上田からの帰り道、18号線を避け、旧北国街道を抜け、屋代まで出て、尚も松代へ抜けて、近道をしようと車を走らせていたら、直進をしたら、森地区(1目10万本=杏の花の名所)の方へ行ってみようかと閃いた。(まだ周囲は明るかったので)
そしたらどういう加減か、倉科集落の入り口に出てしまったので、(まだ森の杏子は咲いていない様子だったので)急遽また気が変わって、久し振りに妙音寺に行ってみたくなった。
寺はこの集落の一番奥の山の際にあるお寺だ。倉科地区も未だ杏は咲いては居なかった。
もう4・5回来ていたから、道は間違えることなく1発で行けた。陽は傾き、少々茜色になった寺の壁は美しかった。車を降りると、少し高台になっている斜面は、平たい石がきれいに積み重ねられていて、その斜面も同じく茜色に輝いている。
よく見ると、その石垣の上に猫が佇んでいて、こちらを見て、鳴き声を上げた。何とか写真に撮ろうとして、近寄ってみたが、案の定立ち上がって、小生から遠ざかろうとこちらを伺っている。慌ててカメラを向けたのだが、猫は素早く動き出し、残念なことに「ブレ」てしまった。
まあそれはご愛敬でいいのだが、寺の入り口に戻り、改めて階段を登ろうとしたら、行き成り『熊注意』の看板が目に入った。幾ら山の際と言っても、人家が4・5軒あるところに、『熊注意』と言われてもなあと思いながら階段を登った。(まあ信州では、極々当たり前の風景で、さして吃驚もしない光景なのだが!)
妙音寺は階段を登り切った左側の庭の奥にあるのだが、階段の周りに咲いている水仙や、石仏などを撮っていて、気なしで居たが、ふと何気なく顔を挙げたら、何と20mくらい先に、カモシカが居るではないか!?
またしても写真に収めようと少々焦りながら、構えるのに手間取っていると、カモシカもこっちの存在に気が付き、山の林の方に戻り始めた。何とかカメラを捕えてシャッターを切ったが、これまた未熟故、ボケにボケた画像となってしまった! 此れが熊や、イノシシだったら、こんな悠長なことは出来ないが、カモシカは何度も止まって、振り返りながら、山の斜面を登って行ったので・・・・・・・・・・・・・
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新元号が「令和」に決まった2日から、新聞・テレビが選考過程の舞台裏を詳報している。知れば知るほど、「歴史に名を残したい」安倍首相による安倍首相のための一大セレモニーだったことがよく分かり、その異様かつ異常さには戦慄すら覚える。
新元号の政府原案は6案あったという。「令和」の他、「英弘」「久化」「広至」「万和」「万保」で、3案は漢籍、3案は国書が出典だ。A4判1枚の紙にそれぞれ縦書きで記されたものが全閣僚会議で示され、杉田官房副長官が冒頭で「有識者会議では『令和』を評価する意見が多かった」と報告。「令和」は日本の古典である万葉集が由来であることも伝えられた。ちなみに「令和」の考案者は万葉集研究で知られる中西進大阪女子大名誉教授だとみられる。
こうした説明を受け、河野外相が「私も日本のものから取るのがいいと思います」と口火を切ると、次々と他の閣僚からも賛同する意見が出されたという。
驚いたのは安倍の国書への強いこだわりだ。朝日新聞によれば、2006~07年の第1次政権時にすでに「元号の典拠は国書の方がいいよね」と周囲に語っていたというし、今年2月下旬には財界人との会合で新元号が話題になった際、自ら「国書」という言葉を2回繰り返したという。
日経新聞も、安倍が昨年冬ごろ「漢籍にこだわる必要はないよね」と周囲に話していたと報じている。
「令和」の「令」は、元号では初めて使われる文字。「和」は、かつて「和」と墨書された額の前を選んで記者団の取材に応じたこともあるほど安倍が好む文字。そして、国書典拠の元号は史上初。さすが「私が国家」と国会で答弁するような人物である。何から何まで安倍サマ主導。元号発表の菅官房長官含め、ヒラメ閣僚は、ただただ首領様の引き立て役に過ぎなかったのである。
新元号が漏れないための情報統制も異常だった。閣僚や有識者は会議が始まる前に携帯電話を封筒に入れて預けさせられ、発表まで首相官邸に足止め。なんとトイレにも職員が付き添ったらしい。
衆参両院の正副議長も同様に携帯電話没収を求められたが、赤松衆院副議長が激怒。大島衆院議長が仲裁に入り結局発表まで議長公邸で食事を取って情報漏れを防ぐ形が取られた。
こうした過剰なまでの秘密主義について安倍は、1日夕方に出演したテレビ朝日系の報道番組で、「みんなが一同に、発表で(新元号を)知るというのは大切。そのためには情報管理しなければいけない」と正当化していたが、詭弁だ。本質にあるのは「由らしむべし、知らしむべからず」の独裁者の発想。日本国憲法下で今上天皇が象徴であることに努めたのに対し、安倍は、「天皇が時を・・・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251064
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https://search.yahoo.co.jp/image/search?p=%E4%BB%A4%E5%92%8C%E5%85%83%E5%8F%B7%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%88%A9%E7%94%A8&rkf=2&ei=UTF-8&imc=&ctype=&dim=large#mode%3Dsearch
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「歴史上初めて国書を典拠とする元号を決定しました」――。1日の談話発表会見で、こう胸を張った安倍首相。出典元である日本最古の歌集「万葉集」について「国の豊かな国民文化を象徴する国書」とほめちぎっていたが、そもそも、出典が「国書から」と言えるのかどうか疑問の声が上がっている。
「令和」は、万葉集の<梅花の歌三十二首>の序文にある<初春令月、気淑風和>(初春の令月にして、気淑く風和ぐ)の一節に由来する。「出典は国書」との安倍首相の主張に疑問が上がっている理由は、出典元の序文が漢籍に基づいているからだ。
「犬養万葉記念館」館長で万葉集に詳しい岡本三千代氏がこう言う。
