元号の私物化！あってはならない政治利用！「私が国家！神羅万象！」の安倍首相が主導！「令和」選考過程も異常づくめ！ [この国の行方！]
元号の私物化！あってはならない政治利用！「私が国家！神羅万象！」の安倍首相が主導！「令和」選考過程も異常づくめ！
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新元号が「令和」に決まった２日から、新聞・テレビが選考過程の舞台裏を詳報している。知れば知るほど、「歴史に名を残したい」安倍首相による安倍首相のための一大セレモニーだったことがよく分かり、その異様かつ異常さには戦慄すら覚える。
新元号の政府原案は６案あったという。「令和」の他、「英弘」「久化」「広至」「万和」「万保」で、３案は漢籍、３案は国書が出典だ。Ａ４判１枚の紙にそれぞれ縦書きで記されたものが全閣僚会議で示され、杉田官房副長官が冒頭で「有識者会議では『令和』を評価する意見が多かった」と報告。「令和」は日本の古典である万葉集が由来であることも伝えられた。ちなみに「令和」の考案者は万葉集研究で知られる中西進大阪女子大名誉教授だとみられる。
こうした説明を受け、河野外相が「私も日本のものから取るのがいいと思います」と口火を切ると、次々と他の閣僚からも賛同する意見が出されたという。
驚いたのは安倍の国書への強いこだわりだ。朝日新聞によれば、２００６～０７年の第１次政権時にすでに「元号の典拠は国書の方がいいよね」と周囲に語っていたというし、今年２月下旬には財界人との会合で新元号が話題になった際、自ら「国書」という言葉を２回繰り返したという。
日経新聞も、安倍が昨年冬ごろ「漢籍にこだわる必要はないよね」と周囲に話していたと報じている。
「令和」の「令」は、元号では初めて使われる文字。「和」は、かつて「和」と墨書された額の前を選んで記者団の取材に応じたこともあるほど安倍が好む文字。そして、国書典拠の元号は史上初。さすが「私が国家」と国会で答弁するような人物である。何から何まで安倍サマ主導。元号発表の菅官房長官含め、ヒラメ閣僚は、ただただ首領様の引き立て役に過ぎなかったのである。
新元号が漏れないための情報統制も異常だった。閣僚や有識者は会議が始まる前に携帯電話を封筒に入れて預けさせられ、発表まで首相官邸に足止め。なんとトイレにも職員が付き添ったらしい。
衆参両院の正副議長も同様に携帯電話没収を求められたが、赤松衆院副議長が激怒。大島衆院議長が仲裁に入り結局発表まで議長公邸で食事を取って情報漏れを防ぐ形が取られた。
こうした過剰なまでの秘密主義について安倍は、１日夕方に出演したテレビ朝日系の報道番組で、「みんなが一同に、発表で（新元号を）知るというのは大切。そのためには情報管理しなければいけない」と正当化していたが、詭弁だ。本質にあるのは「由らしむべし、知らしむべからず」の独裁者の発想。日本国憲法下で今上天皇が象徴であることに努めたのに対し、安倍は、「天皇が時を・・・・・・・・・・・・・・・・
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安倍首相アピール 令和の出典「初の国書」というマヤカシ！どうやら元号が変わっても首相の虚偽体質は変わらない！ [この国の行方！]
安倍首相アピール 令和の出典「初の国書」というマヤカシ！どうやら元号が変わっても首相の虚偽体質は変わらない！
「歴史上初めて国書を典拠とする元号を決定しました」――。１日の談話発表会見で、こう胸を張った安倍首相。出典元である日本最古の歌集「万葉集」について「国の豊かな国民文化を象徴する国書」とほめちぎっていたが、そもそも、出典が「国書から」と言えるのかどうか疑問の声が上がっている。
「令和」は、万葉集の＜梅花の歌三十二首＞の序文にある＜初春令月、気淑風和＞（初春の令月にして、気淑く風和ぐ）の一節に由来する。「出典は国書」との安倍首相の主張に疑問が上がっている理由は、出典元の序文が漢籍に基づいているからだ。
「犬養万葉記念館」館長で万葉集に詳しい岡本三千代氏がこう言う。
「新元号の由来となった序文は、大伴旅人が詠んだとされています。武官として知識階級の地位にいたことから、漢文の素養がかなり深かったことが分かります」
実際、万葉集の解説書を紐解くと、＜初春令月、気淑風和＞について、「新日本古典文学大系『萬葉集（一）』」（岩波書店）は、後漢の文学者・張衡による「帰田賦」の一節＜於是仲春令月 時和氣清＞（仲春令月、時和し気清らかなり）を踏まえていると指摘している。
他に、「新編日本古典文学全集７『萬葉集②』」（小学館）も、＜初春――＞が“書聖”王羲之の「蘭亭序」にある＜天朗氣清、惠風和暢＞（天朗らかに気清く、恵風和暢なり）に依拠していると明記している。
要するに、大伴旅人の序文は漢籍を念頭に入れたもので、それに基づいた「令和」は漢籍からの“孫引き”なのである。
安倍首相が「史上初めて国書を典拠としました！」とアピールしまくっているのは、漢籍由来を隠すための・・・・・・・・・・・・・
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何回もおくめもなく同じ手を使うのか！同罪日銀も必死の側面支援！ 安倍政権が狙う姑息な「消費増税延期」争点のW選！ [この国の行方！]
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日銀が２６日公表した金融政策決定会合（３月１４、１５日）の「主な意見」は、「世界経済の減速」をやたらと強調する内容だった。ささやかれるのは、安倍首相が世界経済の減速を理由に衆参ダブル選挙に打って出るのではないか――という見方だ。アベノミクスの大失敗を隠すために「消費増税延期の信を問う」などと、もっともらしいことを言い出しかねない。
＜わが国の経済は、海外、特に中国経済の減速から輸出と生産に弱めの動きが出ているが、堅調な内需に支えられ……＞
＜わが国の設備投資は、世界経済が多少下振れしたとしても大きくは崩れない＞
＜世界経済の停滞が日本経済に下押し圧力をかけているが、雇用の伸びは続いている＞
「主な意見」を要約すると、日本経済は好調だが、世界経済の減速が足を引っ張っているというもの。そして、＜消費税増税が消費に悪影響を与えるリスクもある＞と消費増税を警戒する意見で締めくくっている。
「安倍政権は３月の月例経済報告で『緩やかに回復している』と言い張りましたが、世界経済の減速が鮮明になる中、さすがに、４月は『停滞』を認めざるを得ない。永田町では、そのタイミングで消費増税延期と衆参ダブル選挙を打ち出す可能性がささやかれています」（永田町関係者）
つまり、安倍政権がダブル選を仕掛けやすいよう、「リーマン・ショック級の危機が迫っている」「争点は増税延期」と日銀が暗に側面支援しているようなものだ。
■「アベノミクス」の失敗隠し■
次回の月例経済報告は４月下旬。１０月の増税を延期するにはギリギリのタイミングだ。増税延期を世界経済のせいにして、アベノミクスの失敗を隠すこともできる。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「この先、円高で企業収益は悪化が見込まれます。春闘も不発で賃金が上がらない中、物価は上昇している。企業も個人も最悪の状況です。消費増税の延期は当然としても、円安誘導による輸出依存と富裕層優遇のアベノミクスこそが、景気低迷の本質です。『世界経済の減速』にごまかされてはいけません。安倍政権で、個人消費や設備投資などの内需をおろそかにしてきたから、世界経済が少し下振れするとガタガタと崩れてしまうのです」
２５日の参院予算委で、安倍首相は「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」と言っていたが、この発言も増税延期の布石ではないのか。増税延期は大歓迎だが、選挙で問われるべきは「アベノミクスの失敗」である。
（私見）
政策の失敗を把握し、必要あれば『根拠を明確』にし、修正をするのは必要なことだ。しかし安倍内閣の場合は、失敗を認めることは、首相のメンツにかかわるとばかり一切応じない。即ち国民の生活より、『首相個人のメンツ』を重要視する。即ち一旦悪い面が出ている上に、更に場外れな対応を施すから、増々現状を悪化させる。当然乖離が出るから、その隙間を嘘を用いてまで埋めようとする。６年間はこの繰り返しである。
消費税ＵＰの件も、軽減税制迄持ち出し、絶対２％上げると・・・・・・・・・・
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史上最大の好景気等と言っている間に『円高不況＋物価上昇の同時発生』で 史上最悪の景気後退局面到来の怖れ！ [この国の行方！]
史上最大の好景気等と言っている間に『円高不況＋物価上昇の同時発生』で 史上最悪の景気後退局面到来の怖れ！
２５日の日経平均終値は、前週末比６５０円安の２万９７７円で、今年最大の下げ幅だった。世界景気の減速懸念と、円高の進行が要因だ。企業収益が悪化する中、この先待っているのは値上げ実施と消費増税。円高不況と物価上昇が同時に起こる最悪の事態が到来する。
２５日はアジア市場も１～２％程度下落したが、日経平均の約３％下落は突出していた。世界経済への懸念に加え、円高の進行が株安に拍車をかけた。今月初旬は１ドル＝１１２円台だったが、きのうは約１カ月半ぶりに一時１０９円７０銭まで円高が進行。この先、さらに円高になる可能性が高い。
■経済ジャーナリスト・井上学氏の見解■
「欧米は金融緩和に舵を切りました。利上げをやめるだけでなく、年内の利下げもささやかれていて、ドル安・円高の方向です。加えて、再選を控えたトランプ大統領が目に見える成果として、日本に対し円高圧力を強めるのは間違いありません。２国間交渉で、為替条項を強く要求するはずです。年内１００円割れは十分あります」
１円の円高でトヨタは４００億円、日産やホンダは１００億円、キヤノンは５０億円の利益が吹っ飛ぶといわれている。
円安の恩恵を受けてきた輸出企業が総崩れになれば、輸出頼みの日本経済は一気に冷え込む。
■商品値上げが、輸入メリットを帳消し■
一方で、円高は輸入品の価格を下げるので、消費者にはメリットがあるはずだ。ところが、今回はそうはいかない。各社が発表してきた値上げが新年度に実施されるからだ。
牛乳、ヨーグルト、コカ・コーラ（４月）、ポテトチップス、食用油、ペットボトル飲料水（５月）、即席麺、映画観賞料（６月）と続く。加えて、原油も１バレル＝６０ドル近くまで上昇している。せっかくの円高も、値上げの実施と原油高で帳消しにされ、物価安には至らないのだ。そこに、秋の消費増税が襲いかかるのである。
時事通信の最新の世論調査では消費増税に際して「家計を見直す」が５７．２％だったが、意外だったのは見直す項目。最多は「食費」の５９．４％で、２位の「外食、旅行などの娯楽費」３９．５％を大きく上回った。
「すでに『娯楽』は節約済みで、見直す余地がなく、『食費』に切り込まざるを得ないということでしょう。１ドル＝８０円台だった民主党政権は、輸出企業を苦しめ、『円高不況』と言われましたが、半面、円高で物価が安かったため暮らしやすかった。これからは、円高不況でありながら物価は上昇するという、踏んだり蹴ったりの事態になりそうです」（井上学氏）
「戦後最長の景気拡大」どころか、史上最悪の景気後退だ。
（私見）
「もう食費を削るしかない」というところまで追いつめられている人が増えている・・・ということなんだろう。一部上場企業の45歳以上クビ切り増加とあわせて、「日本は深刻な不景気の真っただ中にある」と言って良いのではないか。（ゆりかりん氏の投稿）
『１００円ショップで、４束１００円のうどん（蕎麦）を買い、スーパーで・・・・・・・
