個人消費はなぜ低迷？ 「賃上げ恫喝」で経営者に要請は「経済」原則無視！消費税減税が先！ [この国の行方！]
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個人消費はなぜ低迷？ 「賃上げ恫喝」で経営者に要請は「経済」原則無視！消費税減税が先！
１９８９（平成元）年４月の消費税導入から、もうすぐ３０年目に突入する。間もなく平成は終わるが、庶民の苦しみをヨソに、消費税の歴史はまだまだ続く。
消費税率の１０％引き上げは来年１０月の予定だ。教育無償化など使途の方針を打ち出し、安倍首相は「人づくり革命」とかホザいているが、さらなる増税がどれほどの混乱をもたらすのか。増税が当たり前のようなムードが蔓延る中、庶民は改めて考えた方がいい。
４年前の消費税率８％引き上げ以降、景気の推移は極めて低調だ。実質ＧＤＰの成長率が７四半期連続でプラスを記録。メディアは「ＩＴ景気以来約１７年ぶり」と強調するが、そのプラス幅はスズメの涙ほどだ。
その結果、２０１２年末の第２次安倍政権の発足以降の実質ＧＤＰ成長率平均値はプラス１．５％にとどまる。東日本大震災に福島原発事故と未曽有の危機に見舞われた民主党政権時代の平均値プラス１．８％を下回っているのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。
「４年前に消費税増税を国民に押しつけて以来、家庭の消費支出はマイナス続き。加えて異次元緩和の円安政策で円を一時５０％も切り下げたため、輸入物価指数は高止まり。輸入食品や水道光熱費の高騰に庶民生活は苦しめられてきた。私の試算によると、異次元緩和に踏み切った１３年以降、労働者の実質賃金は年平均１５万円も減り続けています。うち８万円が消費増税、残り７万円が円安による輸入物価高騰が要因です。黒田日銀の物価上昇率２％目標が失敗しているから、家計のダメージはこの程度で抑えられているのに、安倍首相も黒田総裁も自分のメンツが大事。今なお物価上昇目標に固執し、庶民に負担増を強いるとは、まるで悪魔のようです」
これでは個人消費が一向に上向かず、景気低迷も当然なのに、安倍は経済失政の責任を棚上げ。“官製春闘”で財界に・・・・・・・・・・・
つづきはこちらから ☞ http://mahoroba19.com/archives/10076
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223101/1
画像元 yjimage
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