「新元号の由来となった序文は、大伴旅人が詠んだとされています。武官として知識階級の地位にいたことから、漢文の素養がかなり深かったことが分かります」
実際、万葉集の解説書を紐解くと、<初春令月、気淑風和>について、「新日本古典文学大系『萬葉集(一)』」(岩波書店)は、後漢の文学者・張衡による「帰田賦」の一節<於是仲春令月 時和氣清>(仲春令月、時和し気清らかなり)を踏まえていると指摘している。
他に、「新編日本古典文学全集7『萬葉集②』」(小学館)も、<初春――>が“書聖”王羲之の「蘭亭序」にある<天朗氣清、惠風和暢>(天朗らかに気清く、恵風和暢なり)に依拠していると明記している。
要するに、大伴旅人の序文は漢籍を念頭に入れたもので、それに基づいた「令和」は漢籍からの“孫引き”なのである。
安倍首相が「史上初めて国書を典拠としました!」とアピールしまくっているのは、漢籍由来を隠すための・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250985
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?■新たな元号は「令和」と決った■
? 出典は7世紀から8世紀後半ごろにかけて編纂された日本最古の歌集「万葉集」で、日本の古典に基づく元号は初めて。5月1日の新天皇が即位されるのに合わせ同日午前0時に元号が改まる。
? 新元号は645年の「大化」以来、248番目。これまで日本の元号の由来は確認できる限り全て中国古典(漢籍)で、日本古典(国書)はなかった。
?「令和」は、万葉集の〈梅花の歌三十二首〉の序文にある〈初春令月、気淑風和〉=初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす(書き下し文)から引用した。
? 1989年1月に始まった平成は、天皇陛下が退位される4月30日に幕を閉じる。国民生活への影響を抑えるとして、改元1カ月前の発表となった。
? 政府は1日午前、有識者でつくる「元号に関する懇談会」を開き、新元号を含む5つの原案を示して意見を聴取。懇談会は約40分で終了。衆参両院正副議長からも意見を聞いた後、全閣僚会議で協議し、新元号を定める政令を閣議決定した。
? 新元号を首相官邸で発表した菅義偉官房長官は午前11時40分、「広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根差していくよう努めていきたい」と話した。
? この後、午後0時5分から安倍首相が会見し、「人々が美しく心を寄せ合う中、文化が育つという意味が込められている」と説明。
?「日本の国柄をしっかりと次の時代へと引き継ぎ、日本人がそれぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいとの願いを込めた」と語った。
? 政府は3月14日、国文学、漢文学、日本史学、東洋史学を専門とする学者の中から複数人に新元号の考案を依頼。①国民の理想としてふさわしい良い意味を持つ②漢字2字③書きやすい④読みやすい――などの条件で絞り込んだ。
? ■さすがに新元号に「安」の字は入らなかった■
? ネットや各地のイベントなどで白熱していた新元号予想。「安倍首相の『安』の字が入るんじゃないか」などといった声が飛び交い、「安久」「安永」「安明」などが上位に挙がっていたが、ふたを開けてみれば「安」は落選。さすがに安倍もはばかられたのだろう。
?(私見)
?新元号は今までの慣例を破り古事記からの引用となった。出典元は、万葉集「梅花(うめのはな)の歌三十二首并せて序」に記された下記の部分と思われる。
?「初春(しよしゆん)の令月(れいげつ)にして、気淑(よ)く風和(やはら)ぎ、梅は鏡前(きやうぜん)の粉(こ)を披(ひら)き、蘭(らん)は珮後(はいご)の香(かう)を薫(かをら)す。」
? 新元号については、大分前から、安倍首相の名前の文字から持ってくるのではないかとの噂が飛び交った。元号改まるのを機に、国家の統治機構の根幹を揺るがすような度重なる不祥事、またその解明を阻む、データの隠蔽、改竄、虚偽答弁などを、ご破算にし、国民に幻想を強い、安倍政権批延命の道具に利用するのではないかと囁かれた。普通の感覚なら、元号と言う社会的なものに、個人の事情を挟み込み、其れを政権の延命に使おうなどとは思わないものだが、現政権はおくめもなく遣り兼ねない。持って行き方によっては、国民の拒否反応が渦巻き、墓穴を掘り、延命どころか・・・・・・・・・・・・
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一時はこんな噂もあった!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250952
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]]>アポ時間には、充分間に合うように家を出るようにしているが、千葉市のモノレールは乗ったことが無かったので、迷うことも視野に入れたせいで、充分早く家【習志野市】を出た。
それにしても早く着き過ぎで、1時間半も時間を潰さなくてはならなくなった。遅れるよりは遥かにいいのだが、こういう時は当てもなく、そこら辺をぶらつく様にしている。
ここら辺は未だ畑が結構残っているが、私の千葉支店勤務に比べ、随分家が出来た。八幡社を参拝し、少し行くと子宝豊栄神と書かれた洞が目に入った。何だろうと思って、近寄ったら、「おんや!まあ!立派な男根神と女陰像」が、神々しく祀られていた。
子孫繁栄とか、五穀豊穣などを願って、全国各地にこのように祀られた『陰陽神』が存在する! 東北地方には、金精信仰が盛んであり、まつりには、大きな男根神輿が練り歩き、温泉に浸した男根像に、若き女性が何人か跨って、子宝を授かるお願いをする!日本の性に対する大らかさをよく示している祭りです。
さてさて戻る時間を考慮すれば、ここら辺りで・・・・・・・・・・・・・・・
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3月も後半とはいえ、信州の陽気は未だまだ寒い。用事が早く終わったので、千曲川の近辺を回ってみた。鉄橋を超え、日野中島の方に入ってみた。鎮守の森が見えたので向かってみた。