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新元号の有力候補やはり「安」が？ 既に皇太子に提示か！？ 普通の感覚じゃそこ迄はやらんだろう！と思うのが通理！だが安倍首相に限ってはあり得る！ [この国の行方！]
新元号の有力候補やはり「安」が？ 既に皇太子に提示か！？ 普通の感覚じゃそこ迄はやらんだろう！と思うのが通理！だが安倍首相に限ってはあり得る！
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新元号の発表まで１週間。菅官房長官は２４日、元号の考案者に正式に委嘱したことを明らかにした。官邸では絞り込み作業が始まっているが、案の定と言うべきか、新元号案の中には「安」の字が入ったものがあるという。
あらかじめ依頼していた複数の専門家から、政府が受け取った新元号案は数十個に上るという。そこから、委嘱を受けた専門家が３～５候補に絞り込み、有識者会議などを経て選定された新元号が４月１日に発表される。
これまで、元号の出典は中国の古典から採用することが慣例だったが、新元号案には国書を由来とするものが含まれているという。支持基盤の保守層に配慮した安倍首相が「新元号は日本の書物から選びたい」と言い出したからだ。
「安倍首相が自分の名前の一文字を元号に使うのではないかと噂になっていますが、実際、新元号の候補には、『安』の字が使われたものが残っているようです。候補のひとつは『コウアン』という情報もある。漢字では『光安』か『康安』になると思われます」（大手紙の政治部デスク）
■周囲や有識者が忖度する可能性■
「康安」の文字は、豊臣秀頼が鋳造させた鐘に「国家安康 君臣豊楽」と刻まれていたことに徳川家康が「家康の名前を切断して呪っている」と難くせをつけ、豊臣方を大坂の陣に追い込んだ「鐘銘事件」を彷彿とさせるが、日本の南北朝時代に短期間、元号として使われていたことがある。
「太平記」によれば、「康安」に改元する日に京都で大火事があり、改元への批判が高まったが、室町幕府が強硬姿勢で押し切ったという。
新元号の選定にあたっては、これまで元号として使われていないことや、俗用されていないことが原則だ。しかし、ＮＨＫが今月９日、「過去に用いられた元号と重複していることが判明しても違法とはならない」という内閣法制局の見解をわざわざニュースで流していたことも気になる。
「実は、すでに皇太子さまに『安』の文字を使った元号案を提示したという話もあります。総理は２月２２日に東宮御所を訪れ、皇太子さまとサシで３０分ほど異例の面会をしていますが、その時に改元までの流れを説明し、『安』も含まれる元号案を示したというのです。それに対して皇太子さまがご意見を言うことはなく、『みなさんでよくよく相談してください』というような対応をされたようです」（宮内庁関係者）
事実上、差し戻されたようなものだが、これで“安入り元号”は幻と消えるのか。
「元号は政府が決めるとはいえ、首相が天皇のおくり名に自分の名前の一部を“与える”なんて、不逞の輩と言うほかありません。普通の感覚ではあり得ないが、傲岸不遜な安倍首相なら、やりかねない。元号に自分の名前の一文字を入れれば、永久に歴史に残ることになりますからね。周囲や有識者が忖度して、安の文字を使ったものを選ぶことも考えられます」（政治評論家・本澤二郎氏）
果たして、来週４月１日に発表される新元号には「安」の文字が入っているのか――。
（私見）
もう1つじゃなくて、２つも入れて・・・・・・・・・・・・・・・
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『自民の常識は世間の非常識』余りにドップリ浸かり過ぎて其れが分らず、竹田JOC会長が仏当局の聴取に「黒塗り」報告書提出のア然！ [この国の行方！]
『自民の常識は世間の非常識』余りにドップリ浸かり過ぎて其れが分らず、竹田JOC会長が仏当局の聴取に「黒塗り」報告書提出のア然！
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６月の任期満了で退任が決まった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）。今後の注目は、仏当局により本格捜査が行われている２億２０００万円のワイロ疑惑の行方だ。予審判事が竹田会長を正式な裁判に掛けるのかどうかが焦点なのだが、捜査に関して興味深い記事があった。竹田会長サイドが判事による事情聴取に際して、ナント「黒塗り」の報告書を提出していたというのだ。
「東京２０２０五輪キーマンの判事に対する苦しい言い訳」と題された記事は仏通信社ＡＦＰが今年１月に配信したもので、仏語のためか日本ではほとんど報じられていない。
それによると、仏当局の予審判事による事情聴取を受けるにあたって、竹田会長はＪＯＣが作成した報告書を提出したのだが、＜そこには問題があった。一部を黒塗りにして提出していたのだ＞という。そして記事は、＜日本の検察の事情聴取を受ける際に、そんな黒塗りの書類を出すだろうか（そんなもの出さないだろう）＞と続く。竹田会長とＪＯＣは仏の捜査をナメているのではないか、と驚いているのだ。 事情聴取では、竹田会長が判事から「もっと具体的に言うことができますか？」と促される場面もあったという。
不都合な部分を黒塗りにした報告書とはいかにも日本的だが、とてもグローバルに通用するとは思えない。本当にそんな報告書を仏の裁判所に提出したのか。ＪＯＣは「捜査中のため、こちらからお答えすることはできません」（広報企画部）とコメントした。
竹田会長は拘束を恐れて国外に出ることもできない状況だ。そのうえ「黒塗り報告書」を提出するとは…。逃げも隠れもする竹田会長。裁判所の心証を悪くしているのは間違いない。
（私見）
『日本の常識は世界の非常識』を地で行ったような話ではないか。現状の日本の統治機構の異常さは今までの日本では経験したことのない異常さである。情報開示を求められたら、其の儘の資料を渡すべきであるが、日本のそれは・・・・・・・・・・・・・
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“安倍1強”内部横槍で早くも暗雲 参院選の「前哨戦」で自民敗北危機の予兆！ [この国の行方！]
“安倍1強”内部横槍で早くも暗雲 参院選の「前哨戦」で自民敗北危機の予兆！
参院選と統一地方選が重なる１２年に１度の「亥年選挙」がスタート。前半戦の北海道や福岡など１１道府県の知事選が２１日、告示（４月７日投開票）された。結果が夏の参院選に直結するのは必至だが、すでに“安倍１強”に暗雲が垂れ込め始めている。
最注目は北海道知事選だ。１１知事選の中で唯一の「与野党全面対決」の構図だからだ。絶対に落とせない安倍自民は、自公推薦の鈴木直道・前夕張市長が第一声で首相自身のメッセージを掲げ、甘利選対委員長を街頭に立たせる力の入れようだ。現地メディアの調査でも鈴木氏は野党候補の石川知裕・元衆院議員を上回っているのだが、鈴木陣営も決して盤石ではない。
「もともと、地元議員や市町村長会、経済界は、国交省北海道局長の和泉晶裕氏を擁立する意向だった。鈴木氏については『迫力不足』『知事の器ではない』といった評価が大半を占めていたが、いつの間にか鈴木氏擁立が固まってしまった。鈴木氏は、同じ法大出身の菅官房長官の大のお気に入り。地元では『また官邸のご意向か』とみられている。『絶対に鈴木氏のビラは配らない』と憤る関係者もいる。陣営はまとまり切れていない」（道政関係者）
■鈴木氏は政策論語らず“争点隠し”■
現地で取材するジャーナリストの横田一氏は「『脱原発』を含め、政策論を前面に出す石川氏に対し、鈴木氏は具体的な政策論は殆どしない。典型的な“争点隠し”で、有権者に見透かされれば、石川氏に追いつかれる可能性は十分にあり得ます」とみる。参院選の前哨戦で、安倍自民が敗北を喫する可能性が高まっているのだ。
その予兆は既に表れていた。１７日投開票された東京・台東区議選（定数３２、立候補４１）では、自民が１４人擁立したが、現職を含める５人が落選。議席を１つ減らしている。「注目が集まりにくい区議選では、無党派層が動かず、古くからの支持層の投票で勝敗が決まりがち」（選挙プランナー）という。つまり、自民支持層からも「自民ＮＯ」の声が上がり始めているということだ。
「与野党対決」以上に安倍官邸を焦らせているのが、福岡県と大阪府の両知事選だ。福岡は、麻生財務相が安倍首相に直談判し、強引に党本部推薦を取り付けた新人と、二階幹事長が推す現職の“遺恨試合”状態。大阪は維新の松井前知事と吉村前市長の入れ替え「ダブル選挙」である。安倍首相にとって必要不可欠な「改憲勢力」の維新と対決するのは、他でもない自民党府連だ。福岡、大阪ともにどちらが勝っても、シコリが残るのは間違いない。
「維新と近い菅長官は頭を抱えているでしょう。いずれにせよ、大阪のダブル選は、維新がメディアの注目を集め党勢拡大を狙ったものとみられますし、福岡県知事選は自民党内の“内輪もめ”です。結果的に有権者は『二の次』になっています」（横田一氏）
統一地方選が安倍自民「瓦解」の始まりになるのだ。
（私見）
参議院選挙の行方を占うと言われる統一地方選挙だが，自民党の候補者選定には、今の自民党の混乱状況、選挙民無視の姿勢が見て取れる。安倍１強体制と言われるものの「傲慢体質・国民無視体質」がもの見事に反映されている。北海道や、福岡の県知事選も、自民党内のお家騒動の反映で、そこには道民・県民の存在が忘れられている。安倍政権の姿勢そのものだ。
しかしそのことが同時に、安倍首相の１強体制の崩壊前夜という・・・・・・・・・・・
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何が何でも辻褄合わせ！下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘！出鱈目！この期に及んでも隠蔽体質！ [この国の行方！]
何が何でも辻褄合わせ！下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘！出鱈目！この期に及んでも隠蔽体質！
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政府が２０日公表した３月の月例経済報告。景気全体について、１４カ月連続で示されていた「緩やかに回復している」との判断が「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に下方修正されたのだが、一体どっちなんだ、とクビを捻った国民も多かったのではないか。
下方修正は２０１６年３月以来、３年ぶりで、「生産」についても「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」から「一部に弱さがみられ、概ね横ばいとなっている」に下方修正された。
内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（速報値）では、指標から機械的に導かれる景気の基調判断が下方修正され、既に後退局面にある可能性が示されていた。今回の月例経済報告の下方修正はある意味、当然と言えば当然なのだが、インチキなのは「下方修正」しながら、なお「景気は緩やかに回復している」という矛盾した表現が並立しているということだ。
月例経済報告は安倍首相や菅官房長官、黒田日銀総裁が出席する「関係閣僚会議」が取り纏める。不正が明らかになった毎月勤労統計などのデータを踏まえて「総括判断」されるのだが、なぜ、こんな曖昧な表現になったのか。
■経済評論家の斎藤満氏の見解■
