グレッグ・ケリー保釈となる！今回の屈辱を晴らす為、ゴーン救出に奔走！？ 特捜部が恐れる弁護士資格を持つケリーの反撃！枕を高くして眠れず！ [この国の行方！]
グレッグ・ケリー保釈となる！今回の屈辱を晴らす為、ゴーン救出に奔走！？ 特捜部が恐れる弁護士資格を持つケリーの反撃！枕を高くして眠れず！
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日産の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が会社に私的損失を肩代わりさせていたとして、東京地検特捜部に特別背任容疑で逮捕された事件。新聞・テレビは連日、検察、日産からと思われるリーク情報をタレ流し、報道は「ゴーン真っ黒」一色だが、「特捜部ＶＳゴーン」の勝負の行方はまだ分からない。キーマンのひとりとみられているのが、ゴーン容疑者の「懐刀」と呼ばれ、２５日夜に保釈された前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）だ。
ケリー被告は金融商品取引法（金商法）違反罪で起訴されたものの、ゴーン容疑者と違って特別背任容疑では逮捕されず、弁護人が東京地裁に保釈を請求。２５日に保釈された。。
「長い間、ゴーン氏の側近として仕事をこなし、ゴーン氏の権力を背景に社内をコントロールしてきた」「不正な金融取引の首謀者であったことが判明した」
１１月１９日の日産の会見で、西川広人社長はケリー被告をこう酷評し、金商法違反の“実行役”と切り捨てていた。西川にとってはゴーン容疑者、ケリー被告を一度にパージできてシメシメと思って本音を漏らしたのだろうが、ケリー被告は怒り心頭に違いない。
「そりゃあそうでしょう。脊椎に持病を抱え、自宅のある米国で手術の準備までしていたのに、東京で取締役会を開くから出席してほしい、と頼まれて渋々来日したら、そのまま逮捕、東京拘置所の独房で長期勾留ですからね。しかも、有価証券の虚偽記載という『形式犯』容疑で２回も逮捕です。ケリー氏は弁護士資格を持つだけに、保釈されたら『不当逮捕』『日本の司法制度は人権無視』などと反撃に出るのは想像に難くありません」（司法ジャーナリスト）
ケリー匹見の妻・ダナ氏も公表したビデオメッセージの中で、検察の過酷な取り調べに対する怒りを爆発。その一方で、ビル・ハガティ駐日大使やテネシー州選出のラマー・アレグザンダー、ボブ・コーカー両上院議員に加え、在日米国大使館、国務省などの支援に謝意を表していた。
ケリーは２０１２年から代表取締役を務めるなど、ゴーン容疑者の信頼も厚かっただけに、今後、水面下で米国の政財界に「ゴーン救出」を働きかける可能性は十分ある。
「ゴーンの特別背任容疑について特捜部に詳述している人物とされるのが、オランダにある日産の子会社『ジーア』の取締役で、ケリー氏の部下でした。来日を呼び掛けたのも、この取締役だったとみられています。保釈されたケリーは自分を裏切った部下と日産に復讐するため、ゴーンと一緒に無罪を勝ち取るためにあらゆるコネクションを使い、裁判に備えるでしょう。公判前整理手続きで、検察側の証人がなかなか決まらない、なんて事態が起こり得るかもしれません」（前出の司法ジャーナリスト）
東京地検の公判部担当は、枕を高くして寝れない夜が続く。
（私見）
日本の刑事訴訟手続及び運用の特異性というか、人権無視については、この事件を契機に、世界的に批判が拡大した。それと並行して、安倍政権の反歴史性、平和憲法の改正（悪）、税金の私物化、行政の公文書改竄・隠蔽、モリカケ事件など・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244379
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結局現政権に与する「都民ファースト＆国民民主」！…西東京市議選で惨敗！救いがたい不人気！凋落の一途！ [この国の行方！]
結局現政権に与する「都民ファースト＆国民民主」！…西東京市議選で惨敗！救いがたい不人気！凋落の一途！
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来年は４月に統一地方選、夏に参院選が予定されているが、東京都の西東京市議選でそれを先取りするような選挙結果が出た。
東京・練馬区に隣接し、池袋駅から電車で２０分程度の西東京市は、都心で働くサラリーマンのベッドタウン。その時々で投票先を変える無党派層が多い地域だ。２３日投開票だった市議選の投票率は３６．８４％（前回４０．７７％）で、過去最低を更新した。
そんな中、注目だったのは、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の凋落ぶりと「国民民主党」の不人気ぶりである。
■定数２８立候補者３３で、５人落選枠のうちの４人がこの2党関係者■
市議選は定数２８に対し３３人が出馬。つまり落選枠は５人なのだが、そのうちの４人が都民ファ関係者だったのである。しかも３人は現職だった。
「都民ファ公認の１人（現職）は、ポスターに小池都知事の顔写真を載せ、小池支援を前面に打ち出していましたがダメでした。無所属で出馬して落選した２人（現職と新人）は地元に２人いる都民ファ都議の支援を受けていました。国民民主党公認で出馬した１人（現職）も落選し、この候補も都民ファ都議の支援を受けていました」（地元関係者） 都議選での大旋風から１年半。定数２８の市議選でわずか１人の公認候補すら当選させられない都民ファは、もはや政党の体をなしていないし、哀れと言うしかない。
玉木雄一郎代表が率いる国政政党の国民民主党も悲惨だ。国民公認で戦った候補も１人丈で、それすら当選させられなかった。因みに立憲民主党公認の２人は何れも当選した。
「都民ファの看板小池都知事は、通用しないどころか逆効果であることがハッキリしました。都議会にも衝撃が走っていて、早晩、都民ファは分裂するのではないか。既に、次期都議選を睨んで、自民党への移籍を希望する都民ファ都議も出てきています」（都政関係者）
＜この自民党に移籍するだろうという事実こそ、都ファースト不人気な原因なのだ＞
国政では、衆院で先週、無所属の会の６人が立憲会派に入会を決め、参院では２５日にも、無所属の４人が新たに立憲に入党する見通し。衆参ともに立憲へ雪崩を打つ動きが止まらない。
来年の選挙、小池と玉木には辛い結果が待っていそうだ。
（私見）
小池都知事も、玉木代表も、非常に中途半端である。革新的な面を装うが、何時自民党をアシストするか分からないという・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244377
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窮鼠猫を噛むの例え、追い詰められた特捜 「人質司法」批判に大博打に出る！人権は何処に行ったと海外メディアからの批判続出！ [この国の行方！]
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■大昔の背任容疑で「何を今さら」■
カリスマ経営者が逮捕・起訴された「カルロス・ゴーン事件」は前代未聞の展開となってきた。特捜検察の勾留延長を裁判所が却下するという大どんでん返しが、さらにひっくり返ったのだ。東京地検特捜部は２１日、ゴーンの３度目の逮捕に踏み切った。逮捕容疑は、私的な損失を日産に付け替えたという会社法の特別背任だ。
