年金，国民の虎の子，アベノミクス，溶けた年金，ＧＰＩＦの保有資産，年金積立金管理運用独立行政法人，ＧＰＩＦ， [この国の行方！]
年金，国民の虎の子，アベノミクス，溶けた年金，ＧＰＩＦの保有資産，年金積立金管理運用独立行政法人，ＧＰＩＦ，
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■どう落とし前をつけるつもりなのか■
公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が１日、２０１８年１０～１２月期の運用実績を公表。なんと１４兆８０３９億円の赤字だった。利回りはマイナス９．０６％。７兆８８９９億円の赤字を出して大問題になった１５年７～９月期を大きく上回る過去最大の損失額だ。ＧＰＩＦが抱える１５０兆円資産の約１割が、わずか四半期で消えてしまった。
■経済評論家斎藤満氏の見解■
「最大の要因は、アベノミクスの一環として、１４年１０月にポートフォリオの見直しを行ったことです。国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、巨額資金を株式市場に振り向けた。それで株価は２万円台に上昇しましたが、ＧＰＩＦの資産が市場の変動の影響をモロに受けるようになってしまった」（経済評論家・斎藤満氏）
１８年１０～１２月期の赤字は国内株と外国株の巨額損失によるもので、国内債だけは４２４２億円の黒字。安倍首相の号令で株式の比率を上げなければ、１５兆円もの損失は出ていなかったのだ。
さらに問題なのは、損失の多くは時価評価で、利益確定したくてもできないジレンマに陥っていることだ。ＧＰＩＦが保有する日本株は約３６兆円。東京市場の１日の売買代金が２兆円前後だから、保有株を売却すれば、市場に与える影響は甚大だ。株価は大きく下がり、ＧＰＩＦの保有資産も目減りしていく。しかし、下落局面で売り抜けなければ、さらに莫大な損失を抱えてしまう。
「どちらにしても、結局は国民に負担を課すことになる。今後のマーケット見通しも不安定で、株を高値掴みしているＧＰＩＦは、すでに含み損を抱えているような状況です」（斎藤満氏）
■それなのに全然責任を感じていない安倍首相■
以前もＧＰＩＦの運用失敗を国会で追及された安倍は、「想定の利益が出ないということになってくれば、当然支払いに影響してくる」と答えていた。国民の資産を株式市場に勝手に突っ込み、儲かればアベノミクスの手柄、溶かした分は国民に年金減額を押し付けるのだ。
“溶けた年金”批判を恐れる官邸は・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246794
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「悠々自適」という言葉は、既に死語！全くの幻想となり果てた！…50代独身は介護の備え丈で600万円必要な時代になった！ [この国の行方！]
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家計再生コンサルタントを営む横山光昭氏のオフィスには様々な世代のお客さまが家計相談に来るという。その中で、ここ２、３年、５０代１人暮らしの方の相談が増えていることを実感しているという。
たしかに、生涯未婚率は上がり続け２０４０年には４割がシングルに――との推計もある。年齢的には、“３０、４０代のうちは１人の方が気楽でいい”とか、“総菜などは１人分で売っていて便利な時代”等の声も聞きます。ですが、５０歳を越えた辺りから、そんな呑気な声は激減するという。
定年を意識する年齢になると、将来のことが急に現実的になり、①年金生活での生活費②住まい③介護――関連の相談が急に増えてくる。
まず、①。具体的には年金はどれくらい貰えそうか、今の生活レベルでいいか、投資をすべきか、貯蓄はいくらあれば大丈夫か……などさまざまな悩みが頭を過る。
平均的な収入のサラリーマン単身者で考えると、６５歳になって貰える年金は月額１８万円ほど。各種保険料や税金が引かれると、手元に残るのは１６万～１７万円くらいだ。質問者たちの問題は、その先です。「１６万円で生活できるか不安」「元気なうちは少し働き支出を削る積もりだが貯金は何歳まで保つか？」など深刻な顔で聞いて来るようになる。
続いて②の「住まい」。とくに、これまで都心の便利なエリアで賃貸住宅に住んでいた人が、「このまま賃貸暮らしで大丈夫か」とか「今からでも住宅購入すべきか」といった相談が増える。
ですが、会社を辞めてしまうと賃貸住宅が借り辛くなるし、生きている限り家賃が発生する負担は思いの他大きいものです。月６万円のアパート暮らしでも、年間７２万円。６０歳から向こう３０年間で２１６０万円。プラス２年に１度の更新料が掛かる――。やはり持ち家の方がトクかと、疑問に思うそうだ。（でも固定資産税やメンテナンスも考えなければいけないぞ！）
③は「介護」。介護経験がある人や、そうでなくとも５０代後半ともなると、“オレはだれに面倒を見て貰うのか”と、不安に駆られるようになる。介護を受けるにも、お金は必要。そのサポート代金は、平均で月額８万円程というデータがある。介護期間は最低５年といわれ、８万円×１２カ月×５年＝４８０万円。プラス一時的な費用を含め、ざっと６００万円が必要になる計算となる。
また、親の介護のために帰省で会社を休んだり、介護離職が他人事ではなくなる人も出る。
こう考えると、独身は教育費が掛からないし、悠々自適――というのは幻想でしかありません。既婚者以上に“老後の備え”が必要になる可能性も考えるべきだ。
（私見）
単純に自分の５年前と、今の生活を比べてみよう！５年間に、何か、考え方を変えて、収入を取れたという事でもない限り、大体の人は、其の儘５年を無為に過ごし乍ら、「何も変わっていないと思うもの」である。しかしよく考えてみよう！その間に・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ，
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/246551
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「誰もが思った筈 ! あなたの女房がやらせたんちゃうの？ しらばっくれるにも程がある！神経構造を疑う！ [この国の行方！]
“最近めっきり話題にも出ぬ様になったから、ここで一発かましておきたい！”
「誰もが思った筈 ! あなたの女房がやらせたんちゃうの？ しらばっくれるにも程がある！神経構造を疑う！
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谷さんが勝手にやったとは思いませんが……」（安倍首相／２４日）
これは安倍首相の国会答弁。籠池さんが昭恵さんに土地のことで相談を持ちかけ、それについて昭恵さんの秘書、経産省から出向している谷さんが回答しているＦＡＸが出て来た。
谷さんは財務省国有財産審理室長から回答をもらってきて、それを籠池さんにＦＡＸしたのだった。
安倍さんが前出の言葉を述べると、質問に立っていた民進党の福山議員は、「そうなんです、勝手にするわけがないんです」 とすかさず答えた。その後に続く言葉は、あたしが代わりに答えておいた。「あなたの女房が、やらせたんちゃうの？」 中継を見ていた誰もが、そう突っ込んでいたはず。
菅官房長官や下村自民党幹事長代行が、「谷夫人付きが勝手にやったこと」と言っているけど、そんな訳あるかい！ なんで、谷さんが個人的に籠池さんの相談に乗らなきゃならない？ 昭恵夫人は講演に出かけたり、新設予定だった小学校の名誉校長を引き受けたりと、森友学園に肩入れしていた。その昭恵さんに頼まれたから谷さんは動いたんでしょ。
これってズバリ「口利き」じゃんね。これが口利きでなかったら、どういうことを「口利き」っていうんだろうか？
２３日、籠池さんは、国会での証人喚問が終った後、日本外国特派員協会で会見を開いた。籠池さんは、「この紙（ＦＡＸ）が来て以降、急速にものごとが進んだ」と言っていた。「口利き」が上手くいったってことか。
巷では「昭恵さんは悪くない」といった声もあがっているようで、イライラする。悪いでしょ、権力を私物化しているんだから。しかも、今度は散々面倒をみて貰っていた秘書が、自分の代わりに矢面に立たされているのに、知らぬ存ぜぬ見て見ぬふり。心の強いお人です。
（私見）
この夫婦については、常識というものが通じない様だ！ 通じないどころではない。そんなものは初めから持ち合わせていないのだ。いつも自分の思いと、実際の乖離は激しい。そうであれば、自説をはっきりさせ、自分の信念のもとで、信じたものを、堂々とオープンにし、結果は虚飾を付けないで、ありの儘国民に開示すればいい丈の話である。然るにやっていることは、これとは全く逆で、結果が出なかったことを、隠蔽し、格好丈付けようとするから、必然的に、隠蔽・改竄・嘘が多くなる。結果責任と常に・・・・・・・・・・・・・
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室井佑月（作家）
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
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ロシア，プーチン大統領，安倍首相，世界の安部，外交の安部の虚構見抜き，領土問題，２島返還に矮小化か！それも危うい状況！ [この国の行方！]
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安倍首相の外遊詰め込みで先延ばしにされた通常国会は２８日、漸く召集された。「戦後外交の総決算」を掲げる安倍首相は、日ロ平和条約締結交渉を前進させると意気込み、２５回目の首脳会談に臨んだものの、手ぶらで帰国。「外交交渉」を口実に詳細な説明から逃げているが、日ロ交渉は終わったも同然だ。
共同通信が２６日に報じたパノフ元駐日ロシア大使のインタビューは、合点がいく内容だった。それによると、北方領土問題を巡り、安倍首相は昨年１１月の首脳会談でプーチン大統領に１９５６年の日ソ共同宣言に基づく交渉受け入れを表明。歯舞群島、色丹島の引き渡し丈で解決する方針を伝えたという。国会にも国民にも一度も説明することなく、従来の政府方針である４島返還を後退させ、２島返還で手を打とうとしているのである。