「閣僚会議のボスは安倍首相であり、『景気後退の局面』となればアベノミクスに傷をつけることになる。事務方は何が何でも『緩やかに回復』の表現は残さなければならないと忖度したのでしょう。本来は客観的に判断しなければならない経済分析が偏っている、という象徴例と言えます」
結局、いざなみ景気を超える「戦後最長の景気拡大」というのも嘘っぱちに過ぎない。鉛筆をナメナメしたイカサマ景気というのが正しいのだ。大新聞・テレビもいい加減、政府発表を垂れ流す「大本営発表」を改めないと、気付いた時は、国民の生活は奈落の底だ。
（私見）
大体考え方が、逆転しているのだ。総理の場合は、先ず自分の想定する「アベノミクス」があって、大企業が潤えば、自然と国民の方まで潤うという事であったが、大企業は、利潤をしっかりと留保し、「トリクルダウン」は起きなかった。資本主義は「私的所有」の経済であり、利潤は当然////////////////
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“海苔弁黒塗り違法”判決にも一切ダンマリ…財務省の呆れた隠蔽体質！ [この国の行方！]
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森友学園が計画していた小学校の設立趣意書の開示を巡る裁判。大阪地裁が１４日下したのは、国に賠償を命じる判決だった。判決に至る経緯は、ざっと次のようなものだ。
一昨年５月、神戸学院大教授の上脇博之氏が設立趣意書などの公開を財務省の近畿財務局（近財）に請求。国は当初、「経営ノウハウが書かれている」との理由で、ほぼ黒塗りの状態で公開したが、その後、一転して全面公開に踏み切った。ところが、そこには「経営上のノウハウ」など一切書かれていなかったため、上脇氏は同年１１月、国の不開示理由を不当として約１１０万円の国家賠償を求めて提訴され、国は敗訴したのである。
大阪地裁は、判決で「文書の内容は抽象的で、経営ノウハウにはあたらず、公にされても学園の権利や利益が害されることはない」と判断。「何ら合理的な根拠がないのに、漫然と不開示にするという誤った判断をしたのは違法」として、国側に５万５０００円の賠償を命じた。
司法が国の違法性を認めたのだから、財務省は一日も早く、黒塗りにした理由を調査して国民に明らかにすべきなのだが、麻生財務相は１５日の参院予算委で、「（判決の）内容について精査した上で、今後の対応を検討したい」とお茶を濁しただけ。聞こえのいいことを言ってウヤムヤにするつもりなのか。というのも、財務省は未だに、森友問題の核心となる文書を隠し続けているからだ。
財務省がヒタ隠しにしているのは、２０１４年４月２８日の近財と森友の「交渉記録」だ。
同省が昨年５月に公表した「本省相談メモ」には同日付で、安倍首相の妻・昭恵夫人が小学校の建設予定地について、「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったとする旨が記載されている。要するに、昭恵夫人の関与を決定づける記録が存在するはずなのに、財務省は「ない」と言い張っているのだ。
「本来、省庁は法令を順守しなければならないのに、政治判断を優先して改竄や隠蔽を行ってきました。大阪地裁の判決によって問われているのは、一体誰のための行政なのかということです。森友問題の真相に近づくための重要な文書を隠したままでは、国民のための行政とは言えません」（上脇博之氏）
森友問題の解明は、まだ終わっていない。
（私見）
森友学園への土地の8億円の値引きなど、国はあり得ない対応をし、文書開示請求に対しても、拒否を続け、それも出来ないという状況の中で、「海苔弁」と言われるような、凡そ「開示」とはいえない「消し込み」の入った「目晦まし文書」を・・・・・・・・・・
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日本には絶対にできない難題＝「日米同盟を離脱せよ」という難題をプーチンにズバリ切り出され、日ロ平和条約締結は事実上不可能な局面に！ [この国の行方！]
日本には絶対にできない難題＝「日米同盟を離脱せよ」という難題をプーチンにズバリ切り出され、日ロ平和条約締結は事実上不可能な局面に！
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日ロ平和条約は絶望的――。１５日付のロシア紙「コメルサント」は、プーチン大統領が日ロ平和条約締結交渉について「まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と語ったと報じた。
１４日にモスクワで行われたロシア産業家・企業家連盟の会合の非公開討議で述べたという。
安倍首相は島が日本に引き渡された場合も米軍展開の可能性はないと説明しているが、プーチンは米軍基地を造らせない「現実的な手段はない」との見方を示した。
プーチンは非公式の調査で現地住民の９９％が日本への引き渡しに反対しているとも述べ、こうした意見を無視するわけにはいかないと説明。日本との対話は途切れさせてはいけないが、「深呼吸する必要がある」と述べたという。
日米同盟離脱という難条件は事実上、「あきらめろと」いうメッセージだ。安倍首相も深呼吸して頭を冷やした方がいい。
（私見）
２５・６回も会談し、都度成果を煽って来たが、実質領土問題が俎上に上がったのは、1・2回しかなかったと、ロシア外相にバラされてしまった。それなのに2島は返還される見通し等と、国内向けには、語ってきたが、同じく「どうしてそんなことが言えるのか！？ そんなことが言える根拠は、ロシアは承知していない！」とまでこき降ろされてしまった。返還問題の前提となる日ロ平和条約は、「日本が日米安保条約から離脱する」という事になれば、対米従属、米国一辺倒を標榜する日本としては・・・・・・・・・・・・
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政府発表を鵜呑みにせず、自分の目で確かめ検証せよ！消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した！ [この国の行方！]
政府発表を鵜呑みにせず、自分の目で確かめ検証せよ！消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した！
■実質賃金について話します■
実質賃金は、名目賃金（金額そのままの賃金）を消費者物価指数で割った値のことです。これにより、本当の購買力が分かります。例えば、名目賃金が１０％上がったとしても、消費者物価指数が１０％上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。
このように物価を考慮しないと本当の賃金の姿は見えません。したがって実質賃金が重視されるのです。実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。２０１８年と１２年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は６．６％も伸びています。その一方で、名目賃金はすさましいインチキを駆使しても６年間で２．８％しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して３．６％も低いのです。
物価が上がったのは１４年の消費増税に加えて、アベノミクス第１の矢である異次元の金融緩和によって円安インフレが生じたためです。日銀の試算によると消費増税による物価上昇は２％とのことですので、残りは円安が最も影響したと言っていいでしょう。
１５年に原油が急落した影響である程度は円安インフレが抑えられていたのですが、１７年以降にまた原油価格が戻し始めたため物価も上昇していきました。なお、「新規労働者が増えたから平均値が下がり、それで実質賃金が下がった」というよく聞くヘリクツはデマです。平均値の問題であれば、名目賃金も下がらなければいけませんが、下がっていません。こういうヘリクツを並べる人は物価急上昇という事実を無視します。そもそも、実質賃金の算定式すら知らないのでしょう。単に物価上昇が名目賃金の上昇を上回った為、実質賃金が急落したのです。
ところで、「２％の物価目標が達成できない」と盛んに報道されるため、物価は上がっていないと勘違いされているのではないかと思います。ここで言う「２％」は、「前年と比べて」の「２％」で、「アベノミクス開始から」の「２％」という意味ではありません。しかも、増税の影響は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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明石順平弁護士プロフィール
１９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法大法科大学院卒。労働事件、消費者被害事件を主に担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」
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傲慢安倍政権！麻生氏ポロリ本音 “アベノミクス偽装”は「支持率のため」 [この国の行方！]
傲慢安倍政権！麻生氏ポロリ本音 “アベノミクス偽装”は「支持率のため」
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「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」など安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。１２日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。
国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により２０１８年に配偶者控除が年収１０３万円以下から１５０万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために１０３万円以内に抑制して働いていた妻が１５０万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。
「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私どもとしては努力していろいろいいことを探して申し上げている」
大塚氏の質問が厳しい追及型ではなく提案型だったため麻生氏は油断したのか、支持率のためなら手段を選ばない安倍政権の正体がバレた瞬間だった。
「政権に対する世論調査は本来、支持率が高ければ政策への評価も高くバランスが取れているものですが、安倍政権の場合、支持率の高さに比べ、政策への評価が・・・・・・・・
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相も変わらず隠蔽体質！国民の命より自らの延命！アメリカ政府の放射線量データを日本政府は“黙殺”したのか！？ [この国の行方！]
相も変わらず隠蔽体質！国民の命より自らの延命！アメリカ政府の放射線量データを日本政府は“黙殺”したのか！？
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「こんな高い数値が出ていたのか！」
