米中“諜報戦争”激化で…安倍首相米国のパシリを露呈！折角のチャンスを自ら放棄！見事に、日中関係の「ちゃぶ台返し」！ [外交]
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米中“諜報戦争”激化で…安倍首相米国のパシリを露呈！折角のチャンスを自ら放棄！見事に、日中関係の「ちゃぶ台返し」！
中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の幹部が米国の要請で拘束された事件を機に米中“諜報戦争”が勃発しそうな雰囲気になってきた。トランプ大統領と習近平国家主席はＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合の際に会談し貿易戦争の「一時休戦」に合意したが、拘束事件が「新冷戦の始まり」との見方が強まるばかりだ。
ファーウェイのナンバー２、孟晩舟氏がカナダで拘束されたのは表向き、米国のイラン制裁に違反したのが理由とされるが、背景には米国の中国に対する危機感があるとの見方が専らだ。
「ファーウェイは２０１７年、世界のスマホ販売市場で米アップルを抜き、韓国サムスンに次いで第２位になりました。来年から現在の４Ｇの１００倍で通信できるようになる『５Ｇ時代』が到来するのを受け、米国は、中国政府とつながっているとみられるファーウェイに危機感を抱いていました。５Ｇ時代にファーウェイの通信機器が世界市場を席巻すれば、機密情報も含め、あらゆる情報が中国当局に流れかねないからです。今回の拘束は、いわば“諜報戦争”の一環で、中国に対する先制攻撃ではないかとみられています」（ＩＴ業界関係者）
実際、英国やオーストラリアなどの欧米諸国は、安全保障上の理由からファーウェイなどの製品を５Ｇ設備から排除しようとしている。
■元外交官の天木直人氏の見解■
「米国がファーウェイ幹部の拘束を要請したのは、米国の一方的な暴挙です。イラン制裁への違反を拘束の理由に挙げていますが、そもそも、イランが核合意を破ったとしても制裁を科しているのは米国だけ。正当な理由にはなりません」
その通りだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１月、イランが欧米など６カ国と結んだ核開発を制限するための主要な規定を「引き続き順守している」との報告書をまとめている。中国から見れば、米国の「イラン制裁に違反したからファーウェイ幹部を身柄拘束」なんてイチャモンの類いに等しいだろう。
中国外務省が「これまで他国の安全保障にどのような影響があったか誰も証明していない。こうした臆測は正常な企業活動を妨げ、道理に合わない」と反発しているのもムリはない。元ＮＳＡ（米国家安全保障局）職員のスノーデンは、米国が世界中の通信データを傍受して「監視」している実態を暴露したが、当たり前のように世界中で諜報活動している米国が「安全保障」を理由に中国を非難できるワケがない。
ところが、この米国の暴走に真っ先に従ったのが安倍政権だ。早々に安全保障上のリスクを抱える通信機器の調達を禁止する方針を打ち出し、石田総務相も１１日の会見で、ファーウェイなどの通信機器を排除する方針について、「通信事業者もサイバーセキュリティーの向上に向けて積極的に取り組むことを期待している」と発信した。米国に右向け右と言われれば黙って従い、言い値で武器を買えと言われれば自国企業の支払いを猶予して貰ってでも買いまくる。完全なパシリだ。
「これは、小泉政権がイラク戦争に同調した時と同じくらいの大失態です。安倍総理は、中国との関係改善を打ち出してきたのに、自らひっくり返してしまった。せっかくの米中外交の舵取りをする絶好の機会をみすみす潰したに等しい」（天木直人氏）
（私見）
一体、どのツラ下げて「外交の安倍」なんて言っているのか。「（自称）外交の安倍」等というのは、文字通り安倍総理自身の単なる「敵わぬ願望」に過ぎないことがよくわかる！
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243557
画像元 yjimage
https://wadai-log.com/moubansyu-3286/
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2018-12-13 07:08
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