ロシア側には好都合な展開にも拘わらず、先週の首脳会談はシラケ切っていた。プーチンの遅刻はお決まりだが、民間企業トップらの同行を拒否。共同記者発表で安倍首相がプーチンとの親密さをアピールするとラブロフ外相は露骨に顔をしかめ、両首脳の握手シーンでは日本側が拍手で盛り上げたにも拘わらず、ロシア側は棒立ちだった。
「プーチン大統領は昨年まとめた年金受給開始年齢の引き上げで世論の猛反発を招き、急激に求心力を失っています。１４年のクリミア併合で支持率を上げたように、ロシアは領土拡大には大賛成し、喪失には大反対する国民性です。このタイミングで領土交渉を進めようとする安倍首相は“招かれざる客”でしかありません」（筑波大教授の中村逸郎氏）
■支持率さらに低下 過去最低３２・８％■
ロシア政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」の政治家信頼度調査（２０日時点）によると、プーチンは１位だったものの、「信頼する」との回答は３２・８％まで低下。０６年以降に公表している中で最低の数字だという。
「ジリ貧の支持率に苦しむプーチン大統領にとって、領土交渉は鬼門です。安倍首相を相手にする丈、世論の反発を増幅し兼ねない状況のため、“安倍パッシング”に拍車が掛かるのではないか」（対ロ外交関係者）
ラブロフがしかめっ面を見せたのは、安倍首相が「６月にウラジーミルをＧ２０サミットにお招きします」と言及した瞬間だった。慣例を破って・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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美しい国日本は消える運命か！？都会のサラリーマン 田舎の実家の田んぼと畑はどうする？ [この国の行方！]
美しい国日本は消える運命か！？都会のサラリーマン 田舎の実家の田んぼと畑はどうする？
田舎でひとり、先祖代々の土地で農業を営んでいた７０代の父親が亡くなった。一人息子の自分が葬儀を済ませ、東京に戻ろうとした矢先、叔父から「田んぼはどうする？」と問いただされた――。困った。自分は都会で働くサラリーマン。さて、どんな対応策があるのか？
まず、真っ先に思い浮かぶのは、田んぼや畑を誰かに「貸す」こと。親戚のオジサンや、若手の農家で大規模農業をやっている人などに“借りてもらう”ことができれば、手っ取り早い。
「農家間で直接、田んぼや畑を貸し借りすることを、我々は“相対”と呼んでいます。田舎では相対でやってもらうケースが多い。賃料として、田んぼ１反（約３０２坪）に付き年間コメ２俵（約１２０キロ）を支払う――などの直接契約です。だけど、最近は、“ウチの田んぼや畑で何か作ってほしい”という農家がどんどん増えている。農業従事者の高齢化と後継ぎがいないのが理由。ウチだって誰かに作ってほしいのに、借りたい農家は限られている。借り手を探すのはかなり大変な状況です」（福島県の小規模農家）
中には使用貸借といって、借り手に賃料が生じない賃貸契約もある。農地は耕作しないと土地が“死んでしまう”。それを避けるために、畑をタダで貸して耕作してもらうパターンだ。
■農地価格は田んぼ1反で平均１２０万円■
国に頼る手もある。農水省の「農地中間管理機構」がそれだ。同機構の出先機関は各都道府県にあり、主に“農業公社”の名称で、農地を貸したい人、借りたい人の相談に乗っている。
「この制度は２０１４年にスタート。自分で耕作しないので農地を貸したい人と、逆に農地を借りて手広くやりたい人をマッチングさせる役割を担っています。個人の相談も受け付けています。１７年度は、当機構が借り入れた農地は約４万３５４６ヘクタール、貸した農地は約４万６５４０ヘクタールでした」（担当者）
貸し借りが逆転しているのは、これまでに借りた農地がもっとあるから。あまりに規模がデカ過ぎてピンとこないが、東京ドームが４・６７ヘクタールだから４万３５４６ヘクタールは、約９３２４個分。全国規模とはいえ、貸したい農地がかくも大規模とは驚きだ。
地元の農協に相談することもできる。ＪＡによると、農地の貸し手と借り手の橋渡しをするため、「全国の３４０のＪＡで農地利用の相談窓口がある」（広報担当者）という。同級生や先輩など、農協勤務の知り合いがいたら、連絡してみるといい。
先祖代々の農地だが、売ってしまいたいと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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何でも付き合う財界！流石に原発輸出にはこれ以上付き合い切れぬと安倍政権にソッポ！ 目玉の「原発輸出」日立凍結でいよいよ全滅の事態！ [この国の行方！]
何でも付き合う財界！流石に原発輸出にはこれ以上付き合い切れぬと安倍政権にソッポ！ 目玉の「原発輸出」日立凍結でいよいよ全滅の事態！
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２０２０年代前半の稼働を目指していた日立製作所の英国での原発建設計画が凍結される。これで、安倍政権の目玉政策である原発輸出は全て暗礁に乗り上げることになる。時代錯誤の原発輸出に「お付き合い」をしてきた財界からも総スカンを食らった格好だ。いよいよ、安倍首相の退陣も近いんじゃないか。
経団連の中西宏明会長は１７日の会見で、自らが会長を務める日立の英国での原発計画について「難しい。もう限界だと思う」とギブアップ宣言。日立は英西部のアングルシー島に原発２基を新設する計画を進めていたが、当初１兆５０００億円だった建設費は２倍の３兆円に膨らんだ。出資企業を確保するのは困難で計画を凍結する方向だ。撤退に伴い最大２７００億円の損失が発生する。
２０１１年３月の福島原発事故にもかかわらず、１２年の政権発足後、安倍は原発輸出を成長戦略の柱と位置づけ、自らトップセールスを行ってきた。日立の凍結で全敗になる。菅官房長官はきのうの会見で「日本の原子力技術に対する期待の声はある」と強がったが、もともと無理のある原発輸出は、財界が付き合った丈だった。
「福島原発事故で国内向けの原発建設は難しくなったため、輸出にカジを切ったのです。今井尚哉首相秘書官が経産省時代、旗振り役を務めていた。前のめりの安倍政権に三菱重工や日立製作所などは乗らざるを得なかった。ところが、実際には福島事故を踏まえた安全対策に巨額の費用がかかり、計画は次々と頓挫しました」（経産省関係者）
■目に余る無理難題にソッポ■
昨年、東芝の米子会社が破綻し、米国の原発建設は中止になった。今月には、三菱重工業のトルコへの原発計画も、建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らみ、断念する方向になった。
日立など日本企業が新設することになっていたベトナムやリトアニア、台湾でも原発計画は凍結や中止に追い込まれている。原発輸出は、“安倍首相寄り”の三菱や日立にまですべて見切られた訳だ。
「法人税減税や残業ゼロの働き方改革など財界に恩恵を与えてきた安倍政権ですが、企業も原発輸出というむちゃな政策には付き合い切れないということでしょう。安倍首相は最近も、米国製の武器を買い過ぎて、国内の防衛関連企業６２社に“返済猶予”を求めるようなこともやった。財界は、無理難題でも言うことを聞くと思い込んでいるようですが、任期３年を切り、これまでは従順だった財界でも“安倍離れ”が加速するのではないか」（政治評論家・山口朝雄氏）
各社の世論調査で支持率が軒並み下がった安倍政権。財界からもソッポを向かれて、崩壊まっしぐらだ。
（私見）
原発などはフクイチ事故で、存在自体行き詰まった。そんな代物を、利権の温存の為に、性懲りもなく続けているに過ぎない。国内で展開できないものを、外国に輸出するなどという虫の良い話はない。企業の最重要課題は「利潤の確保」である。建設費が当初予定の2倍・3倍になる等という、凡そ営利企業としては考えられない程の杜撰さである。営利企業として、政府に取り付き、最初から補助金を当てにして、努力も・・・・・・・・・・・・
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地方は安倍政権の恩恵が僅か！従って“安倍自民不支持”が高くなるのは当たり前！ 高知新聞「内閣支持率26％」の大衝撃！ [この国の行方！]
地方は安倍政権の恩恵が僅か！従って“安倍自民不支持”が高くなるのは当たり前！ 高知新聞「内閣支持率26％」の大衝撃！
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安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では４０％をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。
１６日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。昨年１１～１２月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと２６．８％、不支持率は倍近くの４９．７％だった。昨年１０月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は３７．２％だった。大手メディアの世論調査とはえらい違いだ。政治評論家の森田実氏が言う。
「大手メディアの全国世論調査は恵まれた層を反映する傾向があります。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、安倍政権の恩恵に預かっている人は殆ど居ません。支持率２６％、不支持率４９％という高知新聞の世論調査は高知県だけでなく、地方の実情を反映したものです」
自民党が衝撃を受けているのは、高知新聞が１５年１２月、参院選に向けて調査した時よりも数字が悪いことだ。前回の１６年参院選で安倍自民は地方で苦戦し、３２ある１人区で１１敗した。特に農業票が離反した東北６県は１勝５敗と惨敗した。
それでも４年前の高知新聞の調査では、安倍内閣の支持率は３８．９％あった。今回、１２ポイントも下げているのだ。自民支持者に限っても前回７９．３％から５６．８％へ下落。公明支持者に至っては、前回６３．８％から３１．５％に半減している。“安倍離れ”が加速しているのだ。
■３２の１人区で２５敗も■