去年９月、近畿大学で長く放射線の研究をしていた山崎秀夫氏が解析したデータを見て驚いた。データは、２０１１年に氏がアメリカ政府のＨＰからダウンロードしたものだった。アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したものとみられる。そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の１１年３月１２日から５月１１日までの２カ月間にわたって日本国内の２万２０００カ所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県の周辺にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だ。
アメリカは日本のようにシーベルトやベクレルを使わない。このため、変換作業を経て、事故直後の３月１２日から４月１日までの放射線量について、約１万カ所の数値を検証した。同時に私(立岩陽一郎氏)の方でデータがアメリカ政府のものか確認作業を行った。その結果、アメリカ政府が一部だが、同じデータを現在もＨＰに掲載していることが確認できた。
つまりこれはアメリカ政府が原発事故の直後から日本各地で行った放射線量に関するデータということだ。
データでは、政府が被ばくの許容量としている０・２３マイクロシーベルト／時、を超える数値を示した場所は６６９８件にのぼった。この中には、東京都内のアメリカ大使館や横田基地、神奈川県の厚木基地などが含まれていた。特に横田基地では、３月１４日に、４・９マイクロシーベルト／時、の数値を計測していた。
もちろん、これは一時的な数値だ。この数値をもって周辺住民の健康被害うんぬんを語ることはできない。
ただ、あの時期にアメリカ政府がこうした調査を行っていたことに日米関係のリアルな現実を突きつけられた気がした。アメリカ政府は当時、原発から半径８０キロ圏内に居住するアメリカ人に対して退避勧告を出している。これに対して、日本政府は反発を示しているが、この数値は、恐らく勧告の根拠となったはずだ。
このデータを日本政府は把握していたようだ。では生かしていたのか？
未曽有の原発事故から８年。まだ解明されていないことは多い。私の「ニュースのタネ」では、引き続き日米両政府の当時の対応を取材している。そもそも、日本政府は、このデータの存在を把握しているのだろうか？ 現在は原子力規制委員会を所管した形となっている環境省に問い合わせると、「事故前は放射能については担当しておらず、そうしたデータの存在は把握していない」ということだった。その際、アメリカ政府からの情報の提供は外務省が窓口になるので、外務省が把握しているはずだと指摘を受けた。
そこで外務省に問い合わせたところ以下の・・・・・・・・・・・・
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立岩陽一郎氏ピロフィール
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。
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全５６件の基幹統計のうち５３件もの統計の取り方が変更された！好景気の実感がないのだから、その上振れの数値で「政策はうまくいっている」と言われてもねえ！ [この国の行方！]
第2次安倍内閣発足に合わせて、全５６件の基幹統計のうち５３件もの統計の取り方が変更された！好景気の実感がないのだから、その上振れの数値で「政策はうまくいっている」と言われてもねえ！
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「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。１８日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。
アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「ＧＤＰカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。安倍首相が２０１５年９月にブチ上げた「ＧＤＰ６００兆円」の達成をアシストするかのように、ＧＤＰ関連の統計が見直されたことを指摘した。
小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の１３年以降、全５６件の基幹統計のうち５３件もの統計の取り方が見直された。うちＧＤＰ関連は３８件に上り、１０件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。
これだけの数の基幹統計が見直されること自体、異常だ。民主党政権が３年間で変更したのは１６件。うちＧＤＰ関連は９件しかない。
■「国際基準に合わせた」の理屈だけじゃ通らない■
小川議員が「統計手法を変更して、ＧＤＰをカサ上げしたのではないか」などと迫ると、茂木経済再生相は「ＧＤＰは支出項目の積み上げによるもので、家計や賃金が変わっても影響はない」とノラリクラリ。しかし、「アベノミクスによろしく」の著者で弁護士の明石順平氏は、「消費に関する統計手法を変えると、ＧＤＰが上向く可能性があります」と言う。
実際、安倍政権下で変更された基幹統計には、全国消費実態調査や家計調査など、消費や支出に関するものが含まれている。要は、安倍政権が恣意的に統計をいじくりまくり、ＧＤＰをカサ上げした可能性は強いという事に他ならない。改めて小川議員に聞いた。
「ＧＤＰ上昇の要因は、家計調査の方法が変わったことで、家計消費が６％増えたことなどが考えられます。しかし、政府は『ＧＤＰを国際基準に合わせたら数字が上がった』の一点張り。ＧＤＰ統計を国際基準に合わせるという理屈は分かりますが、ならば上昇要因をきちんと国民に説明すべきです。上昇理由が、経済政策の成果なのか、計算方法が変わったからなのか、現状ではまるで分からない。ＧＤＰ６００兆円という結果ありきの統計手法の変更だといわれても仕方ありません」
ペテン政権下で調べた統計は、もはや誰も信じられない。
（私見）
『経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない』『総理大臣の私がそんなことする筈がないじゃありませんか』安倍総理が国会で、質問を受けて、その答弁でよく使う言葉だ。しかしよく考えると、疑義を受けている「張本人」が、そんなことを言ったって、なんの反証になっていない。単に自分の「願望を・・・・・・・・・・・・・・・
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第2次安倍内閣発足に合わせて、全５６件の基幹統計のうち５３件もの統計の取り方が変更された！好景気の実感がないのだから、その上振れの数値で、「政策はうまくいっている」と言われてもねえ！ [この国の行方！]
第2次安倍内閣発足に合わせて、全５６件の基幹統計のうち５３件もの統計の取り方が変更された！好景気の実感がないのだから、その上振れの数値で、「政策はうまくいっている」と言われてもねえ！
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「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。１８日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。
アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「ＧＤＰカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。安倍首相が２０１５年９月にブチ上げた「ＧＤＰ６００兆円」の達成をアシストするかのように、ＧＤＰ関連の統計が見直されたことを指摘した。
小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の１３年以降、全５６件の基幹統計のうち５３件もの統計の取り方が見直された。うちＧＤＰ関連は３８件に上り、１０件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。
これだけの数の基幹統計が見直されること自体、異常だ。民主党政権が３年間で変更したのは１６件。うちＧＤＰ関連は９件しかない。
■「国際基準に合わせた」の理屈だけじゃ通らない■
小川議員が「統計手法を変更して、ＧＤＰをカサ上げしたのではないか」などと迫ると、茂木経済再生相は「ＧＤＰは支出項目の積み上げによるもので、家計や賃金が変わっても影響はない」とノラリクラリ。しかし、「アベノミクスによろしく」の著者で弁護士の明石順平氏は、「消費に関する統計手法を変えると、ＧＤＰが上向く可能性があります」と言う。
実際、安倍政権下で変更された基幹統計には、全国消費実態調査や家計調査など、消費や支出に関するものが含まれている。要は、安倍政権が恣意的に統計をいじくりまくり、ＧＤＰをカサ上げした可能性は強いという事に他ならない。改めて小川議員に聞いた。
「ＧＤＰ上昇の要因は、家計調査の方法が変わったことで、家計消費が６％増えたことなどが考えられます。しかし、政府は『ＧＤＰを国際基準に合わせたら数字が上がった』の一点張り。ＧＤＰ統計を国際基準に合わせるという理屈は分かりますが、ならば上昇要因をきちんと国民に説明すべきです。上昇理由が、経済政策の成果なのか、計算方法が変わったからなのか、現状ではまるで分からない。ＧＤＰ６００兆円という結果ありきの統計手法の変更だといわれても仕方ありません」
ペテン政権下で調べた統計は、もはや誰も信じられない。
（私見）
『経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない』『総理大臣の私がそんなことする筈がないじゃありませんか』安倍総理が国会で、質問を受けて、その答弁でよく使う言葉だ。しかしよく考えると、疑義を受けている「張本人」が、そんなことを言ったって、なんの反証になっていない。単に自分の「願望を述べているに過ぎない」 後者に至っては、今までの数々の不祥事を顧みれば、総理大臣の『私』が、やる筈のないことを、『やってきた』ことのオンパレードだ。『総理のあんた』がいうからこそ、『信用できないのだ』と世間は思っている。
公務員は算出された統計の数値を出す丈の存在だ。その数字についてとやかく判断する立場にない。だから今回問題になっている一連の統計偽装問題は、公務員が自ら引き起こしたものではない。それはその数値では都合が悪い人間がいて、『これでチト具合が悪いから、何とかせい！』という『指示乃至は示唆』があったからこそ、公務員は動いたのだ。
国民は皆解っている。そうであるにもかかわらず、知ってか知らずか、一人『経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない』『総理大臣の私がそんなことする筈がないじゃありませんか』と叫び続ける人がいる。願望のみしか言わず、後は逃げるか、嘘を言うか、真剣に追及する野党議員をおちょくるしかしない。（出来ない）
もうここ迄『しでかせ』ば、普通の感覚では辞める。『暖簾に腕押し内閣』は、常識では考えられない『屁理屈で、不当にも』命を長らえている内閣に過ぎない。ある意味『無知』故に出来る所業だ。
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247804
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また事実を反映しない「怪統計」か！？ 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のされたかのような統計数値が発表された！？ 生活実感と大きく乖離！！ [この国の行方！]