日野諏訪神社という大きな石碑が立っていた。欅の大木が数十本境内を埋めていた。このお宮の面白いのは、境内の真ん中辺を、道路が横切っていることだと思う。この道に並行して、鳥居の前と、神社の裏手に道路が走り、また、鳥居に向かって、左手に道路があり逆Eの字状になっている。それ程広い道ではないが、忙しない神社だ。
村山の鎮守の社である。祭神は建御名方命(たけみなかたのみこと) 建物は本殿と祝詞殿、渡殿、拝殿、拝殿向拝。由緒・古事不詳。拝殿造営は天保12年9月、この時社地六畝七歩。
〇明治8年12月27日、社号を諏訪社から河東村山神社と改め許可された。
〇明治39年5月16日村山大火災のため全焼したが、御神体は無事であった。
〇明治41年12月21日、高梨神社を合せて社号を日野諏訪神社とした。
〇昭和11年6月1日、高梨神社が分離し、昭和16年11月に新しく神社境内を約480坪に広げ、社殿、鳥居等を完成した。
案内板が一つ境内にあるが、これは当社で行われる須坂市指定無形民俗文化財「獅子狂言・梅川」(昭和50年4月1日指定され昭和60年9月設置)についての看板である。寄進者 黒岩とよ・弟黒岩義国による石造獅子一対が昭和58年4月吉日に奉献されている。
この神社の次の特徴は何といっても「神殿」の屋根の上の「千木<チギ>」と「堅魚木<カツオギ>」です。「千木」は、屋根の上に交差して突き出た2本の柱。「堅魚木」は屋根の上で棟木<ムナギ>と直角に並べられている木材のことです。
この二つは神社のシンボルとされていますが、須坂市にある神社では、これらが無い神社が殆どです。
千木の頂部を地面と水平に切ったものを「内削ぎ<ウチソギ>」地面と垂直に切ったものを「外削ぎ<ソトソギ>」というそうで、外削ぎの「日野諏訪神社」は男神を祀っていることを表しています。(内削ぎは女神を祀る)
堅魚木は形が鰹節に似ていることからその名がついたといわれていますが、その数は神社によって違くて、「偶数は女神」「奇数は男神」を祀っている事を表しているのだそうです。
千木と堅魚木は・・・・・・・・・・・・・・・・
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記事引用 須坂のお宝
https://www.city.suzaka.nagano.jp/otakara/search/item.php?id=774
須坂市探検マップ
http://www.suzakamap.com/tanken/page.php?_id=87
画像元 小生オリジナル
画像引用 日野諏訪神社祭礼 獅子狂言 「梅川」 【SUZAKAPRPV】 ほんもの須坂
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日銀が26日公表した金融政策決定会合(3月14、15日)の「主な意見」は、「世界経済の減速」をやたらと強調する内容だった。ささやかれるのは、安倍首相が世界経済の減速を理由に衆参ダブル選挙に打って出るのではないか――という見方だ。アベノミクスの大失敗を隠すために「消費増税延期の信を問う」などと、もっともらしいことを言い出しかねない。
<わが国の経済は、海外、特に中国経済の減速から輸出と生産に弱めの動きが出ているが、堅調な内需に支えられ……>
<わが国の設備投資は、世界経済が多少下振れしたとしても大きくは崩れない>
<世界経済の停滞が日本経済に下押し圧力をかけているが、雇用の伸びは続いている>
「主な意見」を要約すると、日本経済は好調だが、世界経済の減速が足を引っ張っているというもの。そして、<消費税増税が消費に悪影響を与えるリスクもある>と消費増税を警戒する意見で締めくくっている。
「安倍政権は3月の月例経済報告で『緩やかに回復している』と言い張りましたが、世界経済の減速が鮮明になる中、さすがに、4月は『停滞』を認めざるを得ない。永田町では、そのタイミングで消費増税延期と衆参ダブル選挙を打ち出す可能性がささやかれています」(永田町関係者)
つまり、安倍政権がダブル選を仕掛けやすいよう、「リーマン・ショック級の危機が迫っている」「争点は増税延期」と日銀が暗に側面支援しているようなものだ。
■「アベノミクス」の失敗隠し■
次回の月例経済報告は4月下旬。10月の増税を延期するにはギリギリのタイミングだ。増税延期を世界経済のせいにして、アベノミクスの失敗を隠すこともできる。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「この先、円高で企業収益は悪化が見込まれます。春闘も不発で賃金が上がらない中、物価は上昇している。企業も個人も最悪の状況です。消費増税の延期は当然としても、円安誘導による輸出依存と富裕層優遇のアベノミクスこそが、景気低迷の本質です。『世界経済の減速』にごまかされてはいけません。安倍政権で、個人消費や設備投資などの内需をおろそかにしてきたから、世界経済が少し下振れするとガタガタと崩れてしまうのです」
25日の参院予算委で、安倍首相は「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」と言っていたが、この発言も増税延期の布石ではないのか。増税延期は大歓迎だが、選挙で問われるべきは「アベノミクスの失敗」である。
(私見)
政策の失敗を把握し、必要あれば『根拠を明確』にし、修正をするのは必要なことだ。しかし安倍内閣の場合は、失敗を認めることは、首相のメンツにかかわるとばかり一切応じない。即ち国民の生活より、『首相個人のメンツ』を重要視する。即ち一旦悪い面が出ている上に、更に場外れな対応を施すから、増々現状を悪化させる。当然乖離が出るから、その隙間を嘘を用いてまで埋めようとする。6年間はこの繰り返しである。
消費税UPの件も、軽減税制迄持ち出し、絶対2%上げると・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250556
画像元 yjimage
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25日の日経平均終値は、前週末比650円安の2万977円で、今年最大の下げ幅だった。世界景気の減速懸念と、円高の進行が要因だ。企業収益が悪化する中、この先待っているのは値上げ実施と消費増税。円高不況と物価上昇が同時に起こる最悪の事態が到来する。