「安倍政権によってボロボロにされた地方では、自民党内からも反安倍の動きが出ています。４月の知事選では、福岡、徳島、島根、福井などが保守分裂になっている。中央の統制が利かなくなっているのです。野党が纏まって地方中心の政策を訴えれば、野党が３２の１人区で２５取ることも十分に可能です。１人区では安倍政権によって“得”していない人は年々増え、今や圧倒的多数だからです」（森田実氏）
２７日投開票の山梨県知事選は１８日、小泉進次郎が応援に入ったが、自公候補の苦戦が伝えられる。山梨県知事選で野党候補が勝利したら、野党に勢いがつき、４月の衆院沖縄３区補選、統一地方選と、自民党が連敗する可能性がある。夏には参院選を迎える。今年は、安倍退陣の選挙イヤーになるかもしれない。
（私見）
安倍政権の国民を国民とも思わない、姿勢・言動は目に余る。国会運営も、全くのルール無視。外交は成果が上がらず、敗退に次ぐ敗退。全くの蚊帳の外に置かれ、猛烈に蚊に・・・・・・
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これで何を信じろというのか！？ 厚労省毎月勤労者統計の偽装問題！安倍官邸“大号令”か！ 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作！ [この国の行方！]
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厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に■
１７日の野党合同ヒアリングで、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていた。厚労省が既に発表している昨年１～１１月の実質賃金は、平均で前年比プラス０．３％。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
厚労省が不正処理を始めた昨年１月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「３％にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。秋の総裁選では、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。不正処理は・・・・・・・・・・・・・・
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権力迎合の勘違い作家！「知」が追い込んだ安倍寄り作家の新著騒動！類は友を呼ぶ！ [この国の行方！]
権力迎合の勘違い作家！「知」が追い込んだ安倍寄り作家の新著騒動！類は友を呼ぶ！
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年末の安部晋三のツイートを見て飲みかけのみそ汁を噴き出した。巷で話題のトンデモ本、百田尚樹の「日本国紀」を紹介していたからだ。初版２５万部の事故本を売り捌く作戦か？
昨年１１月の刊行なのに、帯に「平成最後の年に送り出す」とあるのは愛嬌だが、「私たちは何者なのか――。」というあおり文句には「バカなんじゃないですか」としか言いようがない。
■発売日前から百田の鼻息は荒かった■
《「日本国紀」が発売されたら、歴史学者から批判が殺到するはず、と期待するアンチが多いが、彼らの期待は裏切られる。なぜなら「日本国紀」に書かれていることはすべて事実だからだ》
百田の予想通り、発売後、歴史学者から批判が殺到することはなかった。事実誤認だらけで、歴史学者が相手にするようなものではなかったからだ。皇室の「男系」の説明もデタラメだし、内容も支離滅裂。織田信長は「一向一揆鎮圧の際も女性や子供を含む２万人を皆殺しにしている。これは日本の歴史上かつてない大虐殺である」と述べる一方で、「日本の歴史には、大虐殺もなければ宗教による悲惨な争いもない」。矛盾をツイッターで指摘されると、百田は「そういう文学的修辞が読み取れないバカがいるとは思わなかった」と返答。フランシスコ・ザビエルとルイス・フロイスを間違えていた件に関しては「どっちにしても外人や」。本を購入し、具体的に間違いを指摘してくれた人たちを罵倒するのは人間としてどうなのか。
さらにはウィキペディア、新聞記事や関連書籍、ネット上のまとめ記事からの膨大な無断引用が発覚。今どき、大学生のリポートでもコピペすればすぐにバレるのに。
百田は「全体の１％にも満たない」と開き直ったが、そもそも量の問題ではない。指輪３個を盗んだ泥棒が取り調べで「１個だけだ！」とドヤ顔で言うようなものだ。なお、その後の検証でコピペとされる部分は３％に達している。
今回、百田を追い込んだのは「アンチ」ではなく・・・・・・・・・・・
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適菜収作家（プロフィル）
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。
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自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上！何があってもおかしくない情勢！ [この国の行方！]
自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上！何があってもおかしくない情勢！
今月２８日に召集される通常国会の冒頭で安倍首相が衆院を解散するのではないか――。そんな臆測が急浮上している。野党はバラバラで選挙の準備など何もできていない。一気呵成で選挙戦に突入した場合、与党の圧勝は確実だからだ。
このところ、安倍政権を取り巻く状況は厳しい。毎月勤労統計が偽装されていた厚労省の不正問題が発覚。雇用保険などの過少支給は、延べ２０００万人に上るとされ、１２年前の「消えた年金」と同様、政権を揺るがす事態に発展しかねない。辺野古基地建設の埋め立て強行に関し、安倍首相がＮＨＫの番組で「サンゴは移した」と大ウソを言ったことも問題になっている。五輪の裏金疑惑も再燃中だ。
頼みの株価も低迷。２月初旬には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１８年１０～１２月の運用状況が発表されるが、過去最悪の損失を計上する可能性が高いという。通常国会で野党から厳しく追及されるのは必至だ。そこで、国会を開きたくない安倍首相が冒頭解散に打って出るという見方が囁かれ始めた。
「安倍政権では解散の大義も関係なくなってしまった。取ってつけた理由で、自分たちに有利な時に解散を打つやりたい放題が常態化しているので、タイミングという意味では、冒頭解散はあり得る話です。例年、年明けの予算委員会で野党から追及を受け、閣僚の失言なども飛び出して、年度末には内閣支持率が下がる傾向がある。その状態で４月の統一地方選に突入することは避けたいでしょう。先んじて衆院選に勝ってしまえば、地方選も参院選もラクになる。１月解散・２月選挙ならば、予算審議の時間を短く圧縮して追及をかわせるという政権側のメリットもあります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
安倍首相が１７年秋の臨時国会冒頭で衆院を解散したことは記憶に新しい。モリカケ疑惑で追い込まれ、野党４党が憲法５３条の規定に基づいて要求した国会召集を４カ月も放置して逃げ回った揚げ句の解散だった。
「総理は窮地に陥ると、衆院解散という伝家の宝刀を抜いて局面を打開してきた。そもそも、１月４日といわれていた通常国会の召集日がロシア訪問後の２８日になったのも、北方領土問題で解散を打つ選択肢を残すためです。今年後半に向けて経済状況が悪化しそうなので、選挙は早ければ早いほどいい。衆参ダブルはＮＧの公明党も、統一地方選の前はまだ動ける。今の野党が相手なら、衆院で３分の２議席を維持することができるとの判断です。ただ問題は、１月２８日の解散だと、投開票日は２月２４日が最有力なこと。その日は陛下のご在位３０年記念式典が予定されている。投開票日を前後どちらかに１週間ズラすか、式典の日程を動かす必要があるでしょうね」（官邸関係者）
ブラフのつもりだったとしても、これだけ一気に問題が噴出してくると、「瓢箪から駒解散」は十分あり得る。いつ選挙になってもいいように、野党は協力態勢の構築を急ぐべきだ。ここまでナメられていいのか。
（私見）
野党もいろいろ言ってないで、チャーチルが、ナチスの体制が拡大する状況に対して共産党とも共闘した。政治とはそういうもので
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出るか！首相の「必殺！得意の掌返し！」仏当局捜査“飛び火”か 「五輪及びパラリンピック裏金疑惑」で日本政界が戦々恐々！2019-01-16 [この国の行方！]
出るか！首相の「必殺！得意の掌返し！」仏当局捜査“飛び火”か 「五輪及びパラリンピック裏金疑惑」で日本政界が戦々恐々！
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２０２０年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。
１３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。
１６年に疑惑が発覚した際、ＪＯＣは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスが殆ど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“クビ”は免れそうにない。
「ＩＯＣも竹田会長を聴取するなど、今回の一件を注視しています。しかし、問題があったからといって今さら東京大会を白紙にすることはできない。問題の早期解決のためには、少なくとも竹田会長を辞任させる形を取らなければ“ケジメ”を付けることはできないでしょう」（スポーツライター）
リオ五輪を巡っても、ブラジル・オリンピック委員会がディアク側に２億円超を送金した疑いで、会長が１７年にブラジル当局に逮捕された。竹田会長のケースと酷似している。
■安倍首相も渦中のディアク氏と面会■
更に、仏当局の捜査対象には竹田会長のみならず、招致に関わった政界関係者も含まれる可能性がある。「招致の旗振り役だったのは森喜朗元首相。招致委には森元首相と昵懇の遠藤利明元五輪相も名を連ねた」（永田町関係者）