また事実を反映しない「怪統計」か！？ 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のされたかのような統計数値が発表された！？ 生活実感と大きく乖離！！
「毎月勤労統計」の賃金偽装やＧＤＰかさ上げなど、統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。日刊ゲンダイの取材でそのカラクリが明らかになった。
「金融広報中央委員会」（事務局・日銀内）は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。「金融資産を保有していない」“貯蓄ゼロ世帯”は別表の通り。民主党政権から安倍政権になって以降、２人以上世帯、単身世帯とも激増。単身世帯では半分近くが貯蓄ゼロだ。安倍首相は、雇用創出により、総雇用者所得が増えたと喧伝するが、貯蓄ゼロ世帯の増加は、家計が苦しくて仕事に出ても、貯蓄ができない庶民の生活を物語っている。
ところが、２０１８年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」されている。２人以上世帯で８．５ポイント、単身世帯で７．８ポイントも前年より激減しているのだ。１８年は、厚労省の毎勤統計の賃金偽装があった。貯蓄ゼロ世帯の改善も何だかきな臭い。金融広報中央委員会に聞いた。
「１８年から質問方法を変更したことがひとつの要因です。金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、株の運用や掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険なども含まれます。１７年までの質問方法では、預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。変更は発表資料にも明記しています。質問方法が変わったので、過去の数値との比較はあまりできないですね」（事務局）
厚労省は１８年の毎勤統計を注釈も付けずに上振れ補正。補正していない過去の数値と比べて、賃金の伸びを誇大に見せた。金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、理由も明快。過去との非連続性も明言した。
金融広報中央委員会は事務局が日銀に置かれているものの、金融経済団体、報道機関、消費者団体などの代表者や学識経験者で構成され「中立・公正」がモットーだとしている。
■経済評論家の斎藤満氏が言う■
「安倍政権によって貯蓄ゼロ世帯が年々、増加している中での方法の変更は、安倍政権の失政を隠すことにつながります。このタイミングでの変更は少なからず、日銀や安倍政権の意向があった可能性があります。もっとも独立機関として、公表時に変更を告げ、理由を明確にするなど透明性は最低限、担保しています。毎勤の厚労省やＧＤＰの内閣府などよりはよっぽどマシだといえます。省庁が実施している統計も、独立機関にやらせることを考えた方がいいかもしれません。また、統計方法変更による数値改善をメディアがしっかり報じるべきです」
貯蓄ゼロ世帯の数値改善はアベノミクスの手柄ではない――。肝に銘じておこう。
（私見）
今国会で、毎月勤労統計をはじめとする、国家の政策立案の基となる、「統計」についての、安倍政権の姿勢が批判され追及が止まらない。アベノミクスの批判を躱し、アベノミクスが機能しているということに、殊更都合よく改竄されているのではないかとの疑問である。安倍首相は、正面から受け止めることをせず、「回答を控える」とか、解明に消極的である。例により、その責任を、官僚に・・・・・・・・・・・・・・・
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統計不正問題お構いなし GDP速報を臨時報道まで出して報じるメディアの“大罪”！マスコミの自殺行為だ！ [この国の行方！]
統計不正問題お構いなし GDP速報を臨時報道まで出して報じるメディアの“大罪”！マスコミの自殺行為だ！
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＜ＧＤＰ ２期ぶりプラス＞――。内閣府が１４日発表した２０１８年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値。大メディアは大見出しを付けてデカデカと報じていたが、厚労省の統計不正問題で今や安倍政権下で公表される数値は世界中から疑問符が付いている。そんな中で政府発表を垂れ流しする大新聞・テレビの姿勢もマトモとは思えない。
実際、ネット上では、ＧＤＰの速報報道について、＜緊急速報で流すニュースか？＞＜まるで大本営発表＞との批判が噴出。どうみても、今の状況では、果たして政府が公表している数字が正しいのか、誤っているのかが分からない状況だから当然だ。
内閣府は統計不正でＧＤＰへの影響は「なかった」と断言している。しかし、時事通信の世論調査（８～１１日）では、厚労省による統計不正の隠蔽が「あった」との回答は７３．５％に達している。ＮＨＫの世論調査でも、政府統計を「信用できない」は５２％だ。つまり、国民の大部分が政府発表を信用していないのだ。
■まるで被害者顔■
野党が指摘する通り、官僚らが安倍政権に忖度して統計数値を歪めたのかどうかはともかく、そんなマユツバ数値を「アベノミクスの成果」と大々的に報じてきた大マスコミにも責任の一端はあるだろう。昨年６月の賃金伸び率３．６％にしても、複数のエコノミストは「おかしい」と指摘していたにも関わらず、「２１年ぶりの賃金上昇」「アベノミクスの成果」などと大ハシャギしていたからだ。
それが今や、「統計不正で騙されていたのは俺たち」と言わんばかり。まるで被害者顔だからクラクラする。
■法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）の見解■
「ＧＤＰは景気を判断する重要な指標なので、報じることは大切ですが、そもそも数字を信頼できるのか。これまでは政府発表を信頼して報じることはあり得たでしょうが、安倍政権は隠蔽や改竄など、何でもあり。メディアは政府発表に対して、より注意深くならないといけないのです。国民の政府統計への不信感が高まる中で、何の検証もなく、政府発表を垂れ流していては、また不正統計と同じような・・・・・・・・・・・・
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247704/2
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言っていることの辻褄が合わない！アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の予兆！早くも顕著！ [この国の行方！]
言っていることの辻褄が合わない！アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の予兆！早くも顕著！
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企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。 昨年（年間）の倒産件数は前年比２．０％減と落ち着いていただけに、今年に入った途端の変調は不気味だ。「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かる」（市場関係者）
■友田信男氏（東京商工リサーチ情報本部長）の見解■
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。それは実質賃金が上昇していないからでしょう。庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、倒産に追い込まれています」
安倍首相は「アベノミクスを進化させる」と胸を張り、アクセルを踏み続けるつもりらしいが、野党が算出した２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だということだ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。潮目が変化したと感じています」 １月度は九州が前年同月比で３４．７％増、四国２０．０％増、北陸１１．７％増と２ケタ増を記録した。 しかも、先月は７カ月ぶりに上場企業の倒産もあった。山形県に本社を置くパン・ラスク製造のシベール（ジャスダック）だ。負債額は１９億５９００万円。「消費関連」と「地方」が重なる不気味な倒産劇となった。
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と・・・・・・・・・・・・・
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税金の私的流用！省庁の文書改竄！…統計不正は安倍首相の“クーデター”！権力が自ら破壊するこの国の統治機構！ [この国の行方！]
税金の私的流用！省庁の文書改竄！…統計不正は安倍首相の“クーデター”！権力が自ら破壊するこの国の統治機構！
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アベノミクスの統計不正について、安倍政権は厚労省の政策統括官を更迭するなど官僚に責任を押し付けているが、政治の問題として深刻に捉えないと国家の破滅に向かう。
過去の日本に苦い教訓があるのだ。戦後、米国占領下の日本で、当時の吉田茂首相がマッカーサー元帥に、「日本は政府軍部が統計を偽装して戦争を始めた結果負けた」と伝えていた。衆院事務局に３３年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏は、この話を直接、吉田茂や吉田の側近などから聞いたという。
「吉田茂は『健全な統計を日本が持っていたら戦争をしなかっただろう』とも言っていました。それで戦後、内閣に統計委員会をつくり、国家統計機構を設立、それが復興の基盤となったのです。統計は適切にも作れるし、誤って作ることもできる。悪人が統計を悪用すれば国を滅ぼす。それが歴史です」
今回の不正には、確かに政治の意図が見える。２０１５年９月に安倍首相が「ＧＤＰ６００兆円」を掲げた後、１６年３月、高市総務相（当時）が経済財政諮問会議に「政府統計の精度維持・向上の仕組み」なる資料を提示。「６００兆円経済」をうたった同６月の「骨太の方針」に、五輪やＴＰＰと並んで「経済統計の改善」が盛り込まれた。そして、同１２月に山本規制改革担当相（当時）が諮問会議に臨時出席し、「政治主導で統計改革を進めることが重要」と書かれた資料を提出したのだ。統計調査に政治が介入したのは明らかだ。
平野氏は憲法破壊行為の「内乱予備罪」で安倍首相を告発しているが、統計不正についてもこう言う。
「解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認した１４年から憲法クーデターが始まり、１５年からアベノミクスの・・・・・・・・・・・・・・
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「こりゃめでてーな」伊藤こう大が語る“破滅的”貧乏生活！これと似たようなその日暮らしの国民が増加中! [この国の行方！]
「こりゃめでてーな」伊藤こう大が語る“破滅的”貧乏生活！これと似たようなその日暮らしの国民が増加中!
