国も「人生100年時代が到来する」とそのつもりで動き始めている !「死ねない時代」が到来!? [生活の情報]
国も「人生100年時代が到来する」とそのつもりで動き始めている !「死ねない時代」が到来!?
「LIFE SHIFT~100年時代の人生戦略~」(リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著、東洋経済新報社)を読まれた方も多いことでしょう。
今の子供たちの平均寿命は100歳を超えていく、そんな来るべき長寿時代に対応するためには、人生設計の考え方から変えていかなければならない、といった内容です。
「人生100年だなんてまったくの絵空事」と思う人は、今では殆ど居ない筈です。ただし大多数の中高年にとっては、余り心に響かない話かも知れません。
「自分も100歳近くまで生きそうだ」と本気で思っている人は、殆どいないでしょう。試しに大学時代の友人や職場の同僚に、何歳ぐらいを人生のゴールにしているのか聞いてみてください。大半が70代か、せいぜい80歳と答える筈です。あなた自身、そう思ってはいませんか。
しかし事態はもっと深刻です。国もそのつもりで動き始めているのです。例えば厚生労働省が高校生に、年金の仕組みを説明するために作成した資料があります。その最初の項のタイトルが「100歳まで生きるが当たり前の時代に?」です。本文には次のように書かれています。
「みなさんがお年寄りになるころには100歳まで生きるのが当たり前になっているかも知れません」「ちなみに100歳以上の高齢者は1980年には1000人以下(968人)でしたが、2012年ではその50倍の5万人を超えています。そうした点を考慮すると、95歳くらいまで生きる前提で老後の生活設計をした方がよいかも知れません」
この資料が作られたのは2013年。つまり「LIFE SHIFT」の出版の3年前です。国はその時点で・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/245119
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現在の食事の問題点の1つ!15.3%が「週の半分以上は1人」 孤食の何が悪いのか!? 孤食以前に、1人にならざるを得ない環境が問題だ! [生活の情報]
現在の食事の問題点の1つ!15.3%が「週の半分以上は1人」 孤食の何が悪いのか!? 孤食以前に、1人にならざるを得ない環境が問題だ!
29日に閣議決定された「食育白書」によると、1日の食事をすべて1人で取る日が週の半分以上という人は15.3%。単身、少人数世帯が増え、こうした「孤食」が進む可能性があるという。
昨年11~12月にかけ、20歳以上を対象に実施した調査では、孤食が「週4~5日」は4.3%、「殆ど毎日」は11%という結果が出ている。2011年の調査から約5ポイント上昇したという。
確かに、子供の孤食は「偏食につながって心身に悪影響を及ぼす」なんて専門家の指摘もある。10代になると「コミュニケーション能力の欠如」と結びつけられたりもする。高齢者の場合は孤食という以前に、話し相手もいない孤立・孤独の問題だろう。
■しかし、だ!それにもまして!孤食にならざるを得ない社会環境が・・■
「時間や社会にとらわれず、幸福に空腹を満たすとき、つかの間、彼は自分勝手になり、自由になる。誰にも邪魔されず、気を使わずものを食べるという孤高の行為。この行為こそが、現代人に平等に与えられた・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/230131
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北の脅威後退も…防衛費より社会保障費を削る政権の筋違い! 削るところが違うだろう! 嘘・隠蔽・改竄体質の上に国民敵視かよ! [生活の情報]
北の脅威後退も防衛費より社会保障費を削る政権の筋違い!削るところが違うだろう! 嘘・隠蔽・改竄体質の上に国民敵視かよ!