馳浩元文科相も、招致決定前に自民党招致推進本部長として「（五輪招致の為）知人・友人に働きかけて東京招致に向けた機運を高める、いわゆる『友達作戦』を展開」等と語っていた。
極め付きは、１３年９月のＩＯＣ総会で「福島はアンダーコントロール」と語り、招致に一役買った安倍首相だ。１４年１月９日、官邸で渦中の・・・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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外交慣例無視の「裏交渉も暴露」され…ロシア人も哀れむ安倍政権＝“土下座”外交！日本国民向け辻褄合わせ共同会見を拒否！ [この国の行方！]
外交慣例無視の「裏交渉も暴露」され…ロシア人も哀れむ安倍政権＝“土下座”外交！日本国民向け辻褄合わせ共同会見を拒否！
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平和条約問題に関する協議を開始する」――。ロシアのラブロフ外相がこう宣言し、１４日河野外相との間で、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉の協議がスタートした。
ラブロフ外相は冒頭から「合意を歪曲したり一方的な発言をしない」と牽制モードだったが、それ以上に驚いたのは、外相会談の前にロシア側が国営テレビで、「日本側が共同記者会見を拒否した」と暴露し、批判したことだ。日本政府は否定しているが、どちらが真実だとしても、こうした裏交渉は、外交の場では明らかにしないのが礼儀じゃないのか。
来週２２日に安倍首相が訪ロしてプーチン大統領と首脳会談が行われるというのに、ロシア側の態度は硬化の一途だ。先週は、「北方領土のロシア住民に日本への帰属が変わることを理解してもらう」とした安倍発言を問題視し、日本の駐ロシア大使を呼びつけて抗議までした。そして今度は公の電波で「共同会見を拒否」と日本に赤っ恥まで掻かせたのである。
■忠誠心を試されている！筑波大教授・中村逸郎氏＝ロシア政治の見解■
「完全に主導権を握られてしまいました。ロシアはやりたい放題です。中国や北朝鮮だけでなく、韓国とも関係が悪化している日本の足元を見ている。何処までロシアに付いてくるのか、忠誠心を見せるのか試している。『大使を呼び出し抗議しても反応する事なく、外相も首相も訪ロしてくる。まだまだ大丈夫』というところでしょう」
ここへきてロシアでは北方領土問題に関する報道が増えているという。旧ソ連時代から人気の大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１０日、日本についてこんな皮肉を記事にした。
〈プーチン大統領は安倍首相の大好物をテーブルに置いて、安倍首相が食べようとしたところ、さっと持ち去った。ただ持ち去るだけではなく、氷水をぶっかけて持ち去った〉
「記事を読んだロシア人の友人から、『プーチン大統領のやり方はあまりに酷い』と連絡をもらいました。今の安倍首相はロシア人から見ても哀れな姿だということ。過去にロシアの報道で、日本を批判する記事はありましたが、同情されることは・・・・・・・・・・・
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“世界の安倍”“外交の安倍”の筈が、またもや赤っ恥！ 会見で質問取り違えメイ英首相がア然！首相笑って誤魔化す何時もの手！ [この国の行方！]
“世界の安倍”“外交の安倍”の筈が、またもや赤っ恥！ 会見で質問取り違えメイ英首相がア然！首相笑って誤魔化す何時もの手！
“（自称）外交の安倍”がまた赤っ恥だ。訪英した安倍首相はメイ英首相との１０日（現地時間）の共同記者会見で、質問を取り違えて唐突に捕鯨について話そうとし、メイをア然とさせた。米国留学、神戸製鋼所時代のＮＹ勤務という華麗な経歴は何処へやら！
英国側の記者による「逃亡犯ジャック・シェパードの弁護士が補助金を受け取るのは正しいか」との質問を通訳が「シー・シェパードは補助金を受けるべきか」と誤訳。メイが話した後を受けた安倍首相は「あの、シー・シェパードに対する補助金について……」と口を開き、首相随行員が「質問は出てない」と慌てて制止。メイからも「答える必要はないですよ」と助言され、安倍首相は「出てないの？」と照れ笑いで誤魔化した。
メイも「ジャック・シェパード」と口にしていて、安倍首相が受け答えをキチンと理解していれば起きないミス。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決めた後だけに、反捕鯨国の英国で前のめりになったのか！？
（私見）
安倍総理！ 電話で済むような要件を態々作り、例によって、夫人を連れての「家族旅行」を組み、記者会見で、原稿読み読み与太会見！ そんな事迄して、態々「能力の無さ」を全世界に・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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今度は消費税で！現職と変わりない「50歩100歩の低俗」な争い！…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった！国民は不幸！ [この国の行方！]
今度は消費税で！現職と変わりない「50歩100歩の低俗」な争い！…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった！国民は不幸！
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また、麻生財務相と菅官房長官の“内紛”が勃発している。すでに、４月７日に行われる福岡県知事選を巡って対立している２人。麻生氏は新人、菅氏は現職と、それぞれ別の候補者を支援している。「麻生ｖｓ菅」は、２０１６年に行われた衆院福岡６区の補欠選挙でも、別の候補者を支援して対立している。福岡の選挙で敵対するのは２回目だ。
更に、今度は「消費税増税」でツバぜり合いを演じている。消費税増税を確実に実施したい麻生氏に対し、菅氏は「再延期もアリ」という立場だ。
菅氏は３日のラジオ番組でも、増税の最終判断時期について「２０１９年度予算の成立がひとつの区切りではないか」と、まだ「再延期」の可能性があるとしている。８日の記者会見で“菅発言”について聞かれた麻生氏は、「官房長官に確認した方がいい。私は聞いていない」と不快感を露わにしている。
「もう、あの２人の仲は修復不可能でしょう。麻生さんからしたら、『なぜ、菅のヤローは俺の縄張りに入ってくるんだ』という気持ちでしょう。福岡は麻生さんの地盤ですからね。地元の選挙に２回も介入されて怒りを募らせている筈です。更に、消費税増税は財務省の悲願です。選挙と政策。麻生さんは『菅のヤツは邪魔ばかりする』と憤っている筈です」（政界関係者）
もともと不仲な２人だが、対立が露骨になっているのは、安倍政権の・・・・・・・・・・
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245144
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ゴーン！不当逮捕、不当拘留に怒る！前代未聞の大反撃！ ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決！蓋し見ものである！ [この国の行方！]
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「Ｉ ａｍ ｉｎｎｏｃｅｎｔ（私は無実だ）」――。会社法違反の特別背任容疑で東京地検特捜部に再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者は８日、東京地裁の法廷で繰り返しこう訴えた。長い拘置所生活で頬はこけ、表情には疲れが滲み出ていたが“辣腕”経営者らしく、鋭い眼光は失っていなかった。
異例の勾留理由開示手続きで５０日ぶりに姿を現したゴーンに、メディアは朝から大騒ぎ。東京地裁や東京拘置所前にはテレビの中継車やカメラマンが大挙し、法廷内でのゴーンの様子については、やれ「胸を張って歩き席に座った」「傍聴席の関係者に視線を送った」だのと、一挙手一投足を事細かく報道。各局のニュースは右から左まで“ゴーン劇場”を垂れ流す異常事態が繰り広げられた。
午前中の報道が一段落したかと思いきや、午後になるとすぐさま“第２幕”とばかりに、ゴーンの弁護人を務める元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が外国特派員協会で、２００人超の報道陣を前に約２時間にわたり記者会見を行った。
新生銀行と契約した「スワップ取引」で生じた私的な損失を日産に付け替えた疑いについては、「ゴーン氏と日産、取引銀行の３者で合意形成があった」と、特捜部と真逆の主張を展開した。
問題の契約をゴーンに戻すにあたり、信用保証に協力したサウジアラビア人の大富豪、ハリド・ジュファリ氏への見返りに日産子会社の「中東日産」を通じて約１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を支払った疑いについても否定。「正当な報酬。検察は知人側から聴取していない」「もう少し慎重な捜査をしてほしい」とぶちまけたから、インパクトは絶大だった。
かくして、朝から晩まで報道はゴーン一色。前代未聞の“メディアジャック”で大反撃に出たゴーンのシタタカさを目の当たりにしたかのようだった。
■まさかの逆襲、劇場型の展開に検察サイドは大誤算■
そもそも、勾留理由開示請求手続きを取ること自体がゴーンの“奇策”なのだ。２０１７年度に裁判所が勾留決定した事案のうち、開示請求手続きが取られたケースは全体の０．５５％。というのは、裁判所からは「逃亡の恐れがある」「罪証隠滅の恐れがある」と、通り一遍の勾留理由が示されるだけで、ほとんど意味をなさないのが実情だからだ。
その上、出廷の際には手錠・腰縄姿を衆目に晒す事になる。それでも公の場に現れたのは、検察の捜査手法のイビツさを世間に知らしめる為だろう。
弁護人の会見を特派員協会で行ったことにも、ゴーンの“計算”が垣間見える。「人権侵害」「不当勾留」との論調が根強い海外メディアからは、ゴーンに有利な質問が飛ぶことを想定していたに違いない。