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先月、「埼玉住みます芸人」になったお笑いコンビ「こりゃめでてーな」のツッコミ、伊藤こう大さん（３７）。その破滅的芸人生活とは……。
借金は２年ほど前までマックス７００万円以上ありました。そのうち２００万円はなんとか返したんですが、残りの５００万円はボチボチってとこですね。
でも、この他に親には内緒でおじいちゃん、おばあちゃんに無心したのが総額１０００万円超。ロクでもない孫ですよね。
借金をつくりだしたのは今から１９年前。実家のある岐阜から都内の理系大学に進学して間もなくでした。悪い友人に誘われるまま始めたパチンコ。それからスロットにハマったんです。最初は、だれしもがあるビギナーズラックで１０００円が数時間で４万円にバケた。これが運の尽きです。６万円の仕送りが入るたびに、キャンパスに行かずスロット台へ直行。毎月毎月、スッカラカンになる生活まで何カ月もかからない。まさに一直線（笑い）。
■たばこ代がなくてシケモクを集めて吸った■
ごはんに塩だけ振って食べるなんてザラ。１時限から絶対落とせない必修科目の授業があるのに財布には１０円もない。前夜に国分寺市のアパートを出発して徒歩で片道約３０キロを８時間以上かけて通学したこともありました。
たばこを吸いたい時は駅構内の喫煙コーナー巡り。シケモク集めです。マールボロの箱に入れ、拾ったたばこがゴールデンバットだろうがわかばだろうが、気分だけはマールボロ（笑い）。ある時、友達が「たばこくれ」って言うので、「好きなヤツをどうぞ」ってポケットから差し出したら、ソイツ、「フィルターを噛んだたばこまで拾うなよ」って眉をひそめたんですよ。失礼ですよね。せっかくの善意なのに（笑い）。
大学？ 中退しました。そして、一発逆転を狙って芸人になったわけですが、世の中、まったく甘くはない。バイトしても給料が出ると……。
それを支えてくれたのがこれまでお付き合いした元カノたち。何回か同棲もして、ホント、お世話になりました。
当初は、家賃は折半ってことで同棲するんです。でもすぐに、スロットの負けが込んで折半できなくなる。生活費は彼女頼み。まるっきり、ヒモです。それを簡単に切れないように、ロープぐらいの絆にしようと思うんですけど、最後は呆れ果てられてバイバイ。その繰り返しでした。
１０年ほど前かな。川崎・溝口で同棲してた時は本当に悲惨でした。ちょうど今ごろですよ。電気もガスも止められ、銭湯に行く４００円ちょいの金もない。でも体ぐらいは拭かないと臭うでしょ？ 部屋は電気もつかない真っ暗闇。そんな中で寒さに震えながらタオルを水道水に浸して体拭いてた彼女が泣き出しちゃってね。「こんな生活、もうイヤ！」って。その気持ちが解るだけに、反論できない自分がいました。本当に申し訳なかったって思ってます。
（私見）
政府はなんだかんだ言って、「景気は上向き」一辺倒だが、名目の数値をやりくりして、そのように見せていると思うが、実質の数値は、前回消費税を８％にした後の落ち込みから回復していない。
富裕層以外の国民は、日々の生活に困窮している。今日の夕食、明日の朝食に事欠いているのである。100ショップで、４束100円のうどんを買い、スーパーで78円のレトルトカレーを買って、1食103円で過ごしているなんて、今の日本では、そんな珍しいことではなくなっている。暮らしの環境は増々悪化して、103円の食事でも、3食摂れなくて、2食にするなどという事が起こっている。また金に困って、自殺する、コンビニエンスストアに押し入って金を盗る、女性を襲って金を強奪するなどの事件も頻繁に起きている。世は荒んでいる。
政府は口を開けば、「（そういう生活になってしまった）あんたが・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/247205
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早くも今夏の選挙に対し、”情勢次第では衆参同日選挙も”辞さずと煙幕を張る！ 自民 甘利選対委員長！お役目！ごくろうさん！ [この国の行方！]
早くも今夏の選挙に対し、”情勢次第では衆参同日選挙も”辞さずと煙幕を張る！ 自民 甘利選対委員長！お役目！ごくろうさん！
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夏の参議院選挙を巡り、自民党の甘利選挙対策委員長は、選挙情勢次第では、「衆参同日選挙」もあり得るとの見方を改めて示した。
甘利選挙対策委員長は、自民党大会のあと、記者団に対し、４月の統一地方選挙と夏の参議院選挙について、「過去を振り返ると、亥年は自民党にとって厳しい選挙が続いているが、ジンクスを払拭し、躍進の実績を作りたい」と述べた。
その上で、参議院選挙に合わせて衆議院を解散する「衆参同日選挙」について、「ダブル選挙の考えは微塵もないというのが、安倍総理大臣の現在の考えだ」と述べた。
一方で、「野党が、理念を共有せずに選挙の為だけに結集する『野合』をするなら、我々は勝つ為に、あらゆる手段をとる。安倍総理大臣が採用するかは分からないが、私には提案する責務があり、躊躇はしない」と述べ、選挙情勢次第では、「衆参同日選挙」もあり得るとの見方を改めて示した。
（私見）
自民党大会で総理「悪夢のような民主党政権」云々との給うた! そりゃそうだろう! 自民の富裕層・大企業の為の政治からすると、利権構造を止める政治をやられては、「悪夢のような民主党政権・・・」と映るだろう! 大多数を占める富裕層ではない国民から見れば、どっちがよいかは一目瞭然。
政治の世界は「権力闘争」だから、こんなのは当たり前の世界だが、「悪夢のような…」などと述べて、民主党を感情的にこき下ろすのは、ある意味ルール違反。負けた自民党が悪いのだ。自民のこういういい方は昔から強かで、敵を潰すのが上手だ。国民はコロリと騙される。
さて今夏の参議院選挙だが、「悪夢のような・・・」選挙結果は御免こうむりたいのが本音だから、総理の衆参同時選挙は、胸の内では既に決定事項だ。既定路線！同時選挙は「憲法違反」という見方もあるくらいだから、そこをすかさず、選対委員長が、意を汲んで（既定路線で）予防線を・・・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 Yahoo News（NHK）
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北方領土の日「わが国固有の領土！島を返せ！」のスローガンを言えず！戸惑う元島民！“売国”安倍首相の無責任外交！世界の安倍・外交の安部が聞いて呆れる！ [この国の行方！]
北方領土の日「わが国固有の領土！島を返せ！」のスローガンを言えず！戸惑う元島民！“売国”安倍首相の無責任外交！世界の安倍・外交の安部が聞いて呆れる！
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「北方領土の日」の７日、各地で行われた島の返還を求める集会で起きた“変化”が注目されている。これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまったのだ。
政府も突然、「我が国固有の領土」という表現を使わなくなった。予算委などで「北方領土は固有の領土か？」と聞かれても、安倍首相は「我が国が主権を有する島々であります」と答えるばかり。絶対に「固有の領土」とは言わない。
国民に何の説明もないまま、政府は北方領土が「我が国固有の領土」という立場・見解を変更したのか。
外務省ロシア課に問い合わせると、「見解は国会でお示ししている通り」で、「法的立場に変わりはない」と言うのだが、やはり「固有の領土」という言葉は頑として使わなかった。
「変わりがないなら、表現を変える必要はないはずです。不法占拠などの言葉を使うとロシアとの交渉に悪影響が出るなどと言われていますが、戦後ずっと交渉をしてきて、その間、政府の立場も表現も一貫していた。安倍首相に合わせて、長年の政府見解を変更してしまうなら、これまでの交渉は何だったのかという話ですよ。４島返還を諦めたとしか思えない突然の方針変更でも、官僚は官邸の方ばかり見て誰も抵抗しなくなり、メディアもあっさり許容してしまう。そこが安倍政権の一番怖いところです。権力者が『２＋２＝３』と言えば３になり、それがある日突然５になる。今の日本はジョージ・オーウェルの『１９８４』の世界になっています」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
８日時点では各省庁のＨＰに「我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠」（外務省）、「先の大戦後、７０年以上が経過した今も、なお、ロシアの不法占拠の下に置かれている我が国固有の領土」（内閣府）と記載があるが、そのうち、安倍首相の方針に合わせて、「不法占拠」の文言は消え・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247281
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「2.27米朝会談」で安倍政権孤立化・日本外しを狙う金正恩！安倍首相増々蚊帳の外孤立の一途！ [この国の行方！]
「2.27米朝会談」で安倍政権孤立化・日本外しを狙う金正恩！安倍首相増々蚊帳の外孤立の一途！
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こうした展開を見越したように、北朝鮮の宣伝サイト「わが民族同士」が５日、日本を「蚊帳の外にいるキツネ」と揶揄する動画をアップ。レーザー照射問題で韓国と対立する日本について、「挑発行為を反省せず、事実を歪曲して南朝鮮に謝罪を要求している。日本は島国根性と領土拡大欲を捨てず、軍国主義の夢を捨てずにいる。世界が平和と繁栄を望む中、南北融和の努力を妨害する日本は孤立する道を進む」などと警告した。トランプと「完全に一致」し、「１００％支持」してきた安倍首相は、新展開にどう動くのか。
■朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏の見解■
「経済制裁で弱り切った北朝鮮は外資誘致で局面打開を狙っています。韓国との協力事業である開城工業団地や金剛山観光の再開のほか、欧米などからの投資をのどから手が出るほど欲している。非核化協力リストとともに援助要請リストを米国に渡し、段階的な同時実行をのませた可能性がある。もっとも、制裁を主導してきた米国が支援に回れば面目丸潰れ。表向きの成果は朝鮮戦争終結の基本合意で落ち着くのではないか」
■電撃終戦で一点突破か■
再会談と前後して、米中首脳会談の開催も取り沙汰されている。朝鮮戦争の休戦協定は米中朝が締結。ベトナムで３カ国による電撃終戦という展開もあり得る。南北融和に動く韓国が反対する理由はない。そうなると、北朝鮮を巡る駆け引きは米中韓が中心となり、拉致問題を抱え、独自制裁を強める日本はますます除者だ。