特捜部によると、ゴーンは自分の資産管理会社と新生銀行との間で「スワップ取引」を契約。２００８年１０月に契約者を資産管理会社から日産に変更、約１８億５０００万円の評価損を日産に負わせた疑いが持たれている。さらに、ゴーンはその後、契約者を資産管理会社に戻しているのだが、その際、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する会社に合計１４７０万ドル（現在のレートで１６億３０００万円）を入金し、日産に損害を与えた疑いもあるという。
過去２回の逮捕は、役員報酬の過少申告という金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）だったが、今回は、“本丸”の捜査に入ったということだろう。だが、どうにも疑問だらけなのである。
そもそも、事件は１０年前のことだ。特別背任罪の刑事手続きの公訴時効は７年のうえ、この取引は当時、証券取引等監視委員会が銀行への定期検査で把握し、ゴーンの行為が特別背任などに当たる可能性を指摘していた。ならば、なぜその時に事件化しなかったのか？ ゴーンは、「金融当局から違法との見解を得たため損失付け替えは実行せず、日産に損失は与えていない」と否認している。
東京地検は２０日、ゴーンの勾留延長を求めたが、東京地裁に却下された。それで一転、特別背任容疑での３度目の逮捕となったわけだが、裁判所の“裏切り”に検察は焦った筈だ。このままではゴーンは保釈が認められる。娑婆に出てくれば、会見すると言っていたから、検察批判や猛反論が予想される。ただでさえ「人質司法だ」「無罪もあり得る」などと分が悪い検察である。追い詰められた末に大博打を打ったのではないのか。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。
「特別背任で逮捕できるのであれば、とっくにできたはずです。金商法による再逮捕は何だったのか。１０日間の勾留延長要請は何だったのか。もはやゴーン容疑者を保釈させたくない。後に引けないとの理由で逮捕したのではないか」
■ 検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏の見解■
「特別背任での再逮捕と聞いて、特捜部はゴーン容疑者から供述が取れずに困っているのだろうと思いましたね。裁判で有罪にできる証拠が既にあるなら、無理して１０年前の事件で立件する必要も、勾留を長引かせる必要もない。人質司法という批判に検察は『日本人だろうとフランス人だろうと同じ対応だ』と反論するのでしょうが、日本の異常さを、特捜部自ら曝け出しているとしか思えません」
それでなくとも、特別背任は立証のハードルが高いとされる。その上、今回は日産に与えた損害の算定が難しい。 結局、検察は無理筋を重ねてゴーンを極悪人に仕立てようとしているのではないのか。保釈の可能性が出てきた２０日に、ゴーンは弁護士にこう言っている。
「このままでは納得できない。裁判を通じて自分の主張を聞いてもらい、名誉回復したい」
勾留を続けても、今後もゴーンは否認を続ける。検察が期待するような自白を得ることは難しいだろう。ここまで大博打を打って、特別背任で有罪にできなければ、特捜部解体が現実味を帯びる。
■絶対に保釈したくない人質司法を見る海外の目！ 海外メディアも速報で伝えた■
仏ＡＦＰ通信は「検察はゴーン容疑者の保釈への期待を打ち砕いた」と報じ、米ブルームバーグも「大どんでん返しが起きた」と伝えるなど、驚きを持って受け止められている。
今回の容疑でゴーンが勾留されるかどうかは再逮捕から４８時間以内の２３日午前までに決まるが、過去２回の逮捕容疑とは内容が異なるため１０日間の勾留は認められる見込み。勾留期限は１２月３１日か１月１日で、そこからさらに特捜部は１０日間の延長を請求する筈だ。ゴーンは年末年始を拘置所で過ごす事となる。「フランス人にとって、家族と過ごすクリスマスは一年で最も重要な行事のひとつで、仏メディアはゴーン氏に対し『クリスマスを塀の中で過ごす』と同情的です。
日本との司法制度の違いはありますが、フランスで長期勾留が認められるのはテロリストなどの凶悪犯がほとんどで、ゴーン氏の場合、最初の逮捕時から身柄を取るような容疑なのかと懐疑的な見方がされていました。今回、保釈の可能性が出た直後の再逮捕についても、批判的に報じられています」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法・フランス法）
仏経済紙レゼコーは再逮捕を「何度目にもなる新たな急展開」と皮肉り、「検察はゴーン容疑者の勾留をできる限り長く維持するため、訴追を“小分け”することを決めたようだ」と断罪した。
“人質司法”と呼ばれる日本の刑事手続きに向けられる海外の目は厳しい。ゴーン勾留のさらなる長期化で、日本の司法制度に対する国際社会からの批判が高まることは必至だ。
（私見）
「人質司法」の批判について、海外の批判は厳しいものがあるが、これに限らず、次々に起こる「日本の特異性」について、「海外からの批判」が多発している。現在日本の国家の基本指標の多くが、先進国中低位に甘んじている。政府は、そういう数字を隠蔽する傾向が極めて強いが、ここに来て、海外にそのような実態が・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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短絡日本政府！IWC脱退！却って鯨肉大幅減という皮肉な結末を迎える愚！これに限らず国際社会からどんどん孤立化！ [この国の行方！]
短絡日本政府！IWC脱退！却って鯨肉大幅減という皮肉な結末を迎える愚！これに限らず国際社会からどんどん孤立化！
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世間の反対を押し切って国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明した日本政府。今後は沿岸での商業捕鯨を再開していくというが、脱退による影響は予想以上だ。
水産庁が今年２月に公表した「平成２８年度食料需給表」によると、鯨の国内生産量は３０００トン、輸入量は１０００トンだ。対して、国内消費は３０００トンなので残りの１０００トンは在庫として保存されている。要するに、いまでも鯨肉は十分足りているのだ。これ以上、漁獲量を増やしたところで、在庫が増えるだけなのではないか。
日本政府は２０１０年に、ＩＷＣから日本の沿岸での商業捕鯨を認める妥協案も提示されたが、捕獲枠を巡って合意には至らなかった。日本に鯨肉を輸出するノルウェーはＩＷＣ加盟国だが、独自に捕鯨枠を設け、商業捕鯨を再開している。沿岸での商業捕鯨を再開するのにＩＷＣを脱退する必要性もないのだ。
■なのに、なぜ国際的な反発を買ってまでＩＷＣから脱退する必要があるのか■
バカみたいなのは、ＩＷＣから脱退することで、却って鯨肉の生産量が減る可能性があることだ。環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。
「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。ＩＷＣからの脱退によって、日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、さらにＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」