■法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）の見解■
「今回の事件を巡っては、ゴーン氏の長期勾留について、海外メディアから『人権侵害ではないか』と批判が続出しています。ゴーン氏はあえてやせ細った姿を法廷でさらし、弁護人には海外メディアの前で会見させたのではないか。目的は、検察の理不尽な捜査手法を浮き彫りにするためだったのでしょう。実際、国内メディアも『日本の捜査手法に批判が集まる恐れがある』といった論評をつけざるを得なくなっています。ゴーン氏が『私は無実だ』と強く訴えたのも『各メディアが見出しに取りやすいだろう』と踏んだからかも知れません。周到なメディア戦略と言えるでしょう」
国内のみならず、海外にまで検察の“悪評”が伝播するのは間違いない。特捜部は劇場型の展開に「大誤算」と悔やんでも、時既に遅しだ。
■本丸が「10年前の特別背任」という無理筋！■
「当時の日本人の関係者は時効。ゴーンさんだけが海外にいたという理由で逮捕されるのは非常におかしい」
ゴーンが問われている特別背任について、特派員協会で会見した大鶴弁護士はこう疑問を投げかけていたが、確かにそうだ。
特別背任罪の公訴時効は７年。１年の大半を海外で過ごす生活スタイルを理由に、特捜部はゴーンの時効を先延ばしにし、１０年以上前の“事件”を掘り起こして立件した。問題視されている「スワップ取引」を巡り、ゴーンに協力したジュファリ氏への見返りについても判然としない。特捜部は信用保証の謝礼として、中東日産を通じて０９～１２年に計約１４７０万ドルを支払ったという筋書きを描いているが、当のジュファリ氏から何の聴取もしていないというのである。
巨額報酬の有価証券報告所虚偽記載（金融商品取引法違反）を入り口として始まったゴーン事件の本丸が「１０年前の特別背任」というのは・・・・・・・・・・・・・
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1ドル95円の懸念も！ 市場好感のFRB議長発言は、喜んではいられない！円高地獄＝アベノミクスご臨終への入り口だ！ [この国の行方！]
目先の株高に胸をなで下ろすのは早い。日経平均株価は７日、再び２万円台を回復した。前週末の米国株大幅高を受けた形だ。米国の株高は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策に柔軟な姿勢を示したことが好感されたからだが、パウエル発言は「ドル安・円高宣言」。日本の輸出には大逆風で、その先にあるのは円高地獄だ。
「ＦＲＢは、１９年に２回の利上げを想定していましたが、１回も利上げしない可能性も高まっています。年末以降、世界経済への懸念が米国の株式市場で明確に示されました。また、トランプ大統領のプレッシャーは意に介さないとしているパウエル議長ですが、来年の大統領選に配慮しないわけにはいかない。景気にクギを刺す利上げはとてもやりにくいのです」（金融機関関係者）
ＦＲＢは、１５年末から「緩やかな利上げ」を開始。引き上げるペースを徐々に加速させ、過去２年間はほぼ３カ月ごとに利上げを実施してきた。米国の金利が上がれば、ドル買いが進み、ドル高・円安になる。米国のコンスタントな利上げのおかげで、アベノミクスは助かっていたのだ。パウエル発言は、ドル安・円高にカジを切るものだ。 今年、円高はどこまで進行するのか―。第一生命経済研究所取締役・首席エコノミストの嶌峰義清氏はこう言う。
「今年、ＦＲＢが利上げを減速させることによって、リセッションが回避され、景気が緩やかな減速で済めば、１００円割れは避けられるかもしれない。ただし、それは“好条件”が揃わないと難しい。実際には、１０～１２月にかけて米国がリセッション局面に入ってしまう可能性もある。そうすると、年末に９７．５円までの円高も想定できます」
■いよいよアベノミクス崩壊■
９月の日銀短観によると大企業・製造業の想定為替レートは１ドル＝１０７円４０銭だ。昨年の大和証券のリポートによると、「上場企業全体の経常利益は、１円の円高で１７１６億円のマイナス効果」。もし、９５円になったら、２兆１２７８億円が吹っ飛ぶことになる。
（私見）
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245004
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いきなり大発会からETF買い！せざるを得ない 日銀が嵌っている“負のスパイラル”！前途多難安倍政権！ [この国の行方！]
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日銀が大発会から動いた（というか動かざるを得なかった）。1月４日、日経平均は一時、前営業日比で７７３円（マイナス３・９％）下落。金融市場の混乱を収めるため、政府と日銀は緊急会合を開いたが、市場が最も反応したのは、この会合ではなかった。
「日銀が後場にＥＴＦ（上場投資信託）を買ってくるとの観測が強まったことで、ようやく下げ止まったのです。緊急会合より効果的でした」（市場関係者）
終値は４５２円安（マイナス２・３％）まで戻したが、新年初日から「買い発動」（７１６億円のＥＴＦ購入）した日銀に対し、不安を募らせる金融マンが続出している。
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
■このままだと２年後に浮動株が消える■
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によると、日銀の保有株の損益分岐点は１万８４３４円（１１月末）だ。きのうの最安値は１万９２４１円。あと８００円あまりの下落で含み損が現実になりかねない。
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル・・・・・・・・・・・・・・・・・
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トランプはドル安・円高誘導を仕掛けてくる！円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が、為替差益に甘え、努力を怠って来た輸出企業を襲い、日本経済は大混乱！ [この国の行方！]
トランプはドル安・円高誘導を仕掛けてくる！円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が、為替差益に甘え、努力を怠って来た輸出企業を襲い、日本経済は大混乱！
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円高が止まらない。とうとう３日は、１ドル＝１０４円台を記録した。先月半ばまでは、１ドル＝１１２～１１３円台で推移していたのに、わずか２週間で８円も円高が進んでしまった。4日も１ドル＝１０７円台と円高となっている。輸出企業が直撃されるのは間違いない。このまま円高が進んだら、「円安」だけが頼りだったアベノミクスもオシマイである。
アベノミクスは、異次元の金融緩和によって円安に誘導し、輸出企業を儲けさせることで株高を維持してきた。円安はアベノミクスの生命線だ。
ところが、ここにきて円高が急ピッチで進んでいる。3日、１０４円台の円高をつけた原因は、世界経済の減速懸念から、安全な通貨とされる円が買われたためだ。ヤバイのは今年は円高の要素がヤマほどあることだ。米国の利上げ減速も円高を加速させる。加えて、やっかいなのがトランプ大統領だ。
■経済ジャーナリストの井上学氏の見解■
「すでに米国景気は陰りが見えはじめています。この先、米国景気を支えるために、トランプ大統領はドル安・円高誘導を仕掛けてくるはずです。実際、米国は今年、本格化する日米２国間交渉で、円安誘導を禁じる為替条項を設けようとしています。米国の貿易赤字を減らすには、円高にするのが手っ取り早い。米国は日本の異次元の金融緩和を円安誘導政策とみなしています。もし、異次元緩和をストップさせられたら、新年早々に１００円を切り、年内、８０円台もあり得るでしょう」
１９８５年のプラザ合意は急激な円高を招き、日本経済は円高不況に陥った。今年も日本経済は円高パニックに襲われる恐れが強い。
日銀短観によると、主要輸出企業の２０１８年度の想定為替レートは、１０９．６６円だ。これ以上の円高は、企業の想定を超えた業績悪化に繋がる。円高は輸出企業を直撃するので。
例えば、１円の円高はトヨタ自動車で４００億円、日産やホンダで１００億円、キヤノンで５０億円の利益が吹っ飛ぶといわれている。
「為替は変動するものなので、本来、企業は円高に対しても“耐性”があるものです。ところが、アベノミクスで６年も１００円超の円安が続いたため・・・・・・・・・・・
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世界の安倍・外交の安倍は「単なる首相の願望」！プーチンの変幻自在の寝技に歯が立たず！日ロ交渉ギブアップ…！またまた「やった振り」で国民欺く作戦！ [この国の行方！]
世界の安倍・外交の安倍は「単なる首相の願望」！プーチンの変幻自在の寝技に歯が立たず！日ロ交渉ギブアップ…！またまた「やった振り」で国民欺く作戦！
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早くもギブアップか。今月２１日に予定されている２５回目の日ロ首脳会談を前に、安倍首相が弱音を吐いている。
安倍首相は先月３０日、ラジオ日本の番組に登場。北方領土交渉について、「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解して戴いているのかなとみている」と弱気な姿勢を見せた。
年頭所感では＜米朝首脳会談、日露平和条約交渉、日中新時代の到来など、大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めてまいります＞と大見えを切っていたが、“弱気発言”の方が本音なのではないか。
■筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）の見解■