安倍政権が国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化の目標時期を5年先送りし、2025年度にする方向だという。6月に新たな財政健全化計画を策定するが、北朝鮮の「核・ミサイル開発中止」を受けての財政健全化議論。防衛費を削減すればいいのに、切り込むのは社会保障費というからムチャクチャだ。
「16年度から今年度までだった社会保障費の自然増抑制を、19年度からさらに3年間継続することになりそうです。年間6300億~6700億円の自然増を5000億円以下に抑えたことで、高齢者の医療費の負担が増え、サラリーマンの介護保険料がアップされました」(厚労省関係者)
安倍政権の下、防衛費は4年連続で過去最高を更新。18年度予算は5兆1911億円で、後年度負担というツケもさらに5兆768億円もある。安倍首相が北の脅威を煽りまくった結果である。
安倍首相は6回の施政方針演説すべてで北への圧力を強調。今年1月も「北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません」と訴えていた。
■それでも小野寺防衛相は防衛力整備を強調■
ところが、今や、朝鮮半島の南北融和で差し迫った脅威は影を潜めた。防衛費にちょっとメスを入れれば、年1700億円程度の社会保障費の・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228593
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地元老人の犠牲の上に成り立つ過疎対策! バスもタクシーも来ない集落の「命綱」 公共交通空白地有償運送の実態!それでも住み続ける!土地への思い [生活の情報]
地元老人の犠牲の上に成り立つ過疎対策! バスもタクシーも来ない集落の「命綱」 公共交通空白地有償運送の実態!それでも住み続ける!土地への思い
老人が老人を車に乗せる地方の過疎地がある。バスの本数は少なく、タクシーは廃業したような地域では、車がなければ病院にも行けません。自動運転やネット配車サービスなどが話題を集める時代。ギリギリの助け合い交通網が、山間部の高齢者にとって「命綱」になっているそんな集落が多数存在する。
■その実態は合法的な「白タク」■
「山間部で老人が老人を車に乗せて運んでいる」と初めて聞いたのは、2016年9月、担当している警察署の交通部長からでした。 すぐさま調べ、過疎地の社協に連絡を取ったところ、「過疎地有償運送」という言葉を知りました。 過疎地有償運送とは、公共交通機関がない過疎地で、住民が許可をとって、運賃を得ながら乗客を乗せる、いわば合法的な「白タク」のことです。現場の山間部に行くと、ドライバーから「お金はもらっているが、1時間で数百円。殆ど・・・・・・・・・・・・・・・・・
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(ご参考) ◇
<公共交通空白地有償運送> バスやタクシーなどの公共交通が十分にない地域で、NPO法人や社会福祉協議会が地域住民に提供する運送サービス。2006年、道路運送法が改正され、「過疎地有償運送」として制度が始まった。地域の住民などが講習を受けて運転手になり、料金を得て客を運ぶ。15年4月から現在の名称になった。国土交通省によると、全国で99団体(16年3月末時点で)が運行している。
記事引用・参考元 Yahoo News <with news>(朝日新聞高知総局記者・森岡みづほ)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000008-withnews-l39
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大半の庶民は可処分所得の減少と負担増! 追いつめられ「生活破綻・破産」の現実化!… [生活の情報]
大半の庶民は可処分所得の減少と負担増! 追いつめられ「生活破綻・破産」の現実化!…
2018年は大増税元年。増税メニューが次々と国会で審議される。年収850万円以上の会社員らの所得増税に始まり、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……と負担増ラッシュ。19年秋には消費税率10%引き上げも控えている。
ただでさえ、サラリーマンの「手取り」は年々減り続けている。2人以上世帯の可処分所得は1997年の月額49万円をピークに、毎年引き上げられてきた社会保険料の負担増などで、2016年は42万9517円と月7万円も減ってしまった。年間84万円ものガタ減りである。
円安政策で輸入物価の高騰に苦しみ、せっせと貯金に励んでも低金利政策の長期化で受け取れる利息はスズメの涙。家計全体の利子所得は1991年の38・9兆円をピークに、どんどんゼロに近づいている。
カラッカラに干上がった庶民のサイフから、更にフンだくるとは・・・・・・・・・・
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官邸を七福神が取り囲み貧乏神が出られない!