今回の脱退は、自民党の二階幹事長が主導したらしいが、後から「こんな筈ではなかった」と悔やむことになるのではないか。
（私見）
やることに一貫性がなく、根拠が薄い。これでは自滅の構造ではないか。自分たちの意が通らないからと言って、即脱退では・・・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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安倍政権は北方領土を解決できるか！？ 「辺野古の県民無視の対応」をプーチンに突かれ腰を抜かさんばかりの衝撃を受けた官邸・外務省！強かなりロシア大統領！ [この国の行方！]
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■「日本は本当に主権国家なのか！？」――■
ロシアのプーチン大統領から仰天発言が飛び出した。２０日に開いた年末恒例の大規模記者会見で、北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘したのだ。
驚いたのはその先で、基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設についてこう言及した。
「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」
■北方領土交渉に暗雲■
ウクライナ南部のクリミアを併合したロシアに言われたくない気もするが、確かにプーチンの指摘は的を射ている。
「北方領土交渉を有利に進めたいプーチンの牽制ですが、日本は痛いところを突かれた。まさか辺野古を持ち出されるとは思っていなかったでしょうから、官邸も外務省も腰を抜かさんばかりの衝撃を受けた筈です。安倍首相は北方領土に米軍施設を置かないと言っていますが、プーチンは日本には決定権がないと切り込んだ。米国の言いなりで主権を行使できない日本とは、北方領土問題を含む平和条約の締結は難しいと突き付けたのです」（元外交官の天木直人氏）
２１日の会見でプーチン発言について聞かれた菅官房長官は「コメントは控える」と逃げた。情けないことに、日本政府は反論もできず、ダンマリを決め込んでいる。
「１月に日ロ首脳会談を控え、下手に反論してロシア側を刺激したくないのでしょう。北方領土問題を抱える一方で日米同盟は崩せず、立ち往生している。しかし、本当にトランプ大統領と世界一仲がいいのなら、『武器を沢山買うのだから、辺野古基地建設はやめよう』と言えば済む話です。それで、北方領土には米軍基地を置かないと明言して貰えば、ロシアとの交渉も進められます。ロシア疑惑で急所を握られているトランプ大統領は・・・・・・
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特捜部大きなカケ！特別背任容疑でゴーン再逮捕…特捜部“ムリ筋捜査”の自滅、国債的批判必至！権力の「犯罪」蒸し返しか！？ [この国の行方！]
特捜部大きなカケ！特別背任容疑でゴーン再逮捕…特捜部“ムリ筋捜査”の自滅、国債的批判必至！権力の「犯罪」蒸し返しか！？
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特捜部の“大ギャンブル”に勝算はあるのか──。東京地検特捜部が２１日午前、日産前会長のゴーン容疑者を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕に踏み切った。東京地裁は前日、役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載容疑について、地検が申請した勾留期間延長を却下。ゴーン容疑者は２１日にも保釈される見通しだったが、地裁の異例中の異例な判断に“抗議”にする形で、特捜部は本丸のゴーン容疑者の特別背任に切りこんだ。
再逮捕容疑は、２００８年１０月ごろ、投資で生じた約１８億５０００万円の損失を負担する義務を日産に負わせた疑い。ただ、拘留期間の延長について、地裁は「これ以上身柄を押さえる理由はない」と結論付けたはずだった。２０日夜、「地裁の判断は事実上の捜査終了勧告でしょう」と語ったのは、元特捜検事の郷原信郎弁護士だ。こう続けた。
「これまで、国内の事件で検察がいかにムチャな要請をしても裁判所は大方、認めてきました。今回のような特捜案件で、裁判所が検察の要請を却下するなど、聞いたことがありません。検察にとっても衝撃だったでしょう。そもそも、有報の虚偽記載という同様の容疑なのに、なぜ２０１１年からの５年分と直近３年分に分けて逮捕する必要があったのか。直近３年分についての容疑を再逮捕用として、“リザーブ”していたのなら、不当な身柄拘束と見られても仕方ありません。そんな不合理な勾留継続を国際社会から批判されることを恐れ、地裁は却下したのではないでしょうか」
そんな国際批判の高まりを尻目に、特捜部はゴーン容疑者の再逮捕に踏み切ったのだ。勝算ナシの見切り発車ならば、単なる暴走。メンツを守るために、ゴーン容疑者をひたすら拘置所に閉じ込めただけとなる。
「日産にとって財産上の不利益が生じたことを立証できないと、ゴーン氏を特別背任に問うのは難しい。これまでメディアに指摘されてきたカネの使途が、日産に大きな損害を与えたとは言い切れません」（郷原信郎氏）
元“最強の捜査機関”は欧米を中心とした海外メディアから、さらなるバッシングを浴びるのは必至だ。「人質司法」への反感の高まりによって、日本が国際社会から孤立しかねない。
（私見）
カルロス ゴーンのような名の知れた外国人を不当且つ長期に拘留するということは、国際的に跨った問題となるので、「日本的人権無視の考え」は国際的に非難を浴びる公算が大だ。相手は「権利意識が高い」フランス人のゴーンだ。日本人のようにお上に盾突かないという様な人格ではない。堂々と権利と日本の検察の不当性を押しまくってくる。またその経緯を国際的監視に晒しまくることになるから、日本の検察も国内案件の様にうやむやに出来ない。それもゴーンに対する立件が完璧に整っている上の話だが、どうやらいろいろ問題含みらしい。特捜部のカケと言われる所以である。
安倍内閣になってから、司法界の「独立性」がかなり曖昧になってきている。司法が司法として機能していない。本来なら捜査対象になるべき事案が・・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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言論の自由を自ら放棄したNHK！森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟！ [この国の行方！]
言論の自由を自ら放棄したNHK！森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟！
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今夏、ＮＨＫで森友事件のスクープを連発した記者が左遷され、退社を余儀なくされたその当事者である相澤冬樹氏（現大阪日日新聞論説委員・記者）が１３日、「安倍官邸vs.NHK」（文藝春秋）を上梓。ＮＨＫでの森友報道への圧力や社内攻防等が実名入りで生々しく記されている。
■その相澤冬樹氏の主張■