「安倍首相はとうとう本音を吐きました。『領土の帰属を変更しようと言ってきたが、その発言がインチキだということを日本人の皆さんも知っていたでしょう』と言わんばかりです。北方領土にはロシア人が約１万８０００人住んでおり、安倍首相は彼らをどうするのかという問題に触れずに世論をあおってきました。訪ロを前に、領土交渉の進展が期待できず、日本人が北方領土に住んでいないことを言い訳にするつもりでしょう」
安倍首相が弱気になっているのは、プーチン大統領は北方領土を返還する積りがないと分かったからだろう。
プーチンは昨年末、「仮に北方領土を返還した場合、米軍基地が・・・・・・・・・・・・
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244797
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2019年！いきなり波乱の幕開け！安倍内閣の矛盾がいろんなところで噴き出してきた！激震の予兆！息の根を止めよ！ [この国の行方！]
2019年！いきなり波乱の幕開け！安倍内閣の矛盾が噴き出してきた！激震の予兆！息の根を止めよ！
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年をまたいで日本と韓国の間で繰り広げられている批判と反論の応酬。新しい年に安寧を願うのは世界共通の筈なのに、この異常さは、２０１９年がとんでもない年になることを暗示しているのではないだろうか。
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題である。発生は先月２０日だから、すでに２週間が経過しているのに、日韓の言い分は平行線どころか、対立がエスカレートしている。
韓国側は遭難した北朝鮮船舶を捜索しただけで、レーダー照射はしていないと主張。防衛当局の実務者協議で済まなくなったのは、業を煮やした日本側が国民や国際社会に海自の正当性を訴えようと“証拠”映像の公開に踏み切ったからだ。これに韓国側が猛反発し、火に油を注いだ形なのだが、映像公開は安倍首相の「鶴の一声」だったと時事通信が報じたのには驚いた。
それによれば、当事者の防衛省はさらなる両国関係の冷え込みを懸念し、映像公開に慎重だったという。しかし、安倍は元徴用工を巡る問題や元慰安婦支援財団の解散で「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）ため、レーダー照射問題で不満を爆発させた、つまり、ブチ切れた、ということらしい。
こうした報道を受け、韓国メディアは「安倍政権が支持率回復のために問題を利用している」「保守層を結集させるため、外交を内政に利用する安倍政権特有の小細工だ」と伝え、日韓の対立はますます深刻化。ついには３日、韓国側も近く動画を公開して対抗措置を取るまでにエスカレートした。
ここまできたら、もうどちらも拳を下ろせない。不見識かつ身勝手な安倍の「一言」で、日韓関係は一触即発の事態に陥ってしまったのである。
■政治評論家の森田実氏の見解■
「安倍首相は昨年９月に自民党総裁に３選して以降、傲慢さを増しています。来月、佐藤栄作政権に次ぐ戦後歴代２位の長期政権となり天狗になっているのでしょう。安倍首相は感情的になって、韓国を力ずくで・・・・・・・・・・・・・・・・・
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国民無視の安倍政権の肝！アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ！年明け早々 安倍政権存立の危機の局面！ [この国の行方！]
国民無視の安倍政権の肝！アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ！年明け早々 安倍政権存立の危機の局面！
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18年年末２１日の日経平均株価の終値は、前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭で年初来安値を更新した。米国株の大幅下落を受けた形だが、株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。アベ・クロは、枕を高くしては眠れないだろう！普通の感覚の持ち主なら・・・・
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日（現地時間）、18年４回目の利上げを決めたが、同時に来年の利上げを３回から２回に減らし、２０２０年度で利上げを打ち止めにする方向を示した。ＦＲＢは１５年１２月に９年半ぶりに利上げに踏み切り、段階的に政策金利を上げてきたが、遂に利上げを止めるのである。
■アベノミクスは円安で輸出企業が潤い、株価が上がるというカラクリ。円安が大前提だ■
「これまで、米国が利上げを続けてくれたおかげで、ドル高になり円安が維持できていた。利上げの打ち止めで円高が進行します」（市場関係者）例えば、現行１ドル＝１１０円台の為替レートが１００円台を切る円高になれば、輸出企業には大打撃。株価も下がるだろうが、安倍政権には“打つ手”がない。米国に睨まれているからだ。
「年明けに本格化する日米２国間交渉で、米国は円安誘導を禁じる為替条項を設けたい意向です。米国は日銀の異次元金融緩和を円安政策とみています。円高が進行しても、これまでのような金融緩和による“為替介入”は封じられるのです」（経済評論家・斎藤満氏）
この先、黒田日銀も破綻に近づく。２０日、金融政策決定会合後の会見で、黒田総裁は「今でも２％の物価目標は最大の使命だ」と語ったが、原油安、幼児教育の無償化、携帯電話料金値下げ、消費増税による節約志向――と物価下落の要因だらけだ。むしろデフレに逆戻りである。
「アベノミクスは、格差を是正し、内需を底上げするものではない。円安と株価つり上げで金持ちだけに恩恵をもたらすもので、極めて脆弱なのです。来年は円高と株安でアベノミクスの失敗が露呈する可能性が高い。安倍首相と黒田総裁が引責辞任して、内需重視の政策に転じることが国民の為です」（斎藤満氏）
株の暴落とデフレ到来で、アベクロの責任問題が生じる――。来年は政策転換には、うってつけの年になる。
（私見）
あらゆる面で、安倍内閣の政策は行き詰まりを見せている。19年はその矛盾が一挙に噴出し、政権は存立の危機に陥る。唯一の売りの「アベノミクスの株高」も、日銀による作られた株高であり、大きな陰りが予測され、しかも・・・・・・・・・・・・・・・・・
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19年は選挙の年！参院選は安倍自民の惨敗確定的！成果がないので当たり前！ それでも居座る“厚顔”政権！ 非見常識の極み！ [この国の行方！]
19年は選挙の年！参院選は安倍自民の惨敗確定的！成果がないので当たり前！ それでも居座る“厚顔”政権！ 非見常識の極み！
１９年は選挙イヤーだ。４年に１度の統一地方選と３年おきの参院選が重なる亥年の国政選挙は、与党が負けるというジンクスがある。実際、安倍は辛酸をなめた。第１次安倍政権の０７年、参院選で歴史的惨敗を喫したのだ。シレッと続投を表明するも、惨敗から１カ月半後に政権を投げ出すきっかけになった。
■さて、１９年の亥年選挙はどういう結末をもたらすか■
「１８年末の世論調査では軒並み内閣支持率が下落しました。この１年間で何ひとつ成果がないのだから当然です。頼みの北方領土問題も拉致問題も展望がありません。こうなると、参院選も厳しい。安倍自民が負けることは確定的で、“どれだけ負けるか”の選挙になります。参院で３分の２議席を維持することは難しく、単独過半数を割り込む可能性もある。さすがに過半数割れなら、退陣の２文字もチラついてくるのではないか。安倍首相は負けても居座る気でしょうが、首相周辺は、１２年前の悪夢の再来を恐れています」（政治評論家・野上忠興氏）
ただ、当時と違うのは、党内に有力なポスト安倍が見当たらず、政権交代を伺う強い野党も存在しないことだ。敵は自民なのに、野党同士でいがみ合い、足を引っ張り合っているようではどうしようもない。
野田前首相や岡田元代表ら民主党政権の重鎮たちは、自分たちを排除した国民民主党への憎悪を滾らせ、立憲民主党への入党も検討しているというが、そうなれば立憲民主がオワコン化する。スキあらばと自民党への入党を狙う裏切り者も後を絶たない。
野党がこの調子では、参院選惨敗でも自民１強の安倍独裁が続き、野党は消滅に向かうだけだ。
（私見）
日本人は「絶対観」というのを持ち過ぎる！ 絶対的正義などというものはこの世の中存在しないが、特に政界では、それを求める方が無理だ。政治とは、利害関係のぶつかり合いの場であるが、特にこの6.7年については、国民無視の、政治家個人の利害関係に拘る醜態が目に余る。国民は疲弊する一方だ。これ丈総理としての実績がなく、体面を取り繕うことに専念し、自分を立て、国民を蔑ろにする政権はあり得ない。辞めさせ様にも、２／３にも達する勢力を持ち、好き勝手にやっている状況では、辞めさせる・・・・・・・・・
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困窮層には殊の外冷たい自民党政権！その上悪魔の消費増税で困窮度増々アップ！国民はどう対処すべきなのか！？ [この国の行方！]
１９年１０月に実施される消費増税。世論の猛反発を受け、安倍政権は２兆円の増税対策を打ち出している。しかし、その中身はキャッシュレス決済向けのポイント還元、自動車・住宅購入支援、公共事業の増額など、カネをバンバン使うほど恩恵が膨らむ金持ち優遇策ばかりだ。しかも、５・７兆円の税収増分の大半は経済対策に消えるという。支離滅裂だ。
庶民の生活をさらに追い込む増税にどう備えるべきか。経済評論家の斎藤満氏は言う。
「自動車や住宅をポンポン買える消費者は多くないでしょう。本来、逆進性の強い消費税は低所得者ほど手厚く優遇する必要がありますが、安倍政権の対策にはそれが欠けている。消費者ができる対抗策は殆どないのが実情です。生活を切り詰め、出費をトコトン減らす以外にありません」
せいぜい家電の買い替えを増税前に前倒しするか、ポイント還元対象の小売店でキャッシュレス決済を重ねるしかない。
経済アナリストの菊池英博氏が厚労省のデータをもとに試算したところ、１７年までの５年間で実質所得（１世帯当たりの平均所得額）は・・・・・・・・・・・
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19年は各国「自国ファースト」で立場を主張！自由貿易は崩壊に向かい“八方美人”の自説の無い安倍外交は迷走する！？ 埋没か！？ [この国の行方！]