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ <view/news>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220487
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気を付けよう!被害急増の詐欺サイト 背景に巧みな“検索エンジン最適化” [生活の情報]
気を付けよう!被害急増の詐欺サイト 背景に巧みな“検索エンジン最適化”
ネットショッピングで商品名を検索して送金したのに肝心の商品が届かない――。こんな詐欺サイトがヤフーやグーグルの検索上位に表示され、カネをだまし取られる被害が増えていることが「日本サイバー犯罪対策センター(JC3)」の調査で分かった。詐欺サイトはブランド品の腕時計やバッグのほか、スポーツ用品、日用雑貨などを掲示している。
JC3はこうした詐欺サイトが今年7~12月だけで1万9834件に上るとしている。5月以降、サイトに記載された口座に約2億4000万円が入金されたという。
サイトの検索順位を上げる手法は「SEO対策」と呼ばれている。「サーチ・エンジン・オプティマイゼーション」の略で、HPを上位に表示させる「検索エンジン最適化」の意味。上位にあると利用者はつい信用してしまう。そうした心理効果を狙った行為だ。
ITジャーナリストの井上トシユキ氏によると、もともとSEO対策はコンサル会社がHPを上位にしたがっている企業の依頼を受け、正当な業務として行っていた。これを詐欺業者も行うようになったという。
「ヤフーもグーグルも、コンピューターがある法則性で・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ <view/life>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/220061
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インフル感染リスクを下げる筈の「マスク」が、装着の付け方をしなかったばかりに、却って感染の原因になる!では正しい使い方とは!? [生活の情報]
インフル感染リスクを下げる筈の「マスク」が、装着の付け方をしなかったばかりに、却って感染の原因になる!では正しい使い方とは!?
日に日に寒さが増し、マスクを着用している人が増えてきた。風邪やインフルエンザなどの感染症を予防したいなら、正しい使い方をしないと却って逆効果になりかねない。
外出時や人が多い職場では常にマスクを着用していたのに、インフルエンザに感染してしまった。そんな経験がある人は多い。医療機関でも、マスクを着用しているスタッフや患者ばかりがインフルエンザに感染するというケースも起こっている。 マスクは正しい使い方をしないと、逆にインフルエンザ感染のリスクを高めてしまうという。東邦大学名誉教授で平成横浜病院の東丸貴信総合健診センター長は言う。
「インフルエンザの主な感染経路は、①咳やくしゃみなどで飛び散ったウイルスを含んだ飛沫を吸い込むことで感染する『飛沫感染』と、②ウイルスが付着したつり革やドアノブなどに手を触れ、その手で目、鼻、口などを触って粘膜から感染する『接触感染』です。ウイルスそのものの大きさは直径が約0・1マイクロメートル程度で、一般的な不織布マスクの網目は通過してしまいます。しかし、ウイルスを含んだ飛沫はマスクを通過できないので、一定の効果があるといえる。ただし、マスクはあくまでも飛沫感染を防ぐためのもので、接触感染のリスクは残ります」
インフルエンザに罹っている人が、咳、くしゃみ、会話などでまき散らすウイルスを含んだ飛沫は、自分の顔周辺に飛んでくるケースが多い。飛沫はマスクの表面に引っかかるが、ウイルスはそのまま暫く生き続ける・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ <ヘルス ケア>
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/218156?page=1
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<基礎控除>高所得者減額検討 2500万円超はゼロ!その前にやることがありはしないか!?身を切る改革とやらはどうした!? [生活の情報]
<基礎控除>高所得者減額検討 2500万円超はゼロ!その前にやることがありはしないか!?身を切る改革とやらはどうした!?
2018年度税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しを巡り、政府・与党は高所得者の基礎控除(一律38万円)の控除額を減額し、年収2500万~3000万円より高収入の人はゼロとする方向で検討に入った。所得格差を縮める狙い。基礎控除は最低限の生活保障を目的に1947年に創設され、一貫して引き上げられてきたが、実現すれば初の減額。与党の税制調査会で議論する。
所得税を計算する際、税負担を軽くするため、年間収入から一定額を差し引いた額に税を課す。この「差し引く」際に用いるのが控除で、目的に応じて設けられている。控除額が減れば、算出される税額は増える。収入があるすべての人に適用される基礎控除が創設された当時は、生活に最低限必要な食費などを基に控除額を設定。だが、政府税調は15年にまとめた論点整理などで、非正規雇用の増加などで所得格差が拡大していると指摘。基礎控除などの役割見直しを・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 Yahoo News <毎日新聞>【中島和哉】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00000003-mai-pol
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増税検討! 取りやすいところから搾り取れの方針! 500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上!シワ寄せは庶民に来る! [生活の情報]
増税検討! 取りやすいところから搾り取れの方針! 500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上!シワ寄せは庶民に来る!
2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。
給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、予め一定額を控除している。
例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。
ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張し始めているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収500万円クラスの必要経費は年間わずか19万円だという。現在の154万円とは・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ <viewnews>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071
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