テレビニュースというのは事実を報道するものだと、嘗て視聴者は黙っていても納得してくれました。しかし、最近は疑念を持たれている。ＮＨＫという組織を離れた立場なら舞台裏を書けると思い、プロ記者の取材への信用を取り戻すためにも、覚悟の上で踏み込んで書こうと決意しました。
ＮＨＫで森友学園に関して報じてきた１年半の間、過去に体験したことのない事象が多々起きました。財務省がおかしなことをやっているというニュースを出そうとすると様々な圧力が掛かった。何故そんな判断になるのか。安倍官邸の関与は、はっきりとは分かりませんが、何かがなければそんな判断にはなりません。
■最近のＮＨＫは政治と「折り合う」ではなく積極的に「べったり寄り添う」になった■
森友報道では、学園と昭恵夫人の関係についての部分が原稿から削除された。「国有地の売却前に近畿財務局が学園側に支払える上限額を聞き出していた」「財務省が学園に『トラック何千台ものゴミを搬出した』という口裏合わせを求めていた」という特ダネも、なかなか放送させて貰えなかった。特ダネ放送後に、ＮＨＫ報道部門トップの小池英夫報道局長が大阪放送局の報道部長に叱責電話を掛けてきた事もあった。
ＮＨＫが政治と「折り合う」必要があるのは放送法に縛られている以上ある程度は仕方がない。しかし、最近は折り合うではなく「べったり寄り添う」になってしまっていて、やり過ぎです。何故それが起きているのかという・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ （取材・文＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）
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ゴーン新疑惑は“経営の公私混同”！ モリカケ問題と同じ構造！ゴーンはアウトで、晋三は何故セーフなのか！？ [この国の行方！]
ゴーン新疑惑は“経営の公私混同”！ モリカケ問題と同じ構造！ゴーンはアウトで、晋三は何故セーフなのか！？
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新たな疑惑は経営の「公私混同」らしい。東京地検特捜部による電撃逮捕から１カ月が経った日産の前会長カルロス・ゴーン容疑者をめぐる事件。有価証券報告書の虚偽記載・提出という当初の逮捕容疑が怪しくなる中、一部報道によると、日産がインドの自動車販売店の選定やブラジルの工場用地を取得した際、ゴーンが自分の友人や知人を“優遇”していた疑いがあったという。
記事によると、日産が２００８年にインドの販売代理店を選定する際、ゴーンの強い推薦でフーバー社と独占代理店契約を締結。同社の実質的な所有者はゴーンの長女の親友の父親で、ゴーン一家とは家族ぐるみの付き合いがあったという。また、日産がゴーンの故郷であるブラジル・リオデジャネイロ州に建設した新工場の土地の所有者は、ゴーンと親交のあった元州知事の友人。日産は両案件ともゴーンの「公私混同」が疑われる取引だったとして問題視しているという。事実なら言語道断だが、この知人や友人を“優遇”するゴーンのケース、どこかで見たと思ったらモリカケ問題とソックリだ。
安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設が決まり、安倍が「腹心の友」と公言し、家族ぐるみの付き合いがある加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が愛媛・今治市に獣医学部を建設することが決まった。獣医学部新設を要望する大学は京産大など他にもあったのに選考理由は不透明で、経緯をめぐって数々のウソも露呈。一方、財務省が大阪・豊中市の９・５億円の国有地を実質タダで払い下げした相手は、安倍の妻・昭恵氏が名誉校長を一時務めた森友学園だった。加計学園と同様、大幅値引きのワケは分からず、公文書の改竄まで発覚した。何のことはない。「腐敗の構造」という視点で見れば、ゴーン事件もモリカケ事件も同じ。検察がゴーンを起訴、再逮捕するのであれば、安倍は１００回ぐらい逮捕、起訴が繰り返されていても不思議じゃない。特捜部はモリカケ事件も本腰を入れたらどうなのか。
（私見）
いやはや！可愛さ余って憎さ100倍かも知れないが、ゴーンもえらい目に遭っている。近しい人や、親しい人を・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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安倍政権！目玉の「原発輸出」政策！日立凍結で全滅！財界政権にソッポ！綻びも拡がり始めた政権！正念場！ [この国の行方！]
安倍政権！目玉の「原発輸出」政策！日立凍結で全滅！財界政権にソッポ！綻びも拡がり始めた政権！正念場！
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２０２０年代前半の稼働を目指していた日立製作所の英国での原発建設計画が凍結される。これで、安倍政権の目玉政策である原発輸出は全て暗礁に乗り上げることになる。時代錯誤の原発輸出に「お付き合い」をしてきた財界からも総スカンを食らった格好だ。いよいよ、安倍首相の退陣も近いんじゃないか。
経団連の中西宏明会長は１７日の会見で、自らが会長を務める日立の英国での原発計画について「難しい。もう限界だと思う」とギブアップ宣言。日立は英西部のアングルシー島に原発２基を新設する計画を進めていたが、当初１兆５０００億円だった建設費は２倍の３兆円に膨らんだ。出資企業を確保するのは困難で計画を凍結する方向だ。撤退に伴い最大２７００億円の損失が発生する。
２０１１年３月の福島原発事故にもかかわらず、１２年の政権発足後、安倍は原発輸出を成長戦略の柱と位置づけ、自らトップセールスを行ってきた。日立の凍結で全敗になる。菅官房長官はきのうの会見で「日本の原子力技術に対する期待の声はある」と強がったが、もともと無理のある原発輸出は、財界が付き合った丈だった。
２０２０年代前半の稼働を目指していた日立製作所の英国での原発建設計画が凍結される。これで、安倍政権の目玉政策である原発輸出は全て暗礁に乗り上げることになる。時代錯誤の原発輸出に「お付き合い」をしてきた財界からも総スカンを食らった格好だ。いよいよ、安倍首相の退陣も近いんじゃないか。
経団連の中西宏明会長は１７日の会見で、自らが会長を務める日立の英国での原発計画について「難しい。もう限界だと思う」とギブアップ宣言。日立は英西部のアングルシー島に原発２基を新設する計画を進めていたが、当初１兆５０００億円だった建設費は２倍の３兆円に膨らんだ。出資企業を確保するのは困難で計画を凍結する方向だ。撤退に伴い最大２７００億円の損失が発生する。
２０１１年３月の福島原発事故にもかかわらず、１２年の政権発足後、安倍は原発輸出を成長戦略の柱と位置づけ、自らトップセールスを行ってきた。日立の凍結で・・・・・・・・
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どうしてこう国民が嫌がることばかり連発するか！？世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策が揃って不評！当たり前！ [この国の行方！]
どうしてこう国民が嫌がることばかり連発するか！？世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策が揃って不評！当たり前！