25日はアジア市場も1~2%程度下落したが、日経平均の約3%下落は突出していた。世界経済への懸念に加え、円高の進行が株安に拍車をかけた。今月初旬は1ドル=112円台だったが、きのうは約1カ月半ぶりに一時109円70銭まで円高が進行。この先、さらに円高になる可能性が高い。
■経済ジャーナリスト・井上学氏の見解■
「欧米は金融緩和に舵を切りました。利上げをやめるだけでなく、年内の利下げもささやかれていて、ドル安・円高の方向です。加えて、再選を控えたトランプ大統領が目に見える成果として、日本に対し円高圧力を強めるのは間違いありません。2国間交渉で、為替条項を強く要求するはずです。年内100円割れは十分あります」
1円の円高でトヨタは400億円、日産やホンダは100億円、キヤノンは50億円の利益が吹っ飛ぶといわれている。
円安の恩恵を受けてきた輸出企業が総崩れになれば、輸出頼みの日本経済は一気に冷え込む。
■商品値上げが、輸入メリットを帳消し■
一方で、円高は輸入品の価格を下げるので、消費者にはメリットがあるはずだ。ところが、今回はそうはいかない。各社が発表してきた値上げが新年度に実施されるからだ。
牛乳、ヨーグルト、コカ・コーラ(4月)、ポテトチップス、食用油、ペットボトル飲料水(5月)、即席麺、映画観賞料(6月)と続く。加えて、原油も1バレル=60ドル近くまで上昇している。せっかくの円高も、値上げの実施と原油高で帳消しにされ、物価安には至らないのだ。そこに、秋の消費増税が襲いかかるのである。
時事通信の最新の世論調査では消費増税に際して「家計を見直す」が57.2%だったが、意外だったのは見直す項目。最多は「食費」の59.4%で、2位の「外食、旅行などの娯楽費」39.5%を大きく上回った。
「すでに『娯楽』は節約済みで、見直す余地がなく、『食費』に切り込まざるを得ないということでしょう。1ドル=80円台だった民主党政権は、輸出企業を苦しめ、『円高不況』と言われましたが、半面、円高で物価が安かったため暮らしやすかった。これからは、円高不況でありながら物価は上昇するという、踏んだり蹴ったりの事態になりそうです」(井上学氏)
「戦後最長の景気拡大」どころか、史上最悪の景気後退だ。
(私見)
「もう食費を削るしかない」というところまで追いつめられている人が増えている・・・ということなんだろう。一部上場企業の45歳以上クビ切り増加とあわせて、「日本は深刻な不景気の真っただ中にある」と言って良いのではないか。(ゆりかりん氏の投稿)
『100円ショップで、4束100円のうどん(蕎麦)を買い、スーパーで・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250496
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新元号の発表まで1週間。菅官房長官は24日、元号の考案者に正式に委嘱したことを明らかにした。官邸では絞り込み作業が始まっているが、案の定と言うべきか、新元号案の中には「安」の字が入ったものがあるという。
あらかじめ依頼していた複数の専門家から、政府が受け取った新元号案は数十個に上るという。そこから、委嘱を受けた専門家が3~5候補に絞り込み、有識者会議などを経て選定された新元号が4月1日に発表される。
これまで、元号の出典は中国の古典から採用することが慣例だったが、新元号案には国書を由来とするものが含まれているという。支持基盤の保守層に配慮した安倍首相が「新元号は日本の書物から選びたい」と言い出したからだ。
「安倍首相が自分の名前の一文字を元号に使うのではないかと噂になっていますが、実際、新元号の候補には、『安』の字が使われたものが残っているようです。候補のひとつは『コウアン』という情報もある。漢字では『光安』か『康安』になると思われます」(大手紙の政治部デスク)
■周囲や有識者が忖度する可能性■
「康安」の文字は、豊臣秀頼が鋳造させた鐘に「国家安康 君臣豊楽」と刻まれていたことに徳川家康が「家康の名前を切断して呪っている」と難くせをつけ、豊臣方を大坂の陣に追い込んだ「鐘銘事件」を彷彿とさせるが、日本の南北朝時代に短期間、元号として使われていたことがある。
「太平記」によれば、「康安」に改元する日に京都で大火事があり、改元への批判が高まったが、室町幕府が強硬姿勢で押し切ったという。
新元号の選定にあたっては、これまで元号として使われていないことや、俗用されていないことが原則だ。しかし、NHKが今月9日、「過去に用いられた元号と重複していることが判明しても違法とはならない」という内閣法制局の見解をわざわざニュースで流していたことも気になる。
「実は、すでに皇太子さまに『安』の文字を使った元号案を提示したという話もあります。総理は2月22日に東宮御所を訪れ、皇太子さまとサシで30分ほど異例の面会をしていますが、その時に改元までの流れを説明し、『安』も含まれる元号案を示したというのです。それに対して皇太子さまがご意見を言うことはなく、『みなさんでよくよく相談してください』というような対応をされたようです」(宮内庁関係者)
事実上、差し戻されたようなものだが、これで“安入り元号”は幻と消えるのか。
「元号は政府が決めるとはいえ、首相が天皇のおくり名に自分の名前の一部を“与える”なんて、不逞の輩と言うほかありません。普通の感覚ではあり得ないが、傲岸不遜な安倍首相なら、やりかねない。元号に自分の名前の一文字を入れれば、永久に歴史に残ることになりますからね。周囲や有識者が忖度して、安の文字を使ったものを選ぶことも考えられます」(政治評論家・本澤二郎氏)
果たして、来週4月1日に発表される新元号には「安」の文字が入っているのか――。
(私見)
もう1つじゃなくて、2つも入れて・・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250437
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『自民の常識は世間の非常識』余りにドップリ浸かり過ぎて其れが分らず、竹田JOC会長が仏当局の聴取に「黒塗り」報告書提出のア然!
