国民年金の運営主体が市町村から都道府県に変更される事の意味！国民皆保険の行方！ [日記・雑感]
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2年後国民健康保険の運営主体が「市町村」から、「都道府県」に移管するということが報道された。これはどういうことを意味するのか、我々の生活保全のため、予め考えておかないといけない問題である。現状の国民健康保険の赤字額は、3585億円であるが、これが余り大きな問題にならなかったのは、「住民の現状がよりわかる市町村」が、住民負担が増えないように、「一般財源からの繰り入れで、赤字を埋める、即ち「法定外繰り入れ」という措置をしてきたからである。
運営主体が、「市町村」から「都道府県」に代わるとこの処置が出来なくなります。どういうことかというと、新方式だと、都道府県が、全体の医療費を推計し、市町村に対して「徴収額」を振り分けることになり、この方式だと、議会承認という手続きが省かれた分、「法定外繰り入れ」が事実上できなくなるとい事を意味します。実際どういう現象が起きるかというと、予め運営主体の都道府県が、赤字額を予想した上で、加入者の保険料をアップさせて来るという事になります。
これにより保険料がいくらアップされるかは、既に試算【官僚はこういう事には力を発揮する!】されていて、年平均39000円の値上げとなるとのこと。これはあくまでも国民年金対象者全員が払った場合の平均試算額である。どういうことかというと、現状の国保加入者の無職者の比率は40％で、職はあっても年間所得100万未満の世帯が【全所得者の】半数いて保険料を払っていない部分の比率が高いのが国民年金の現状となっているが、保健を払えている人は、この未払いの部分を事実上負担するので、年間収入の9.9％となり、その負担がますます重くなるという事になる。
それじゃあ不公平で、批判も出るので、行政も「それじゃダメじゃん」とばかりに、未払いの世帯に対する徴収＝取り立てが増々苛酷になるという構図になる。地方税法上「生活の主たるものの差し押さえは出来ない」という規定があるが、瀬に腹は代えられないとばかりに、お代官様のお達しがエスカレートすることが予想される。今でさえ、農家に対して、トラクターやコンバインの差し押さえが平然と行われている。［自動車税の滞納でも、昔はかなり寛容だったが、今は即刻差し押さえをしてくるというご時世である！］
都道府県に運営主体が移行しても、徴収率が上がらない市町村に対して、補助金のカットというペナルテイを課せられるから、市町村はそれを回避するために、増々差し押さえを強化し徴収を推進しようとする。かくして只でさえ多い滞納者がますます増え、無保険状態で医者に掛かれなくなる人が巷に溢れることになる。
そもそも公的医療保険未加入で、医者に掛かれない人は、（現状で）全国で50万人存在する。その予備軍と言われる、保険料滞納者は124万人もいる。［その内訳は短期被保険者証対象者【一旦全額を支払いあとで70％戻る人】101万人、国民保健返納者で「資格証明
書」での受信者23万人。ただし全額自己負担になる。この人たちは、今でさえ崖っぷちに立たされており、2年後無保険者に陥る可能性が非常に高くなるという事を意味する。即ち世界に冠たる国民皆保険制度の崩壊を意味することに他ならない。生き辛い世の中に増々なっていく！
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2年後国民健康保険の運営主体が「市町村」から、「都道府県」に移管するということが報道された。これはどういうことを意味するのか、我々の生活保全のため、予め考えておかないといけない問題である。現状の国民健康保険の赤字額は、3585億円であるが、これが余り大きな問題にならなかったのは、「住民の現状がよりわかる市町村」が、住民負担が増えないように、「一般財源からの繰り入れで、赤字を埋める、即ち「法定外繰り入れ」という措置をしてきたからである。
運営主体が、「市町村」から「都道府県」に代わるとこの処置が出来なくなります。どういうことかというと、新方式だと、都道府県が、全体の医療費を推計し、市町村に対して「徴収額」を振り分けることになり、この方式だと、議会承認という手続きが省かれた分、「法定外繰り入れ」が事実上できなくなるとい事を意味します。実際どういう現象が起きるかというと、予め運営主体の都道府県が、赤字額を予想した上で、加入者の保険料をアップさせて来るという事になります。
これにより保険料がいくらアップされるかは、既に試算【官僚はこういう事には力を発揮する!】されていて、年平均39000円の値上げとなるとのこと。これはあくまでも国民年金対象者全員が払った場合の平均試算額である。どういうことかというと、現状の国保加入者の無職者の比率は40％で、職はあっても年間所得100万未満の世帯が【全所得者の】半数いて保険料を払っていない部分の比率が高いのが国民年金の現状となっているが、保健を払えている人は、この未払いの部分を事実上負担するので、年間収入の9.9％となり、その負担がますます重くなるという事になる。
それじゃあ不公平で、批判も出るので、行政も「それじゃダメじゃん」とばかりに、未払いの世帯に対する徴収＝取り立てが増々苛酷になるという構図になる。地方税法上「生活の主たるものの差し押さえは出来ない」という規定があるが、瀬に腹は代えられないとばかりに、お代官様のお達しがエスカレートすることが予想される。今でさえ、農家に対して、トラクターやコンバインの差し押さえが平然と行われている。［自動車税の滞納でも、昔はかなり寛容だったが、今は即刻差し押さえをしてくるというご時世である！］
都道府県に運営主体が移行しても、徴収率が上がらない市町村に対して、補助金のカットというペナルテイを課せられるから、市町村はそれを回避するために、増々差し押さえを強化し徴収を推進しようとする。かくして只でさえ多い滞納者がますます増え、無保険状態で医者に掛かれなくなる人が巷に溢れることになる。
そもそも公的医療保険未加入で、医者に掛かれない人は、（現状で）全国で50万人存在する。その予備軍と言われる、保険料滞納者は124万人もいる。［その内訳は短期被保険者証対象者【一旦全額を支払いあとで70％戻る人】101万人、国民保健返納者で「資格証明
書」での受信者23万人。ただし全額自己負担になる。この人たちは、今でさえ崖っぷちに立たされており、2年後無保険者に陥る可能性が非常に高くなるという事を意味する。即ち世界に冠たる国民皆保険制度の崩壊を意味することに他ならない。生き辛い世の中に増々なっていく！
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