■各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が揃って大幅下落した■
読売新聞は１４～１６日に実施。毎日新聞、日経新聞、共同通信社は１５、１６日の調査。内閣支持率は４～６％下がり、不支持率は２～７％上がった。
内閣支持率は読売が支持４７％、不支持４３％。毎日は支持３７％、不支持４０％となり、２カ月ぶりに不支持が支持を上回った。日経は支持４７％、不支持４４％。共同が支持４２．４％、不支持４４．１％で、今年５月以来７カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。
入管法改正についての評価は、読売が評価する３７％、評価しない４８％で、毎日が評価する３０％、評価しない５５％。日経は評価する４０％、評価しない４８％で、共同は評価する２４．８％、評価しない６５．８％だった。
安倍政権が強引に進める辺野古土砂投入については、読売が賛成３６％、反対４７％で、共同は賛成３５．３％、反対５６．５％だった。沖縄の民意を無視するやり方に批判が高まっている。
水道民営化を推し進める水道法改正については、読売が賛成２７％。反対６０％。日経が評価する２５％、評価しない５７％だった。
（私見）
国会は国権の最高機関である。然るに安倍政権の国会軽視甚だしい。国会運営も独善的だ。実質審議をしていない。挙句の果てが「強行採決」の連発。法案の中身が決定されてなく、「法案成立後政令などで内容を定める」等という風潮が目立ってきた。これでは国会は不要ということになり、実質的に・・・・・・・・・・・・・・・
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沖縄県民封殺！反対を押し切って、遂に土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない！費用も・工期も際限なし！ [この国の行方！]
沖縄県民封殺！反対を押し切って、遂に土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない！費用も・工期も際限なし！
安倍政権が１４日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費１０倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。
玉城知事は先月２８日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約１２倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約１４２６億円。総工費２４０５億円の約６割に達し、うち約９２０億円は支払い済み。
「現状までは約７８億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも１０倍になると見積もり、総額２．５兆円と試算しました」（沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課）
工期も延びる。埋め立て海域１６０ヘクタールの約３分の１が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期５年に、５年の地盤改良工事を追加し、費用は約５００億円と見込むが、まだ増えかねない。
「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ５２８ヘクタールの２期工事は埋め立て費を含め、１兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで１平方メートル当たり１０万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」（ある建築士）
更に県は滑走路などの施設整備などで３年を追加。工期は計１３年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後５年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。何時工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに１～２年程度かかり、実際には２０３０年代半ばまでズレ込む可能性すらある。
１９９６年１２月、日米両政府が普天間基地の「５～７年以内の返還」で合意してから、もう２２年。その上、１５～２０年も工事を続ける気なのか。
（私見）
普通見積もりと言ったら、差額が起きても、精々2割程度のものだ。安倍内閣のやることなすこと、Ｘ10 Ｘ15等の狂いは、ザラにある。私企業ならいざ知らず、（実際は私企業の方が、数段マシだ！）税金でもの事を進めなければならい立場で、こんな出鱈目をやらかすこと自体、国の立場、行政の立場を大きく・・・・・・・・・・・・・
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外国人技能実習生の死を巡るナゾ！「怪死（溺死など）」の比率が13.8％（溺死）と異常に高い！ チラつく“反社会的勢力”の関与！？ [この国の行方！]
外国人技能実習生の死を巡るナゾ！「怪死（溺死など）」の比率が13.8％（溺死）と異常に高い！ チラつく“反社会的勢力”の関与！？
今月８日に成立した改正入管法を巡り、早速、不穏な空気が漂ってきた。１３日、立憲民主党などの野党議員らが、外国人労働者の就労についてヒアリングを実施。法務省が新たに提出した資料で、２０１０～１７年に死亡した技能実習生が１７４人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。安倍首相は国会審議で、技能実習生が亡くなっていることについて「答えようがない」とスットボケたが、そんな開き直りは許されない。技能実習生の死を巡るナゾが解明されていないからだ。「溺死が多い。不審死ではないか」――。１３日のヒアリングに出席した議員からは、こんな指摘が相次いだ。 実際、法務省が提出した資料によると、１７４人中２４人が溺死している。
中には、＜海水浴場で遊泳中に死亡＞＜同僚と海水浴中に潮に流され溺死＞＜東日本大震災後、避難中に津波により溺死＞など、事故とみられる事案もあるが、一方で、死亡した理由の分からない＜溺死＞は１４件にも上る。この数字は、日本人の溺死者数と比較しても異常だ。 厚労省が毎年公表している「人口動態統計」によると、１０～１７年において、日本人の総死亡者数に対する＜不慮の溺死及び溺水＞の割合は、わずか０．６％。一方、法務省提出の資料に基づく同じ期間の技能実習生の＜溺死＞の割合は、１３．８％である。
要するに、日本人の＜溺死・溺水＞よりも、技能実習生の＜溺死＞の割合がはるかに高く、野党議員らが技能実習生の溺死について「不審死じゃないか」といぶかって当然なのだ。
■外国人労働者を守る労組を「海に沈める」と恫喝■
加えて、驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。 中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人３０００人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。