6月の任期満了で退任が決まった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)。今後の注目は、仏当局により本格捜査が行われている2億2000万円のワイロ疑惑の行方だ。予審判事が竹田会長を正式な裁判に掛けるのかどうかが焦点なのだが、捜査に関して興味深い記事があった。竹田会長サイドが判事による事情聴取に際して、ナント「黒塗り」の報告書を提出していたというのだ。
「東京2020五輪キーマンの判事に対する苦しい言い訳」と題された記事は仏通信社AFPが今年1月に配信したもので、仏語のためか日本ではほとんど報じられていない。
それによると、仏当局の予審判事による事情聴取を受けるにあたって、竹田会長はJOCが作成した報告書を提出したのだが、<そこには問題があった。一部を黒塗りにして提出していたのだ>という。そして記事は、<日本の検察の事情聴取を受ける際に、そんな黒塗りの書類を出すだろうか(そんなもの出さないだろう)>と続く。竹田会長とJOCは仏の捜査をナメているのではないか、と驚いているのだ。 事情聴取では、竹田会長が判事から「もっと具体的に言うことができますか?」と促される場面もあったという。
不都合な部分を黒塗りにした報告書とはいかにも日本的だが、とてもグローバルに通用するとは思えない。本当にそんな報告書を仏の裁判所に提出したのか。JOCは「捜査中のため、こちらからお答えすることはできません」(広報企画部)とコメントした。
竹田会長は拘束を恐れて国外に出ることもできない状況だ。そのうえ「黒塗り報告書」を提出するとは…。逃げも隠れもする竹田会長。裁判所の心証を悪くしているのは間違いない。
(私見)
『日本の常識は世界の非常識』を地で行ったような話ではないか。現状の日本の統治機構の異常さは今までの日本では経験したことのない異常さである。情報開示を求められたら、其の儘の資料を渡すべきであるが、日本のそれは・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250384
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参院選と統一地方選が重なる12年に1度の「亥年選挙」がスタート。前半戦の北海道や福岡など11道府県の知事選が21日、告示(4月7日投開票)された。結果が夏の参院選に直結するのは必至だが、すでに“安倍1強”に暗雲が垂れ込め始めている。
最注目は北海道知事選だ。11知事選の中で唯一の「与野党全面対決」の構図だからだ。絶対に落とせない安倍自民は、自公推薦の鈴木直道・前夕張市長が第一声で首相自身のメッセージを掲げ、甘利選対委員長を街頭に立たせる力の入れようだ。現地メディアの調査でも鈴木氏は野党候補の石川知裕・元衆院議員を上回っているのだが、鈴木陣営も決して盤石ではない。
「もともと、地元議員や市町村長会、経済界は、国交省北海道局長の和泉晶裕氏を擁立する意向だった。鈴木氏については『迫力不足』『知事の器ではない』といった評価が大半を占めていたが、いつの間にか鈴木氏擁立が固まってしまった。鈴木氏は、同じ法大出身の菅官房長官の大のお気に入り。地元では『また官邸のご意向か』とみられている。『絶対に鈴木氏のビラは配らない』と憤る関係者もいる。陣営はまとまり切れていない」(道政関係者)
■鈴木氏は政策論語らず“争点隠し”■
現地で取材するジャーナリストの横田一氏は「『脱原発』を含め、政策論を前面に出す石川氏に対し、鈴木氏は具体的な政策論は殆どしない。典型的な“争点隠し”で、有権者に見透かされれば、石川氏に追いつかれる可能性は十分にあり得ます」とみる。参院選の前哨戦で、安倍自民が敗北を喫する可能性が高まっているのだ。
その予兆は既に表れていた。17日投開票された東京・台東区議選(定数32、立候補41)では、自民が14人擁立したが、現職を含める5人が落選。議席を1つ減らしている。「注目が集まりにくい区議選では、無党派層が動かず、古くからの支持層の投票で勝敗が決まりがち」(選挙プランナー)という。つまり、自民支持層からも「自民NO」の声が上がり始めているということだ。
「与野党対決」以上に安倍官邸を焦らせているのが、福岡県と大阪府の両知事選だ。福岡は、麻生財務相が安倍首相に直談判し、強引に党本部推薦を取り付けた新人と、二階幹事長が推す現職の“遺恨試合”状態。大阪は維新の松井前知事と吉村前市長の入れ替え「ダブル選挙」である。安倍首相にとって必要不可欠な「改憲勢力」の維新と対決するのは、他でもない自民党府連だ。福岡、大阪ともにどちらが勝っても、シコリが残るのは間違いない。
「維新と近い菅長官は頭を抱えているでしょう。いずれにせよ、大阪のダブル選は、維新がメディアの注目を集め党勢拡大を狙ったものとみられますし、福岡県知事選は自民党内の“内輪もめ”です。結果的に有権者は『二の次』になっています」(横田一氏)
統一地方選が安倍自民「瓦解」の始まりになるのだ。
(私見)
参議院選挙の行方を占うと言われる統一地方選挙だが,自民党の候補者選定には、今の自民党の混乱状況、選挙民無視の姿勢が見て取れる。安倍1強体制と言われるものの「傲慢体質・国民無視体質」がもの見事に反映されている。北海道や、福岡の県知事選も、自民党内のお家騒動の反映で、そこには道民・県民の存在が忘れられている。安倍政権の姿勢そのものだ。
しかしそのことが同時に、安倍首相の1強体制の崩壊前夜という・・・・・・・・・・・
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250266
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政府が20日公表した3月の月例経済報告。景気全体について、14カ月連続で示されていた「緩やかに回復している」との判断が「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に下方修正されたのだが、一体どっちなんだ、とクビを捻った国民も多かったのではないか。
下方修正は2016年3月以来、3年ぶりで、「生産」についても「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」から「一部に弱さがみられ、概ね横ばいとなっている」に下方修正された。
内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数(速報値)では、指標から機械的に導かれる景気の基調判断が下方修正され、既に後退局面にある可能性が示されていた。今回の月例経済報告の下方修正はある意味、当然と言えば当然なのだが、インチキなのは「下方修正」しながら、なお「景気は緩やかに回復している」という矛盾した表現が並立しているということだ。
月例経済報告は安倍首相や菅官房長官、黒田日銀総裁が出席する「関係閣僚会議」が取り纏める。不正が明らかになった毎月勤労統計などのデータを踏まえて「総括判断」されるのだが、なぜ、こんな曖昧な表現になったのか。
■経済評論家の斎藤満氏の見解■
「閣僚会議のボスは安倍首相であり、『景気後退の局面』となればアベノミクスに傷をつけることになる。事務方は何が何でも『緩やかに回復』の表現は残さなければならないと忖度したのでしょう。本来は客観的に判断しなければならない経済分析が偏っている、という象徴例と言えます」
結局、いざなみ景気を超える「戦後最長の景気拡大」というのも嘘っぱちに過ぎない。鉛筆をナメナメしたイカサマ景気というのが正しいのだ。大新聞・テレビもいい加減、政府発表を垂れ流す「大本営発表」を改めないと、気付いた時は、国民の生活は奈落の底だ。
(私見)
大体考え方が、逆転しているのだ。総理の場合は、先ず自分の想定する「アベノミクス」があって、大企業が潤えば、自然と国民の方まで潤うという事であったが、大企業は、利潤をしっかりと留保し、「トリクルダウン」は起きなかった。資本主義は「私的所有」の経済であり、利潤は当然////////////////
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4月7日に行われる「大阪ダブル選挙」。ダブル選を仕掛けた大阪維新が真っ青になっている。もともと、松井一郎知事(55)と吉村洋文市長(43)が揃って辞職し、知事と市長の立場を入れ替えて出馬することに、「政治の私物化だ」「党利党略だ」と批判が殺到していたが、予想以上に評判が悪く、市長選に出馬する松井一郎氏の“落選”の可能性が高まっているのだ。(世論に耳を傾けず、俺が絶対正しいというのは単なる思い上がり!)