こうした展開を見越したように、北朝鮮の宣伝サイト「わが民族同士」が５日、日本を「蚊帳の外にいるキツネ」と揶揄する動画をアップ。レーザー照射問題で韓国と対立する日本について、「挑発行為を反省せず、事実を歪曲して南朝鮮に謝罪を要求している。日本は島国根性と領土拡大欲を捨てず、軍国主義の夢を捨てずにいる。世界が平和と繁栄を望む中、南北融和の努力を妨害する日本は孤立する道を進む」などと警告した。
トランプと「完全に一致」し、「１００％支持」してきた安倍首相は・・・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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遂に“現人神”宣言か！？ 安倍首相！「森羅万象すべて担当」発言の仰天！「殿！ご乱心！？「気は確かでござるか」のレベル！？いやはや！？ [この国の行方！]
遂に“現人神”宣言か！？ 安倍首相！「森羅万象すべて担当」発言の仰天！「殿！ご乱心！？「気は確かでござるか」のレベル！？いやはや！？
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「私は森羅万象を担当している」――。
ついに全知全能の神にでもなったつもりか。６日の参院予算委での安倍首相の発言が話題になっている。
厚労省の統計不正に関して、国民民主党の足立信也議員から「特別監察委員会の報告書を読んだか」と質問された安倍首相は、「報告書そのものは読んでいない」と開き直り、こう続けたのだ。
「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」
「云々」を「でんでん」と読み違えるなど、漢字が苦手な安倍首相が「しんらばんしょう」と正しく発音できるくらいだから、さすがに意味を分かって使っているのだろう。辞書を引けば、森羅万象は＜宇宙に存在するすべてのもの＞と書かれている。
２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない！」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。
ネット上でも「安倍ゼウス！」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。
これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで・・・・・・・・・・・・・・・・
（私見）
もう「誇大妄想」のレベルだ！ 新年号を名前の1字を入れるのではないかと、巷間姦しいが、それどころか、2字を入れて「安晋」等とするのではないかと思う程だ。本人は天皇を差し置いて、元首気取りの「妄想」を・・・・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247063
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水面下でアベ友が蠢動…統計不正の元凶は“GDP600兆円”号令！結局政権の政策のアシストに統計値を触りまくり利用したという事だ！ [この国の行方！]
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野党が“アベノミクス偽装”と批判している「毎月勤労統計」の不正問題。５日の衆院予算委で安倍首相は「恣意的に統計をいじることなんてできるわけがない」とムキになっていたがトンデモない。政府の過去の会議録からは「統計手法変更」と「ＧＤＰカサ上げ」をめぐって“アベ友”が蠢いていたことが分かった。
４日の衆院予算委で、立憲民主党の小川淳也議員は、安倍首相が２０１５年９月の総裁再選の直後に「ＧＤＰを６００兆円」を掲げたことに触れ、「これをきっかけに官僚がつじつま合わせに動いたのではないか」と追及していた。
そこで安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」の過去の議事要旨を確認すると、小川議員の指摘通り、安倍首相が「６００兆円」目標を掲げた直後から「基礎統計」が議題に浮上している状況が分かった。
特に注目されるのが、１６年３月の会議だ。安倍首相の“子飼い”と言われた高市総務相（当時）が突然、「政府統計の精度維持・向上の仕組み」なる資料を提示。統計改革の必要性を訴え、安倍首相も「不断の統計の改善が必要である」と踏み込んだからだ。
そうしたら、３カ月後の６月、内閣府が提示した「経済財政運営と改革の基本方針２０１６～６００兆円経済への道筋～」に、五輪やＴＰＰ、地方創生に並んで「経済統計の改善」が併記され、１２月には“アベ友”の山本規制改革担当相（当時）が諮問会議に臨時出席し、〈政治主導で統計改革を進めることが重要〉と明記された「統計改革の推進について」という資料を提出。同月の諮問会議の下部組織である「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会」にはこうある。
〈最近、景気ウォッチャー調査を見ると、国民の中で、特に悪い材料がでているわけでもないのに、先行きが不安だという人が増えてきている。今回の基準改定については、幾つか元気になる材料があるので、そういう漠然とした不安感を打ち消すことに使えないか（中略）新基準では、２０１６年度の上半期から、年率２・３％のペースで成長すると仮定するとちょうど（目標の）２０２０年度の下半期と２０２１年度の上半期の間でＧＤＰ６００兆円を達成できる〉
要するに、新基準の統計数値であれば「ＧＤＰ６００兆円」は達成できると言っているワケで、研究会は安倍政権のインチキを“代弁”していたに等しい。一方、研究会では委員から〈マスコミには政策に都合のいい統計をつくっているのではないかという論調がある〉〈誤解が絶対生じないように、客観的に明確な手順に沿って反映した結果であると説明していただきたい〉との懸念も示されていたが、今、まさにその通りの展開となっているのだ。
つまるところ、モリカケ問題と同様、「ＧＤＰ６００兆円」という「結論ありき」に向かって、アベ友らがあの手この手で統計の調査手法を・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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日刊ゲンダイを名指し 新聞の軽減税率に異を唱えた維新議員の見識！ 自・公アシスト党の立ち回り！ [この国の行方！]
日刊ゲンダイを名指し 新聞の軽減税率に異を唱えた維新議員の見識！ 自・公アシスト党の立ち回り！
戦前の白虹事件じゃないが、政治権力が新聞の内容に介入し、税率にも踏み込むべき――との趣旨で発言していたとすれば論外だろう。５日、安倍首相と全閣僚が出席して行われた衆院予算委。質問に立った日本維新の会の丸山穂高議員が消費増税時に導入される軽減税率導入について取り上げた。
軽減税率の導入を巡っては、小売りや飲食店の現場などで複数税率による大混乱が予想されている。そんな安倍政権の場当たり的な政策を厳しく追及するのかと思いきや、違った。「総理に直接聞きたい」と声を張り上げた丸山氏が切り出したのは「なぜか今回の軽減税率に新聞が入っている」ということだった。
質問内容をざっとまとめると、書籍に軽減税率が適用されない理由が「有害性を排除できないから」というのであれば、「成人向けの表現や広告が入っているものも同じ」との主張で、宅配されている「日刊ゲンダイ」を名指ししながら、「おかしいんじゃないか」と迫ったのだ。
因みに丸山氏は昨年１２月の衆院財務金融委でも同様の質問をしていて、麻生財務相に対して〈ちょっと内容は言いづらいんですが、いわゆる艶本というか、官能小説のような内容のものが書かれていたり、あとは、三行広告のデリバリーガイドみたいな形で、いわゆる風俗情報が普通に載っていたり、どう考えても、大臣のおっしゃるエロ、グロの有害性を満たすようなものが来年秋から軽減税率の対象になるわけですよ〉と発言しているから、よっぽど、日刊ゲンダイがお気に召さないらしい。
丸山氏の理屈であれば、新聞史上最高のエロス小説といわれて大評判になった林真理子の「愉楽にて」を・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246994
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此れでは国家レベルの「粉飾決算」ではないか！ 「勤労統計と手口」ソックリ！ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ！ [この国の行方！]
此れでは国家レベルの「粉飾決算」ではないか！ 「勤労統計と手口」ソックリ！ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ！
「毎月勤労統計」で火がついた「不正統計」問題が、ついにＧＤＰの数字にまで拡大し始めた。以前から、専門家は指摘していたが、４日の国会で、不自然なＧＤＰの伸びが取り上げられた。「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。
■国会で漸く追及■
２０１５年９月に自民党総裁に再選された安倍首相はいきなり「ＧＤＰ６００兆円の達成」を掲げた。すると、ＧＤＰの算出方法について、１５年度から研究開発費なども組み入れる「国際基準」に変更。さらに、新しく項目を追加した。その結果、１６年１２月に発表された１５年度のＧＤＰは、旧基準より３１兆円も増えた。 嵩上げされた３１兆円の内訳は、「国際基準」要因が２４兆円、「その他追加」が７．５兆円だった。
４日の衆院予算委で立憲民主の小川淳也議員は、欧米でも「国際基準」適用で２～３％増えるため、２４兆円増は妥当（あり得る）だとしながら、「その他」の７．５兆円について不自然さを指摘、「安倍政権になってうなぎ上りだ」と追及した。
民主党政権だった１２年度の「その他」は０．６兆円プラスだったが、安倍政権発足後に急増。▼１３年度４兆円▼１４年度５．３兆円▼１５年度７．５兆円になった。 そもそも、「その他」は過去、ＧＤＰを押し下げるマイナス要因になるケースが多かったという。実際、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０．７兆円だ。
■安倍政権で膨張のカラクリ■
ところが、なぜか安倍政権になった途端、どんどんプラスが増えているのである。 著書「アベノミクスによろしく」（１７年１０月）で早くからＧＤＰ嵩上げ疑惑を指摘してきた明石順平弁護士が言う。
「ＧＤＰの嵩上げは、勤労統計の調査方法を変更することで賃金を上振れさせたのと構図がソックリです。賃金の上振れは、安倍首相が『３％賃上げ』の目標を掲げたタイミングで行われています。ＧＤＰの嵩上げも安倍首相が『ＧＤＰ６００兆円』を口にしたタイミングで、算出方法が『国際基準』に変更され、『その他』が追加されています」
政府は「その他」の中身について、「防衛装備品」や「不動産仲介手数料」を例示するが、安倍政権発足後、急に「その他」がプラスになるのはどう見ても不自然だ。「ＧＤＰの嵩上げ疑惑について、漸く国会で取り上げてくれました。『その他』についての政府の説明は腑に落ちません。野党は、安倍政権の統計偽装の本丸ともいえる・・・・・・・・・・・