嫌がらせを受けた労組は先月末、ブローカー側を告発。本紙が入手した告発状によると、被告発人の１人は、労組関係者を名指しして「いつまで生きるんか」「ワレ！ ナメトンノカ！」「入院したら見舞いに行かしてもらうでの、酸素マスク、イゴカシ（動かし）に」などと何度も電話で恐喝したという。さらに、告発状には、ブローカー側が＜（労組が）手を引かないのであれば、会社組織とは異なる「うちの若い衆」「皆」（反社会的勢力）を行かせ、酸素マスクをつけざるを得ないような事態に追い詰めるという脅しを繰り返した＞と書かれている。事情を知る関係者がこう言う。
「このブローカーは、一見すると反社会的勢力と繋がっていない。しかし、何らかのトラブルが持ち上がると、反社会的勢力が“ケツモチ”になっていると仄めかしているようです。こうした悪質なブローカーが・・・・・・・・・・・・・
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業者は「儲からないこと」はやらない！それが資本の論理だ！水道法改正の裏で…早速民間業者「水を止める」と住民“脅迫”！ [この国の行方！]
業者は「儲からないこと」はやらない！それが資本の論理だ！水道法改正の裏で…早速民間業者「水を止める」と住民“脅迫”！
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■岩手県雫石町で起きている、水を巡るイザコザが話題だ■
コトの発端は、町内の住宅やペンションなど３５軒に水を供給する民間企業「イーテックジャパン」（仙台市）が住民に対し、水道料金の追加徴収を受け入れなければ、週明け１７日から水道を止めると通告したことだ。
イーテックジャパンは経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金（約５１万円）を滞納（今年９、１０月分）。住民に負担を願い出たが、肝心の「お願い」の仕方が良くなかった。
同社は８日、住民２０人に事情を説明。ところが、会社側の責任を追及した住民に対し、「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」などと居直った。住民を説得するどころか、却って逆効果となったのだ。参加した住民の１人が言う。
「水道料金は現在、月２０００～１万円ですが、月７０００円もの追加負担を求められた。会社側の（電気料金の）滞納分を払えというのはちょっと納得できないし、何より、水はライフラインですよ」
水を“人質”にしてカネをせびる――。会社側のやっていることは、脅迫じゃないか。イーテックジャパン担当者がこう言う。
「我々は水を止めることを目的にしている訳ではありませんし、恫喝や恐喝という意思もありません。地域を守るため、住民の方々と話し合いを重ねている丈です。ただ、料金をお支払いいただけない場合、規約に基づいて、水道の供給停止などの措置を取らせていただく可能性はあります」
雫石町は水が止められた場合に備え、「最寄りの公民館を給水所として開放するよう検討中」（上下水道課長）という。しかし、給水所は民家から１４キロも離れているため、水を汲みに行く住民の負担は重い。
先の臨時国会で、民間の水道事業参入を促す改正水道法が成立したばかり。今後、雫石町の“二の舞い”になる地域が続出するのではないか。
（私見）
民間の合理性とかよく言うが、その意味は、「自社の利益のもとに・・・」という意味が隠されているということを忘れてはいけない。コストが掛かり過ぎれば、品質を落としてまでも・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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ロシア専門家＝新潟県立大袴田茂樹氏が警鐘！「北方領土問題進展は日本側の幻想」願望外交の危うさ！ [この国の行方！]
北方領土問題を含む平和条約締結交渉に向け、安倍首相とロシアのプーチン大統領が１日、アルゼンチンのブエノスアイレスで会談。「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す、と明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる」とした１１月のシンガポールでの首脳合意を踏まえ、今後、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者として協議を本格化させるという。これを受け、日本メディアの報道では「北方領土問題進展」や「２島返還先行」「２島返還＋α」などの論調が目立つようになったが、こうした報道や日本政府の姿勢に対し、「日本の対ロ認識は甘すぎる」と警鐘を鳴らしているのが、新潟県立大学教授の袴田茂樹氏だ。ロシア専門家の目に北方領土問題はどう映っているのか。
■「プーチンの考え方は６年前から変わっていない」■
Ｑ ――安倍首相とプーチン大統領が「５６年宣言」を基礎に北方領土問題を協議することで合意したと報じられた。ロシア側、とりわけプーチン大統領は北方領土問題に対して強硬姿勢を貫いてきたが、対応の変化があったのでしょうか。
Ａ プーチン大統領の近年の考え方は、殆ど変わっていない。彼は以前から「５６年宣言」を認めると言っている。首相だった２０１２年３月１日にロシアで開いた会見でも、日本や欧州メディアの記者に対し、「『５６年宣言』が日本の国会、旧ソ連の最高会議でも批准された唯一の条約だ」と発言している。
Ｑ ――プーチン大統領の姿勢は６年前と同じ。
Ａ そうです。そして、１２年にロシアの公式サイトに掲載されたプーチン発言はこうです。「国後、択捉は交渉の対象外」「『５６年宣言』には引き渡し後の主権がどちらの国のものとなるのか、どういう条件で引き渡すかについても書いていない」と。
Ｑ ――１１月の日ロ首脳会談後にロシア側が出した声明と同じですね。つまり、北方領土交渉は何ら「進展」していない。それなのに、なぜ、直ぐにでも２島返還が実現するかのような論調があるのでしょうか。
Ａ １２年の時、日本メディアは（プーチン発言の）「ヒキワケ」「妥協」といった言葉に焦点を当て、「北方領土決着にプーチン氏意欲」などという言葉を使い、あたかもロシア側が譲歩したかの如く報じていた。私はすぐに「日経ビジネスオンライン」で、プーチン発言の詳細を紹介し、日本の報道は一方的で、北方領土問題や平和条約に対するロシアの態度は日本側が思う程甘くはない。遥に厳しいと書いた。
Ｑ ――今回も、歯舞、色丹の返還は既定路線で、平和条約締結後の交渉次第では国後、択捉もあり得るのではないか、との見方がありますね。
Ａ 「２島返還先行」や「２島返還＋α」を主張する人たちは、先ずは２島が返還されれば、２島周辺の２００カイリの排他的経済水域が日本のものになるので、日本の漁業にとっていいこと、等と説明している。しかし、それはロシアが日本に主権を引き渡すことが前提ですが、プーチン大統領はそのような発言を全くしていません。「２島返還先行」「２島返還＋α」を主張している人たちは、ロシア側の思惑やプーチン大統領の考えをリアルに把握していない。単なる日本側の期待や思い込み、幻想をベースにした一方的な解釈と言っていい。大体、平和条約締結というのは戦後処理が最終的に終わったことを意味します。条約締結後に領土交渉はあり得ません。
Ｑ ――幻想に世論が引っ張られている。