大阪維新に激震を走らせているのが、自民党が行ったとされる世論調査の結果だ。<松井一郎41.8、柳本顕45.5>と、自民候補の柳本顕氏にリードを許しているのだ。
■政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の見解■
「反維新がリードしている理由は3つあります。1つはタマがいいこと。大阪市議だった柳本さんは、前回の市長選に出馬したこともあって一定の知名度がある。しかも、橋下徹氏とディベートしても互角でした。2つ目は、大阪維新のやり方に対する批判が予想以上に強いこと。任期を半年以上も残して何故いま2人揃って辞めるのか、なぜ市長と知事で入れ替わるのか、党利党略との評価しか得られていない。3つ目は、同じ日に行われる大阪市議選との相乗効果です。市議選の候補者が一緒に戦っているので、反維新の動きが拡がっています」
■最後は“橋下徹氏頼み”■
自民から共産まで、主要政党が“反維新”でまとまっていることも大きいという。とくに、密約をバクロされた公明党は、本気で“維新潰し”に動いている。
「大阪都構想」は住民投票で一度否定されたのに、「信を問う」などと、再び「都構想」を持ち出していることに大阪市民がウンザリしていることや、松井知事は大阪市出身ではなく、八尾市出身だということも、支持が広がらない理由だ。
早くも大阪維新の中からは、「最後は橋下さんに応援に入ってもらうしかない」「橋下さんがマイクを握れば圧勝できる」という声が上がっている。はたして橋下氏は応援に入るのか。
「やはり、橋下徹さんあっての大阪維新なのだと思います。とくに無党派層は、政策の中身というより橋下維新の・・・・・・・・・・・・・・・
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福岡では“麻生アレルギー”が猛威を振るっている。21日告示の県知事選(4月7日投開票)は、麻生財務相が支援する新人と、二階幹事長が後押しする現職との“遺恨試合”と騒がれているが、現状は、麻生氏側が大きく水をあけられている。原因は、凄まじい“麻生アレルギー”。嫌われる麻生氏は、地元政界や経済界からすっかり爪弾きにされているのだ。
■推す新人は現職に4倍も引き離され…■
自民党の最新の情勢調査では、現職知事の小川洋氏(2011年初当選)の68%に対し、新人の元厚労官僚・武内和久氏が16%だったという。約4倍もの大差で、告示前にもかかわらず「もはや勝敗は決した」(福岡県政関係者)との見立てが専らだ。
麻生氏は16年10月、福岡6区補選で自らが推した候補者の応援に小川氏が姿を見せなかったことに激怒。当時、自身が推した候補が落選したことに、いまだ恨み骨髄で今年1月末、安倍首相と甘利選対委員長と会談し、武内氏への「党本部推薦」を強引に取り付けた。このやり方に地元は猛反発。特に、集票力を持つ創価学会は総スカンだ。
3月2日、小川氏を支援する「福岡県民の会」発足式には学会幹部が参加。公明党の弘友和夫元参院議員も壇上から「勝利に向かって公明党も頑張ります」とエールを送った。翌3日、公明党県本部が小川支援を正式決定した。
「麻生さんの武内氏支援は“自己都合”。学会関係者は、『何の事前説明もないまま“武内支援を”と言われても付いていけない』といった不満を漏らしている」(地元メディア関係者)
■地元経済界もソッポを向いている■
「建設、医療など幅広く手掛ける『麻生グループ』の一族である麻生氏は、地元経済界に太いパイプを持っていると思われがちだが、そんなことはない。九州電力や福岡銀行などで構成される任意団体『七社会』が厳然たる力を持っている。中でも、九電の取引業者が名を連ねる『九電商友会』は政界への影響力が強い。既に商友会関係者から『今回の麻生さんのやり方には賛成できない』という声が上がっている」(地元メディア関係者=前出)
■「麻生NO」でも居座るのか!?■
そもそも、商友会は初当選の時からずっと小川氏を支援し続けてきた。今さら「武内支援」に寝返る理由はない。さらに深刻なのは、麻生自身の悪評だ。
「武内陣営の関係者は『候補者の資質以前に、麻生さんの・・・・・・・・・・・・・
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福岡では“麻生アレルギー”が猛威を振るっている。21日告示の県知事選(4月7日投開票)は、麻生財務相が支援する新人と、二階幹事長が後押しする現職との“遺恨試合”と騒がれているが、現状は、麻生氏側が大きく水をあけられている。原因は、凄まじい“麻生アレルギー”。嫌われる麻生氏は、地元政界や経済界からすっかり爪弾きにされているのだ。
■推す新人は現職に4倍も引き離され…■
自民党の最新の情勢調査では、現職知事の小川洋氏(2011年初当選)の68%に対し、新人の元厚労官僚・武内和久氏が16%だったという。約4倍もの大差で、告示前にもかかわらず「もはや勝敗は決した」(福岡県政関係者)との見立てが専らだ。
麻生氏は16年10月、福岡6区補選で自らが推した候補者の応援に小川氏が姿を見せなかったことに激怒。当時、自身が推した候補が落選したことに、いまだ恨み骨髄で今年1月末、安倍首相と甘利選対委員長と会談し、武内氏への「党本部推薦」を強引に取り付けた。このやり方に地元は猛反発。特に、集票力を持つ創価学会は総スカンだ。
3月2日、小川氏を支援する「福岡県民の会」発足式には学会幹部が参加。公明党の弘友和夫元参院議員も壇上から「勝利に向かって公明党も頑張ります」とエールを送った。翌3日、公明党県本部が小川支援を正式決定した。
「麻生さんの武内氏支援は“自己都合”。学会関係者は、『何の事前説明もないまま“武内支援を”と言われても付いていけない』といった不満を漏らしている」(地元メディア関係者)
■地元経済界もソッポを向いている■
「建設、医療など幅広く手掛ける『麻生グループ』の一族である麻生氏は、地元経済界に太いパイプを持っていると思われがちだが、そんなことはない。九州電力や福岡銀行などで構成される任意団体『七社会』が厳然たる力を持っている。中でも、九電の取引業者が名を連ねる『九電商友会』は政界への影響力が強い。既に商友会関係者から『今回の麻生さんのやり方には賛成できない』という声が上がっている」(地元メディア関係者=前出)
■「麻生NO」でも居座るのか!?■