19年は各国「自国ファースト」で立場を主張！自由貿易は崩壊に向かい“八方美人”の自説の無い安倍外交は迷走する！？ 埋没か！？
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平成が終わる２０１９年――。世界は激動必至だ。アメリカと中国の「貿易戦争」が、いよいよ火を噴くとみられているからだ。
現在、米中貿易戦争は、１８年１２月１日から９０日間の「休戦」に入っている。しかし、アメリカと中国が最終的に妥協する事は簡単ではない。既に“覇権争い”の様相になっているからだ。外交評論家の小山貴氏が言う。
「国家が国益を優先するのは当然ですが、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の登場後、どの国もエゴを隠さなくなっています。懸念材料は、１９年は世界経済が悪化する恐れが強いことです。アメリカ、中国、ロシアといった大国は、ますます自国第一を推し進めるに違いない。結果的に“自由貿易”は崩壊に向かいかねません」
最悪なのは、日本の安倍首相は、米中ロの３大国に笑顔をふりまいていることだ。３大国の利害は複雑に絡み合い、時には味方、時には敵になり常に虚々実々の駆け引きをしている。
■１９年、“八方美人”の安倍外交は、３カ国の間で迷走する恐れがある■
「安倍首相は同盟国アメリカのイエスマンであり、ロシアとは北方領土問題を抱え、１９年には中国の習近平主席を国賓として迎える予定です。もし、３大国の利害が割れたら日本は股裂きになります。本人は、うまく・・・・・・・・・・・
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安倍政治の虚構を此の儘許せば、東京五輪景気は前年に終わり“日本発”の世界金融危機の現実味！ [この国の行方！]
安倍政治の虚構を此の儘許せば、東京五輪景気は前年に終わり“日本発”の世界金融危機の現実味！
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「新元号」元年は大不況となりそうだ。懸案材料が山積みなのだ。
日米２国間の事実上のＦＴＡ交渉が早速、１月中旬から始まる。一国主義のトランプ大統領のターゲットは、対米黒字の８割を稼ぐ自動車分野だ。「最大１００万台」とされる自動車輸出の数量規制を要求されたら、ＧＤＰが１～２％吹っ飛び、為替条項をのまされれば、円高地獄。トランプに恫喝され、Ｆ３５を１０５機も購入してしまう安倍のこと。貿易交渉でも骨の髄までしゃぶられそうだ。
そこへもってきて、東京五輪景気もピークアウトを迎えるとみられている。シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストがこう言う。
「ＯＥＣＤ加盟国の過去実績の平均では、五輪効果による好景気は開催前年に終わり、開催年からは反動不況に見舞われています。前回１９６４年の東京五輪時も、その年に不況に突入、翌６５年は証券恐慌となり、山一証券などに日銀特融が発動され、大騒ぎでした」
すでに米景気は後退局面に入りつつある。米連邦議会予算局の予測では、１９年にさらに減速し、２０年には実質ＧＤＰ成長率が２％を割り込むとしているのだ。そして、成長率下落と反比例して上昇するのが長期金利だが、これがナント日本の地銀・信金を痛めつけることになるというから恐ろしい。
「超低金利で増殖した世界の“ゾンビ企業”が金利上昇によって、次々破綻するでしょう。そうした企業の社債を含む外国債券を大量に持っているのが日本の地銀・信金なのです。長引く異次元緩和で運用先に窮し、金融庁が不動産融資の引き締めを図る中、残る運用先はハイリスク・ハイリターンの・・・・・・・・・・・・・
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トランプとの良好な関係は“幻想”！ 2019年は日米貿易で厳しい要求を突き付けられる！新年早々課題山積み！困難な船出！ [この国の行方！]
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■外交評論家孫崎享氏の見解■
昨年から今年にかけて安倍政権では森友・加計問題が注目を集めた。 ともに安倍首相の関与が強く疑われているが、国民の追及は弱い。さまざまな理由はあると思うが、背景には、日本にとっては経済が重要であり、とりわけ対米貿易は不可欠で、トランプ大統領と個人的関係を構築し、良好な日米関係を築いている安倍首相の存在は大きい――と考えているのだろう。しかしこれは「幻想」に過ぎず、明年早々に崩れる事になる。
米通商代表部は年明け１月から始まる予定の「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した。現在、米国は年間約７兆円の対日貿易赤字を出しているが、日本製品が米国で売れているのは、「不当に円安になっている」から、と為替操作が現実化されるのは必定。
対日赤字の過半を占める自動車については、米国内での「現地生産拡大」を要求。交渉の対象項目は広範で、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。
一方、日本政府はこれまで、今後の交渉はあくまで物品貿易に限定したものと事実を歪めて説明してきたが、米通商代表部は明確に日本政府の見解を否定したのである。
トランプは日米交渉で「日本から勝ち取った」という事実を示す必要に迫られている。それを日本国民は自覚すべきだろう。トランプを取り巻く環境を纏めると、次の如くである。
① トランプの政策は２０２０年の大統領選で勝つことに焦点を当て形成されていく。
② 今年１１月の中間選挙で、上院は共和党が多数を維持したが、下院は民主党が勝利した。下院は予算・税を審議して上院に提出するため、経済政策は民主党に握られている。他方、上院は条約の承認権限を有するため、これを活用するしか手はない。つまり、貿易交渉の比重が高まる。
③ トランプは大統領選挙で勝利した時、「アメリカ・ファースト」を訴えた。自動車産業を重視し、自動車と関連の強いウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利した。これらは大統領選勝利に必要な過半数２７０中の約４分の１に当たる。
対日交渉で、自動車分野で勝利を収めることがトランプには最重要事項となる、読売新聞の世論調査では、最近の日米関係について「良い」「悪い」がともに３９％と拮抗し、国民も漸く日米関係の「実体」に気付き始めている。安倍首相は、「世界の安倍」「外交の安倍」を国民にアピールするため、殊更トランプとの友好関係を「作ってきた」が、来年は一段と厳しい現実を突きつけられる事になる。蓋し外交手腕が発揮できるか見ものである。
（私見）
トランプ大統領は、自らの大統領選再選を「最重要課題」として今後取組。その為、安倍首相の「（日本）国民に対するアピール」等に付き合っている余裕は無い。安倍首相の姿勢は、兎に角米国の意向に逆らわずに、なんでも意の儘に受け入れて来たが、それがいよいよ現実のものとして、「アメリカファースト」を経済面でも・・・・・・・・・・・・
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【孫崎享（外交評論家）氏のプロフィール】
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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平野貞夫氏！今度は辺野古問題も追加して…再度安倍首相を年明け早々“内乱予備罪”で告発！新元号は波乱含みで始まる予感！ [この国の行方！]
平野貞夫氏！今度は辺野古問題も追加して…再度安倍首相を年明け早々“内乱予備罪”で告発！新元号は波乱含みで始まる予感！
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元参院議員の平野貞夫氏らが安倍晋三首相に対して憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した件は、その後「具体的犯罪事実が判然としない」として受理されなかったものの、内容を補充して１１月に再提出し、さらに年内にも別の補充書を提出するという。東大の石川健治教授（憲法学）が憲法９条の解釈改憲で集団的自衛権を容認したことについて「憲法の論理的限界を突き破った閣議決定で法学的には上からの革命、クーデターだ」としていることなどを補充した。
そして、年明けには新たな動きもありそうだ。平野氏は２６日、ツイッターに「来たる１月には、『辺野古問題』での追加告発の決意を固めた」と発信。その理由をこう話す。
「米軍辺野古新基地建設は、民主主義の根本を破壊する行為です。具体的には、①沖縄の人々の基本的人権を著しく破壊②憲法の根幹である地方自治を冒涜③県の埋め立て承認撤回に対して、行政不服審査法を悪用＝国家の論理を破壊、にあたります。さらに、日本という自然の美しい国の祖霊を冒涜する国土の破壊でもあります」
１９９７年に沖縄の米軍用地の使用に関する特別措置法を改正した際、改正法成立の条件だった「自民党・新進党合意」には、「沖縄の基地の使用にかかる問題は、県民の意思をいかしながら……国が最終的に責任を負う仕組みを、誠意をもって整備する」と書かれてある。平野氏は「政府はこれを忘れたとは言わせない」と言い、「当時の県民の意思は基地経済重視だったが、今は違う。過去３回の知事選結果で辺野古反対の民意は明らかだ」と強調する。
前代未聞の現職首相に対する告発は、年明け、新局面を迎えることになる。
（私見）
国の統治機構そのものを、150年遡って、歴史を逆行させ、反民主主義体制を施行させるという暴挙に出ている。歴史は、自由を享受する層が・・・・・・・・・・・・
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専門家が警告！「株価逆流！打つ手無しで、日経平均1万円割れ！」の新年号スタートに！ [この国の行方！]
専門家が警告！「株価逆流！打つ手無しで、日経平均1万円割れ！」の新年号スタートに！