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統計不正キーマン政策統括官を急遽“幽閉” 又もや安倍内閣の呆れる「隠蔽ドミノ」！何回遣れば気が済むのだ！ [この国の行方！]
統計不正キーマン政策統括官を急遽“幽閉” 又もや安倍内閣の呆れる「隠蔽ドミノ」！何回遣れば気が済むのだ！
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「アベノミクス偽装」と批判が噴出する「毎月勤労統計（毎勤）」で不正に賃金がカサ上げされた問題を巡り、衆院予算委で４日から２日間の集中審議が行われている。しかし、安倍政権は疑惑のキーマンを異例の更迭人事で“口封じ”。まるでドミノ倒しのように分かりやすい隠蔽を重ねるのは、ひとつ間違えば、疑惑が官邸にまで飛び火しかねないからだ。
厚労省は局長級の大西康之政策統括官を１日付で官房付に異動。統計不正の責任を押し付けた事実上の更迭だ。
「表向きの理由は『賃金構造基本統計』で、ルール違反の『郵送調査』を昨年１２月下旬に知りながら、根本大臣や、１月の総務省の一斉点検でも報告しなかったこと。大西氏は統計政策担当の統括官として、不正の実態の全てを知り得る立場にいた真相解明のキーマン。不正を組織的に隠蔽した疑いもある。ただ、更迭され、主に局長級が答弁を担う慣例により、国会に呼ばれにくくなりました」（厚労省関係者）
キーマンの尻尾切りは分かりやすい口封じ。組織的隠蔽の疑いをさらに組織ぐるみで隠蔽するもので、「官邸の指示による“幽閉”」（永田町関係者）との見方もある。
大西氏は毎勤の不正についても昨年１２月２０日、根本大臣に不正を報告した“張本人”。翌２１日、注釈ひとつ付けずに同年１０月分の確報値を公表するなど、適切な対応を怠ったのはなぜか――。根本大臣は国会で、「事務方から『原因が明らかではない中、定例の業務として公表したもので思いが至らなかった』と聞いている」と言い訳。事務方に責任をなすり付けた。
■根本厚労相を飛び越え安倍官邸に連鎖■
もし大西氏が国会に呼ばれて「大臣に公表を指示された」とでも漏らそうものなら、大臣ぐるみの隠蔽に発展しかねない。さらに、官邸ぐるみの隠蔽に飛び火する可能性もある。
「大西氏からの報告後、根本大臣は『同月２８日まで官邸に報告しなかった』と言っている。『不正の影響がどこまで広がるか分からなかった』『まずは事実関係の精査を優先した』との説明を額面通りに受け止める野党関係者は少ない。説明は官邸からの指示の受け売りで、実は２０日時点で官邸にも報告があったことを伏せる隠蔽との見方が、大半です」（前出の永田町関係者）
そもそもの問題は、全数調査すべき毎勤の対象事業者を長年、不正な抽出調査でゴマカしたこと。さらに、昨年１月からは抽出調査の結果を全数調査に近づける「データ補正」をこっそり始め、平均賃金の数値が・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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安倍首相の軽率演説で拍車！身の丈に合ったことをせよ！「日本が北方領土急襲」報道拡散！プーチン敢えて黙殺！ [この国の行方！]
安倍首相の軽率演説で拍車！身の丈に合ったことをせよ！「日本が北方領土急襲」報道拡散！プーチン敢えて黙殺！
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安倍首相が前のめりになっている日ロ平和条約締結交渉を巡り、ロシア世論が日増しに反発を強めている。北方領土の日本への引き渡しに反対するデモが各地で頻発する中、「日本はサハリンと北方領土を急襲する可能性がある」としたトンデモ論文が発表され、反対感情が一層エスカレートしているのだ。
問題の論文は、元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事週刊紙「軍事産業クーリエ」（電子版）に寄せた「クリール諸島（北方領土と千島列島）への攻撃――考えられるシナリオ」だ。ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本はロシアを上回り、優位に立つと分析。日本は「軍事力による領土奪還」を将来の目的とし、「ウラルまで至る偉大な日本構想」を放棄していないと主張した。
日本が武力行使で係争地に乗り込むシナリオは荒唐無稽も甚だしいが、これを主要メディアが相次いで報道。大手紙の「イズベスチヤ」（電子版）、国営テレビの「ロシア１」や「レグヌム通信」などが報じたものだから、大騒ぎになっている。しかも、拡散したのは安倍首相が施政方針演説で明治天皇が日露戦争中に国民を鼓舞するために詠んだ御製を引用して以降だ。
■プーチンはあえて放置か！元外交官の天木直人氏の見解■
「論文は非現実的ですが、安倍首相の軽率な演説で日露戦争の負の歴史がよみがえったロシア国民からすれば、頭にカーッと血が上る内容に違いありません。プーチン大統領は支持率を落としているとはいえ、マスコミに抑えが利かないことはない。日本を牽制するために、あえて放置しているのでしょう」
北方領土を巡る世論調査でも衝撃的な数字が上がっている。ロシア政府系「全ロシア世論調査センター」が発表したクリール諸島の住民２０７人を対象にした調査（先月２９日実施）では、９９％が日本による４島返還要求を「知っている」とする中、９３％が「島の引き渡し」に反対。ロシア政府の対応について「４島の帰属を巡り日本と交渉を続けるべきだ」との回答はわずか１０％で、「既に解決済みなので交渉する意味はない」が８６％に上った。「１島も渡すべきではない」が８９％を占め、「２島引き渡し」と「４島引き渡し」は何れも２％だった。
すがりつけば、ますます足元を見られる。平和条約交渉はお先真っ暗だ。
（私見）
もう何もかも、行き詰まり、普通の感覚なら、先行きが気掛かりで、枕を高くして寝てはいられない筈だ。しかし我等が日本の総理は至って元気だ。「今日も元気だ！空気が美味い！」といった調子だ。
対ロシア外交は、その最たるもので、２０数回外交協議したと自慢しているが、肝心の北方領土問題など、総理が言っているほど、議題にも上っていないという事が、ロシア高官によってバラされてしまった。
日本の外交は、対韓国などには、シャカリキになって、攻撃するが、米国、ロシア、中国などには、真面に口も利けていない。それでいて、辻褄合わせに・・・・・・・・・・・
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安倍政権“賃金偽装”追及に白旗！未だ延命を図るという勘違い！辞任が相当！これ以上やっても増々惨めな退陣が待っている丈！ [この国の行方！]
安倍政権“賃金偽装”追及に白旗！未だ延命を図るという勘違い！辞任が相当！これ以上やっても増々惨めな退陣が待っている丈！
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やっぱり労働者の賃金は、全く増えていなかった――。これまで安倍首相は、二言目には「雇用が回復した」「賃金が上がった」とアベノミクスの成果を誇っていたが、なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃金はマイナスでした」となるのは確実だ。
野党は先月末、独自集計に基づいて、昨年１～１１月の実質賃金の伸び率は、マイナス０・５％だったと指摘。厚労省もデータの見直しによって、野党の試算と同じような結果が出ると認めた。来週公表される試算結果も、実質賃金の伸び率はマイナスとなる可能性が高い。
「政府与党は、統計調査問題を長引かせるのは得策ではないと判断したのでしょう。厚労省の組織的な隠蔽が指摘され、アベノミクスにも疑義が生じてしまった。このまま『賃金はアップしている』と強弁しても、傷を広げるだけだと観念したのだと思う。珍しく白旗を揚げた。実際、いずれ正しい数字は明らかになりますからね」（政界関係者）
野党の試算によると、昨年１～１１月のうち、実質賃金の伸び率が前年同月比でプラスだったのは、昨年６月（０．６％）の１カ月だけだったという。恐らく、厚労省が発表する数字も似たようなものになるはずだ。
きのう（１日）の参院本会議でも「アベノミクス偽装」に関する追及が相次いだ。安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスになるかと問われ、「算出が可能かどうか、担当省庁で検討している」と逃げの答弁だった。
■６年の景気拡大でも実質賃金はマイナス０．６％■
どうやら安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだったことを認めれば、火消しできると思っているようだ。しかし、野党は追及の手を緩める気配はない。何故なら、約６年の「景気拡大期間」も実質賃金はマイナスだった可能性があるからだ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏の試算によると、６年間の実質賃金の伸び率は、平均でマイナス０．６％。つまり、先月２９日、安倍政権は戦後最長の景気拡大を記録した「いざなみ景気」を超えたとの見解を発表したものの、賃金伸び率はマイナスだったというワケだ。
■法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）の見解■
「統計不正発覚によって、皮肉にもアベノミクスの失敗が明らかになりました。景気回復の実感がない国民の方が政府発表よりも正しかったことが判明し、安倍首相は追い込まれているのではないか。その証拠に、野党が国民の実感に近い実質賃金のマイナスについて質問しても、名目賃金や雇用情勢などを引き合いに出して、まともに答えようとしません。政府は『いざなみ景気超え』を強調していますが、国民は『いったいどこの国の話だ』と思っているのではないでしょうか」
安倍首相は、不正発覚が相次ぐ政府統計に頼れないため、苦し紛れに連合の調査を引き合いに出して答弁しているが、この調査もまた厚労省の「賃金構造基本統計」（賃金統計）に基づいたものだ。
アベノミクスがウソでつくられた数字だったと発覚し、いよいよ安倍政権の終わりが近づいている。
（私見）
安倍首相は端から、富裕層以外の国民は眼中にない。遣っていることは、大企業及び富裕層の優遇だ。したがって経済政策も大半の国民には縁もゆかりもないもので、それでは拙いのとばかりに、大半の国民も「アベノミクスの恩恵」があるという幻想を振り撒かざるを得なかったのだ。したがって「ないもの」を「ある」と言っているのだから、その空間を「嘘」で埋めざるを得ないという宿命を負っているのである。
従って、過去最高の景気だの、賃金が上がっているなどと言っていないと、収まりがつかないのである。それを「裏付ける」ために・・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246800
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