そもそも、商友会は初当選の時からずっと小川氏を支援し続けてきた。今さら「武内支援」に寝返る理由はない。さらに深刻なのは、麻生自身の悪評だ。
「武内陣営の関係者は『候補者の資質以前に、麻生さんの評判がヒドすぎる』と嘆いています。公文書改ざんやセクハラ擁護発言、統計不正でも名前が挙がったから、陣営が頭を抱えるのは当然です」(県政関係者=前出)
そんな悪評を知ってか、武内氏は先月22日、初の街頭でもたった1人で演説。議員と居並ぶことを避け「麻生隠し」に徹している。すっかり爪弾き者だが、「麻生NO」の民意が示されても、やっぱり居直るのか。
「そもそも、麻生氏が『子飼い』の候補を突然立ててきたのは、あくまで党内の権力争いが原因。地元有権者に目が向いていません。ですから、地元が納得するワケがありません。また、知事選で武内氏が負けても、『責任を取る』などということもしないでしょう。その程度で責任を取るなら、公文書改ざんなどで責任を取らなかったのはなぜなのか、説明がつかないからです。結局、今の立場に居座ろうとするでしょう」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)
反省知らずの居直り麻生氏の有害性は、もはや花粉を超える。
(私見)
麻生副総理の公文書改竄やセクハラ擁護発言、統計不正の数々の関与や発言は、不穏当なものであり、安倍首相の日本の国の統治機構の根幹を揺るがす諸問題を常にアシストしてきた。その間の不適切な発言・横柄な態度は、国民はおろか党内でさえ、不評をかっていた。そこに『私怨』ともいえる今回の『県知事選』の分裂騒ぎである。
この際竹内氏にそれなりの票を獲得させ、『自民が共倒れすることを切に祈る』と言うのが、多くの国民の願いだと思う。この他にも、「同じような構造の選挙」があるという。この際態々分裂選挙をしてくれるのだから、『増長自民』の敗退を拡大し、『鉄槌を下す』絶好のチャンスにすべきだ。
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森友学園が計画していた小学校の設立趣意書の開示を巡る裁判。大阪地裁が14日下したのは、国に賠償を命じる判決だった。判決に至る経緯は、ざっと次のようなものだ。
一昨年5月、神戸学院大教授の上脇博之氏が設立趣意書などの公開を財務省の近畿財務局(近財)に請求。国は当初、「経営ノウハウが書かれている」との理由で、ほぼ黒塗りの状態で公開したが、その後、一転して全面公開に踏み切った。ところが、そこには「経営上のノウハウ」など一切書かれていなかったため、上脇氏は同年11月、国の不開示理由を不当として約110万円の国家賠償を求めて提訴され、国は敗訴したのである。
大阪地裁は、判決で「文書の内容は抽象的で、経営ノウハウにはあたらず、公にされても学園の権利や利益が害されることはない」と判断。「何ら合理的な根拠がないのに、漫然と不開示にするという誤った判断をしたのは違法」として、国側に5万5000円の賠償を命じた。
司法が国の違法性を認めたのだから、財務省は一日も早く、黒塗りにした理由を調査して国民に明らかにすべきなのだが、麻生財務相は15日の参院予算委で、「(判決の)内容について精査した上で、今後の対応を検討したい」とお茶を濁しただけ。聞こえのいいことを言ってウヤムヤにするつもりなのか。というのも、財務省は未だに、森友問題の核心となる文書を隠し続けているからだ。
財務省がヒタ隠しにしているのは、2014年4月28日の近財と森友の「交渉記録」だ。
同省が昨年5月に公表した「本省相談メモ」には同日付で、安倍首相の妻・昭恵夫人が小学校の建設予定地について、「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったとする旨が記載されている。要するに、昭恵夫人の関与を決定づける記録が存在するはずなのに、財務省は「ない」と言い張っているのだ。
「本来、省庁は法令を順守しなければならないのに、政治判断を優先して改竄や隠蔽を行ってきました。大阪地裁の判決によって問われているのは、一体誰のための行政なのかということです。森友問題の真相に近づくための重要な文書を隠したままでは、国民のための行政とは言えません」(上脇博之氏)
森友問題の解明は、まだ終わっていない。
(私見)
森友学園への土地の8億円の値引きなど、国はあり得ない対応をし、文書開示請求に対しても、拒否を続け、それも出来ないという状況の中で、「海苔弁」と言われるような、凡そ「開示」とはいえない「消し込み」の入った「目晦まし文書」を・・・・・・・・・・
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日ロ平和条約は絶望的――。15日付のロシア紙「コメルサント」は、プーチン大統領が日ロ平和条約締結交渉について「まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と語ったと報じた。
14日にモスクワで行われたロシア産業家・企業家連盟の会合の非公開討議で述べたという。
安倍首相は島が日本に引き渡された場合も米軍展開の可能性はないと説明しているが、プーチンは米軍基地を造らせない「現実的な手段はない」との見方を示した。
プーチンは非公式の調査で現地住民の99%が日本への引き渡しに反対しているとも述べ、こうした意見を無視するわけにはいかないと説明。日本との対話は途切れさせてはいけないが、「深呼吸する必要がある」と述べたという。
日米同盟離脱という難条件は事実上、「あきらめろと」いうメッセージだ。安倍首相も深呼吸して頭を冷やした方がいい。
(私見)
25・6回も会談し、都度成果を煽って来たが、実質領土問題が俎上に上がったのは、1・2回しかなかったと、ロシア外相にバラされてしまった。それなのに2島は返還される見通し等と、国内向けには、語ってきたが、同じく「どうしてそんなことが言えるのか!? そんなことが言える根拠は、ロシアは承知していない!」とまでこき降ろされてしまった。返還問題の前提となる日ロ平和条約は、「日本が日米安保条約から離脱する」という事になれば、対米従属、米国一辺倒を標榜する日本としては・・・・・・・・・・・・
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政府発表を鵜呑みにせず、自分の目で確かめ検証せよ!消費増税とアベノミクスで物価は6.6%も上昇した!