Ａ ロシア側は「『５６年宣言』には、引き渡した後の主権については書かれておらず、引き渡しは返還ではない」と明確に主張している。２島返還後もロシアが主権を保有し続ける可能性がある。しかし、日本メディアは、「５６年宣言」のロシア側理解がプーチン大統領によって根本的に変えられていることを報じないまま世論調査しているわけで、調査結果は正確さを欠いていると言わざるを得ません。
■「東京宣言」を守りながら「56年宣言を基礎」は意味不明■
Ｑ ――プーチン大統領の本音をどう捉えていますか。
Ａ 彼は、どういう条件で引き渡すかは「５６年宣言」に書いていないと言ってるが、実際には明確に書いてあります。「平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡す」と。つまり、条件は平和条約締結で、それ以外の条件は何もありません。当時の日ソ両国は当然、主権を日本側に引き渡すと考えていたわけですが、彼は独自の解釈を打ち出し、日本に主権を渡さないばかりか、引き渡しそのものについても難色を示している。そして「『５６年宣言』は解釈が複雑で、話し合いも長期間・・・・・・・・・・・・
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（私見）
安倍首相には、日本国民向けに、領土問題が（日本にいい様に）進展していると見せないといけないという制約（都合）が存在する。その分プーチンに足元を見られるという構造になる。それを見越され、経済協力で譲歩を迫られたりする。ロシアの関心を引き寄せるためにそれに応じ、更に交渉が不利に展開せざるを得ないという状況に陥る。そういう本質的なところを国民に解らないように、さも交渉が日本のペースで進んでいるようなポーズをとる。さらなる譲歩を呼び込む。これでは交渉を進めれば進める程領土問題は解決から遠ざかる。安倍首相の個人の都合を噛ませるから、解決が遠ざかるという矛盾が存在することになる。これが「世界の安倍、外交の安倍」の実態である。
▽はかまだ・しげきプロフィール▽ １９４４年大阪府生まれ。東大文学部卒。モスクワ大大学院修了、東大大学院国際関係論博士課程単位取得後退学。青山学院大国際政治経済学部教授、モスクワ大客員教授、プリンストン大客員研究員などを経て現職。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」（自由国民社・共著）、「現代ロシアを見る眼 『プーチンの十年』の衝撃」（ＮＨＫ出版・同）など著書多数。
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ ：聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ
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安倍首相は憲法を知らぬ！岸信介爺様のノスタルジーと「弔い合戦」くらいの認識しかない！デマの類を流し「洗脳」に躍起である！改憲扇動が進行中！ [この国の行方！]
安倍首相は憲法を知らぬ！岸信介爺様のノスタルジーと「弔い合戦」くらいの認識しかない！デマの類を流し「洗脳」に躍起である！改憲扇動が進行中！
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産経新聞の報道によると、１１月１９日に山口県下関市で開かれた長州「正論」懇話会でケント・ギルバート氏が「自虐史観と憲法改正」と題して講演した。そこで氏は、憲法９条について「いざという時に国民の生命を見捨てることを国に強制するもので、生存権の規定を台無しにしている。憲法９条こそ憲法違反だ」と指摘したとのことである。
しかし、この一文は実に３つもの嘘で構成されている。
第１に、政府・自民党の確立した見解によれば、憲法９条は「緊急時に国民の生命を見捨てろ」と国に命じていない。確立された政府見解は、大要、次のものである。
①わが国も、独立主権国家の自然権として、他国から侵略の対象とされた場合には反撃する自衛権を有する。
②しかし、９条２項（戦力不保持・交戦権不行使）により、「必要・最小限」の自衛行動しかできないがそれはできる。
③だから、必要最小限の実力としての自衛隊を組織し、専守防衛の方針に従って運用している。
④さらに、日米安保条約により、日本が費用を負担して米軍に基地を提供し、いざという時に米軍に支援してもらう体制も整えている。
第２に、生存権（憲法２５条）とは、「生活保護受給権」のことであり、生命権（１３条、３１条）とは全く異なる権利概念である。
第３に、憲法９条も憲法典の一部である以上、それが「憲法違反」になることなど、論理上も法学的にもあり得ない。
このように「嘘八百」としか言いようのない暴論を振りかざして、（米国カリフォルニア州）「弁護士」がまるで「専門家」のような顔をして、好意で集まった自民党親派の人々をいわば「洗脳」して歩いている。この現実を看過してはならない。
こうして洗脳され「囲い込まれた」人々は、最近では、私などの話を「どうせ護憲派の変な話だから」と言って、聞くこと自体を拒否する傾向がある。しかし、改憲は私たちの将来を左右する決定的に重大な事柄である。だからこそ、改憲派対護憲派の垣根を越えた「まともな」内容の公開討論が・・・・・・・・・・・・・
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小林節慶応大名誉教授プロフィール
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
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GC注記は半年前から2社増！市場が警戒する「危ない21社」！アベノミクスのインチキ性が顕在化！政治と供に経済も衰退化！ [この国の行方！]
やっぱり経営不振の企業は増えているのか。２０１８年９月中間決算を発表した上場企業のうち、２１社に「継続企業の前提に関する注記」、いわゆる「ゴーイングコンサーン（ＧＣ）注記」が記載されていたことが分かった。東京商工リサーチが７日、集計結果を発表した。
「ＧＣ注記」会社は、半年前の１８年３月決算時の１９社から２社増えている。１８年３月決算時の１９社のうち、６月に会社更生法を申請した「日本海洋掘削」と上場廃止となった「ソルガム・ジャパンＨＤ」の２社が消え、新たに「千代田化工建設」「パイオニア」「ボーソー油脂」「中村超硬」の４社が加わった。
ＧＣ注記を記載される理由は、「売り上げ減少」や「資金の調達難」「債務超過」などさまざま。今回、２１社のうち４社が「債務超過」に陥っている。いずれにしろ、市場から「危ない会社」と受け取られる。
市場が懸念しているのは、この先、日本経済は・・・・・・・・・・・・・
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日本国内のマスコミ統制とは違い米大手紙は辛辣である！トランプ大統領の「廷臣」とズバリ報じられた安倍首相！？勝手やっていると足を掬われるかも！ [この国の行方！]
日本国内のマスコミ統制とは違い米大手紙は辛辣である！トランプ大統領の「廷臣」とズバリ報じられた安倍首相！？勝手やっていると足を掬われるかも！
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アルゼンチンのブエノスアイレスで主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれた。米国内では、米ロ首脳会談の行方、米中貿易戦争が本格化する中でのトランプ・習近平会談、ＣＩＡがサウジ人記者殺害事件の関与を断定したサウジのムハンマド皇太子に対し、トランプ大統領がどう対応するのかが注目されていたのだが、ＮＹタイムズ紙にはこんな記事が掲載された。