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日経平均株価は２６日、一時、約１年８カ月ぶりに１万９０００円を割った。終値は、前週末比１０１０円下げた前日より１７１円高い１万９３２７円。２７日は再び２万円を回復したが、持ち直しの気配は感じられない。日経平均の下落は米国株安のトバッチリなんて軽い話じゃない。世界同時株安だったブラッククリスマス（２５日）に日経平均の下落率は５％で、米国ダウの２．９％より大きかった。日本株安の方が深刻だ。来年の「新元号元年」は、アベノミクスのツケが回り、日本経済はどの国よりも“土砂降り”になりそうだ。
２６日で政権発足後、丸６年を迎えた安倍首相は経団連の会合で「第１次内閣時代の反省の上に（金融緩和など）３本の矢を放ち、経済の好循環を力強く回転させた」と自画自賛した。確かに第２次以降の安倍政権下で株価は３倍となった。
民主党政権時代（２００９～１２年）、１ドル＝８０円台の円高の中、株価は８０００円台に低迷していた。１２年１２月の第２次政権発足から約４カ月後、異次元金融緩和を開始。これまで１００～１２０円台の円安をキープしてきた。為替のマジックで輸出企業の収益は上がり、同時にＧＰＩＦや日銀が株を爆買いしたため、株価もうなぎ上り。今年１０月には２万４２７０円と、平成バブル期以降、２７年ぶりの高値を付けた。
株価の面ではアベノミクスは結果を出したように見えるが、経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。
「安倍政権発足後は、米国や中国の景気が良かったため、円安を追い風に輸出企業は低価格で輸出できた。ところが、世界の景気が後退し、円高に向かいつつある今日、それでも国際競争に勝てる日本企業は殆どありません。株高という見せかけの景気の上に、卓越した技術や魅力的な製品など実体が伴っていないからです。アベノミクスの６年間で、世界を席巻するような技術や製品が登場したか。寧ろ、日本が得意とした半導体や液晶などどれも衰退していきました」
■「まさにアベノミクスのツケ」■
それでも、現在の世界同時株安が一過性なら救いがあるが、どうやら世界経済の鈍化は長期化するという。
「トランプ米大統領の法人税減税で浮いたお金は、投資に回らず、企業は自社株買いで株高を誘導していました。好調といわれた米国経済も見せかけの“バブル”だった一面もあったのです。中国、ＥＵも景気は後退傾向。現在の株安は一時的とは考えにくい」（兜町関係者）
景気後退に対して各国は打つ手がある。金利が高い中国や利上げを続けてきた米国は利下げができるし、今月で金融緩和を打ち止めたＥＵも、緩和を再開すれば景気を刺激できる。ところが、マイナス金利が続く日本は・・・・・・・・・・・・・
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「安倍しかいない」で7年目！ 妄想の中にいる首相！それを見破れぬ最早喜劇の国民！日本は堕ちる一方！ [この国の行方！]
「安倍しかいない」で7年目！ 妄想の中にいる首相！それを見破れぬ最早喜劇の国民！日本は堕ちる一方！
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僅か１年で政権を放り出した１１年前、安倍首相が返り咲いてこんな長期政権を築くことになると、誰が想像できただろうか！？
２０１２年１２月２６日に発足した第２次安倍政権が７年目に突入した。来年２月には、第１次政権も含めた在職日数が吉田茂の２６１６日を抜き、戦後２位に躍り出る。佐藤栄作（２７９８日）の最長記録を塗り替える可能性もある。
「普通、これだけの長期政権になれば、何かしら実績がある筈ですが、安倍政権の６年間を冷静に振り返ってみると皆無。行き詰まると、新しいテーマを掲げて目先をクルクル変え、身を交わして延命してきた。つまり、いつも何かに一生懸命取り組んでいるように見せる“やってる感”の印象操作で国民を幻惑し続けてきた。そんな政権が６年間も続き、“ただ長くやっているだけ”の首相が独裁者然として、増々１強状態が補強されていく。政治は非常に硬直化しているし、国民の側にも“反対してもムダ”という無気力が充満しているように感じます」（ジャーナリスト・高野孟氏）
最近、さっぱり口にしなくなった「アベノミクス」に始まり、「地方創生」「１億総活躍」「女性が輝く」「生産性革命」「人づくり革命」……。安倍は次々とスローガンを繰り出してきた。その都度、担当大臣を任命するだけで、どれもが結果を出せていない。いつの間にか立ち消えになり、政策課題が次のキャッチフレーズに移ってしまう。新設部署の乱立に振り回される役人もいい迷惑だろう。
■恨みと雪辱のルサンチマン政治■
「安倍首相は政権に返り咲くと、すぐさま内閣人事局を創設して役人人事を掌握した。その結果、役所は官邸の支配下に置かれ、政権にとって都合のいいデータを捏造する機関になり下がってしまった。この１２月には内閣府が『２０１２年からの景気回復が５７カ月も続いて“いざなぎ景気”を超える戦後２番目の長さになった』と発表しましたが、好景気の実感なんて、何処にもない。大本営発表もいいところだ。この６年間で実質賃金は下がり続け、貯蓄ゼロ世帯も増えた。増税メニューばかりで庶民生活は貧している。日銀や年金基金、郵貯マネーなど国民の虎の子のカネを湯水のように株式市場にブチ込み、株価を水増しし続けたものの、ここに来て暴落。アベノミクスも結局はマヤカシだと、流石に国民も気づいてきた。失敗を認めず、『道半ば』と言い続けるのは詐欺以外の何物でもありません」（政治評論家・本澤二郎氏）
６年という長期政権の秘訣を記者団に問われた安倍は、「第１次政権の挫折と経験が大切な肥やしになった」と話している。嘘しかつけない男かと思っていたが、恐らくこの発言は本心だ。雪辱が長期政権の原動力になっている。嘲笑した連中を見返すために、兎に角長期政権を維持する、誰もできなかった憲法改正に手をつける、歴史に名を残す――。そこに国民に対する目線は皆無だ。
こういう「ルサンチマン政治」だから、政権維持のためには平気で嘘を言うし、財界を味方につけるために庶民イジメに精を出す（生活保護費の削減など）。口先だけの曲芸政治で延命できれば、日本国家や国民生活がどうなろうと知ったことじゃない。あとは野となれ山となれが本音だろう。
■政権の言い分を垂れ流してきた大メディアの責任■
安倍は国家国民のためでなく、自分の政権の延命のための政治をしている。だから、米国のトランプ大統領に言われれば戦闘機を１００機も追加注文するし、その分、国民の福祉を削るなどという厚顔無恥な振る舞いが平気でやる。
「国民の血税を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなれば更なる負担を国民に押し付ける。マトモな為政者なら、ここまで傍若無人なことはできないはずだ。増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、国民生活には還元しない。中世の王様気取りだ。夫婦で外遊に出掛け、海外でバラまく・・・・・・・・・・・・
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保釈のケリー「国際司法共助に基づかぬ日産＆検察の騙し討ち逮捕」に激怒！不当な捜査権の行使に国家賠償請求する可能性必至！ [この国の行方！]
保釈のケリー「国際司法共助に基づかぬ日産＆検察の騙し討ち逮捕」に激怒！不当な捜査権の行使に国家賠償請求する可能性必至！
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■日産自動車と東京地検はヒヤヒヤしているのではないか――■
２５日、東京拘置所から保釈された日産の前代表取締役グレッグ・ケリー被告。金融商品取引法違反容疑で電撃逮捕された先月１９日から約１カ月ぶりにシャバに出てきたが、体調が優れず、その儘入院してしまった。保釈の際に弁護人を通じ、「病気のため、苦しい拘置所生活を送ってきた」等と表明した。
「海外渡航禁止などの条件付きで保釈されました。ケリー氏は脊椎に持病があり、今月７日に米国で手術する予定でしたが、日産から社内会議への出席を求められて来日。日本に到着した直後、検察に身柄を拘束されました。拘置所内で病状が悪化したのか、腕や太ももの痺れを訴えている」（司法担当記者）
もともと体調が優れなかったケリー被告は、日産からの来日要請に「テレビ会議でお願いしたい」と話していたが、日産は、「ゴーン会長の報酬に関する話し合いがしたい」と強く来日を働きかけたという。要するに、ケリー被告は日産と検察の“罠”に嵌められてパクられた可能性が濃厚。
■おびき出されて逮捕された可能性大■
ケリー被告は、自分を騙し討ちにした形の日産と検察に激怒しているはず。当然、これから反撃の狼煙を上げるのは間違いない。元
■特捜検事で弁護士の郷原信郎氏の見解■
「日産と特捜部が共謀し、もともと来日する予定のなかったケリー氏をおびき出して逮捕したのだとすれば、不当な捜査権の行使にあたるでしょう。海外にいる犯罪者を逮捕する際、国内外の司法機関の協力を定めた国際司法共助に基づいて手続きを踏まなければなりませんから。日本の検察が海外から酷評されても仕方ないでしょう」
ケリー被告の妻ドナ氏も、夫の“不遇”にカンカン。２本目のビデオメッセージを公開し、「夫の健康状態が心配」「医者によれば、すぐに脊椎疾患の手術を受けなければ、症状が一生残ってしまう可能性がある」などと、ケリー被告の保釈を訴えていた。
「不当な捜査に加え、勾留中に持病が悪化していたら、検察の責任が問われるのは必至です。ケリー氏が今後、国家賠償請求する可能性もあるでしょう」（郷原信郎氏）
ケリー被告は、ゴーン被告の役員報酬を有価証券報告書に記載していなかったとして再逮捕されたが、「報告書への記載義務はなかった」などと一貫して容疑を否認している。
いずれ、日産と検察による騙し討ちが問題視されるだろう。
（私見）
今回の日産・ルノーの件は、予め仕組まれたような様子が見て取れる。その上、逮捕後の扱い、世界的常識と大きく異なる拘留など、世界的な批判を浴びる要素が強い。そもそも日本の手続きにおいては、人権を無視する傾向が強い。逮捕理由のレベルでも、不当逮捕との指摘もあり、特捜部の無理筋の捜査の可能性も言われている。
そういう人権を無視するような捜査手法は海外でも・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244447
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