■実質賃金について話します■
実質賃金は、名目賃金(金額そのままの賃金)を消費者物価指数で割った値のことです。これにより、本当の購買力が分かります。例えば、名目賃金が10%上がったとしても、消費者物価指数が10%上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。
このように物価を考慮しないと本当の賃金の姿は見えません。したがって実質賃金が重視されるのです。実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。2018年と12年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は6.6%も伸びています。その一方で、名目賃金はすさましいインチキを駆使しても6年間で2.8%しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して3.6%も低いのです。
物価が上がったのは14年の消費増税に加えて、アベノミクス第1の矢である異次元の金融緩和によって円安インフレが生じたためです。日銀の試算によると消費増税による物価上昇は2%とのことですので、残りは円安が最も影響したと言っていいでしょう。
15年に原油が急落した影響である程度は円安インフレが抑えられていたのですが、17年以降にまた原油価格が戻し始めたため物価も上昇していきました。なお、「新規労働者が増えたから平均値が下がり、それで実質賃金が下がった」というよく聞くヘリクツはデマです。平均値の問題であれば、名目賃金も下がらなければいけませんが、下がっていません。こういうヘリクツを並べる人は物価急上昇という事実を無視します。そもそも、実質賃金の算定式すら知らないのでしょう。単に物価上昇が名目賃金の上昇を上回った為、実質賃金が急落したのです。
ところで、「2%の物価目標が達成できない」と盛んに報道されるため、物価は上がっていないと勘違いされているのではないかと思います。ここで言う「2%」は、「前年と比べて」の「2%」で、「アベノミクス開始から」の「2%」という意味ではありません。しかも、増税の影響は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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明石順平弁護士プロフィール
1984年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法大法科大学院卒。労働事件、消費者被害事件を主に担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」
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「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えた」など安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。12日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。
国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により2018年に配偶者控除が年収103万円以下から150万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために103万円以内に抑制して働いていた妻が150万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。
「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私どもとしては努力していろいろいいことを探して申し上げている」
大塚氏の質問が厳しい追及型ではなく提案型だったため麻生氏は油断したのか、支持率のためなら手段を選ばない安倍政権の正体がバレた瞬間だった。
「政権に対する世論調査は本来、支持率が高ければ政策への評価も高くバランスが取れているものですが、安倍政権の場合、支持率の高さに比べ、政策への評価が・・・・・・・・
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「こんな高い数値が出ていたのか!」
去年9月、近畿大学で長く放射線の研究をしていた山崎秀夫氏が解析したデータを見て驚いた。データは、2011年に氏がアメリカ政府のHPからダウンロードしたものだった。アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したものとみられる。そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の11年3月12日から5月11日までの2カ月間にわたって日本国内の2万2000カ所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県の周辺にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だ。
アメリカは日本のようにシーベルトやベクレルを使わない。このため、変換作業を経て、事故直後の3月12日から4月1日までの放射線量について、約1万カ所の数値を検証した。同時に私(立岩陽一郎氏)の方でデータがアメリカ政府のものか確認作業を行った。その結果、アメリカ政府が一部だが、同じデータを現在もHPに掲載していることが確認できた。
つまりこれはアメリカ政府が原発事故の直後から日本各地で行った放射線量に関するデータということだ。
データでは、政府が被ばくの許容量としている0・23マイクロシーベルト/時、を超える数値を示した場所は6698件にのぼった。この中には、東京都内のアメリカ大使館や横田基地、神奈川県の厚木基地などが含まれていた。特に横田基地では、3月14日に、4・9マイクロシーベルト/時、の数値を計測していた。
もちろん、これは一時的な数値だ。この数値をもって周辺住民の健康被害うんぬんを語ることはできない。
ただ、あの時期にアメリカ政府がこうした調査を行っていたことに日米関係のリアルな現実を突きつけられた気がした。アメリカ政府は当時、原発から半径80キロ圏内に居住するアメリカ人に対して退避勧告を出している。これに対して、日本政府は反発を示しているが、この数値は、恐らく勧告の根拠となったはずだ。
このデータを日本政府は把握していたようだ。では生かしていたのか?
未曽有の原発事故から8年。まだ解明されていないことは多い。私の「ニュースのタネ」では、引き続き日米両政府の当時の対応を取材している。そもそも、日本政府は、このデータの存在を把握しているのだろうか? 現在は原子力規制委員会を所管した形となっている環境省に問い合わせると、「事故前は放射能については担当しておらず、そうしたデータの存在は把握していない」ということだった。その際、アメリカ政府からの情報の提供は外務省が窓口になるので、外務省が把握しているはずだと指摘を受けた。
そこで外務省に問い合わせたところ以下の・・・・・・・・・・・・
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立岩陽一郎氏ピロフィール
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職し、17年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。
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