■また、ワシントン・ポスト紙もこう報じている■
ネットで〈安倍首相が中間選挙の歴史的勝利を祝った〉と英文検索すると、侮蔑的な表現が山のように出てくる。 中間選挙がトランプ側の共和党の勝利だったと評価する米国民は誰もいない。上院は３分の１ずつ、２年おきに選挙する。つまり、全体の選挙ではない。一方、下院は全ての議席が投票対象だ。下院では民主党が勝利したのに、何故、安倍首相はトランプが「歴史的勝利を収めた」という表現を使ったのであろうか。 だから、ワシントン・ポスト紙には「事実を曲げてまで」と書かれたのである。米国では政治家に「ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ」（高潔性、誠実性）を求める伝統がある。「事実を曲げてまで諂う」政治家は侮蔑の対象以外の何物でもない。
孫崎享外交評論家プロフィール
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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やたらと落ちる米軍機…日本国内24時間“飛び放題”の恐怖！余りにも情ないではないか！そうじゃないかい皆の衆！ [この国の行方！]
やたらと落ちる米軍機…日本国内24時間“飛び放題”の恐怖！余りにも情ないではないか！そうじゃないかい皆の衆！
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６日午前１時４０分ごろ、高知県沖の上空で米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の「ＦＡ１８」戦闘攻撃機と空中給油機「ＫＣ１３０」が訓練中に接触し墜落した。
今回は洋上だったが、墜落地点が住宅地や街の中なら一大事。被害は拡大していただろう。実は、今回事故を起こした米軍機は、過去にも度々墜落しているのだ。
ＦＡ１８は先月１２日、那覇市沖でエンジントラブルが原因で墜落したばかり。２００８年１２月には、米西海岸サンディエゴの住宅地にエンジン故障が原因で墜落。パイロットは直前に脱出したが、住宅３棟が全壊し住民４人が亡くなった。報じられている限りで、１９９８年から今回を含め計９回の墜落事故を起こしている。ＫＣ１３０も昨年７月、米南部ミシシッピ州の農村地帯に墜落。乗員１６人が死亡した。
恐ろしいのは、そんな凄惨な墜落事故が２４時間、日本中のどこで起きてもおかしくないことだ。今回の事故は真夜中だったが、米軍機はいつ何時でも飛ばすことができる。岩国市に問い合わせるとこう答えた。
「米軍機の飛行可能時間帯は、通常なら朝６時半から夜１１時までと決められていますが、米軍から事前に時間外飛行の通知があれば、時間外も飛行可能です。今回は１２月１日に『今週末（１２月１日）からおよそ１週間の間に時間外飛行する可能性がある』と通知が来ました」（基地政策課）
米軍は「○日の×時に飛行する」と具体的に通知してくることはないというから、いつ米軍機が飛んでくるのか住民は知る術がない。当然、「飛ぶな」と拒否することもできない。その上、米軍機は日本上空どこでも“飛び放題”なのだ。
「例えばドイツであれば、国内で米軍機が低空飛行訓練などをする際、その都度、米軍は許可を取らなければなりません。しかし、日本にはそういった規定がありません。それどころか、政府は米軍の行動に合わせて日米地位協定の解釈を変えてきたのです。現在は『射撃』や『爆撃』といった行動さえとらなければ・・・・・・・・・・・・・・・・・
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ゴーン逮捕拘留！！特捜部は手詰まりか！？…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放！？ [この国の行方！]
ゴーン逮捕拘留！！特捜部は手詰まりか！？…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放！？
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の後任人事を巡る駆け引きが本格化している。新会長の正式選任は今月１７日の取締役会。候補選定を担う委員会を構成する社外取締役３人は４日、初会合を開いたが、結論は見送られた。一方、ゴーンの勾留期限は今月１０日。会長は解任されたものの、取締役はそのままで、取締役会で議決権を行使できる立場にいる。東京地検特捜部はゴーン再逮捕に踏み切るのか。日産人事はこの先、ひと波乱、ふた波乱ありそうだ。
新会長候補を選ぶ委員会を構成する社外取締役は、経産省出身の豊田正和氏、カーレーサーの井原慶子氏、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏。西川広人社長が暫定的に会長職を兼務する案を軸に検討が進められているが、日産株を、約４３％を保有するルノーは拒絶してきた。
ルノーはＣＯＯ（最高執行責任者）などの上級役員を送り込む協定をタテに、意をくんだ人物の会長就任をあきらめていない。とりわけ、ゴーン追放を主導した西川社長の兼任に難色を示している。日産執行部がいま、大株主のルノーの動向以上に気をもんでいるのがゴーンの動向だという。
「ゴーン氏の身柄が１７日までに解放されるようなことがあれば、逆上して取締役会に乗り込んでくるのではないか。マサカの展開に関係者はヒヤヒヤしているといいます。もっとも、司法取引までして東京地検特捜部に全面協力した経緯がある。特捜部の“配慮”に期待を寄せているようです」（自動車業界関係者）
■「再逮捕は信じがたい」■
ゴーンの逮捕容疑は前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者と共謀し、２０１１年３月期～１５年３月期の役員報酬を実際より約５０億円少なく有価証券報告書に記載したことによる金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）。特捜部は１６年３月期～１８年３月期も約３０億円ごまかした疑いがあるとして、同法違反容疑で再逮捕する方針を固めたとされる。
■元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏の見解■
「ゴーン氏側は逮捕容疑の約５０億円の報酬隠しについて〈退任後の報酬〉と主張し、容疑を否認しています。支払いがなされた事実はなく、コンサルタント料などの名目で後払い契約した報酬が確定したものといえるのか。争点はこの一点に尽きます。逮捕容疑の内容からすれば起訴は考えにくいが、捜査・逮捕・起訴までの手続きを一手に握る特捜部の組織論からいって、不起訴は・・・・・・・・・・・・・・・・
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秋篠宮発言の波紋！皇室を蔑ろにする安倍首相＝隠し切れない「エセ保守政権」の正体 [この国の行方！]
秋篠宮発言の波紋！皇室を蔑ろにする安倍首相＝隠し切れない「エセ保守政権」の正体
■安倍官邸沈静化を図ろうとしている事で事態の衝撃度が分かろうというものだ■
１１月３０日、５３歳の誕生日を迎えた秋篠宮の記者会見での異例の発言に波紋が広がっている。天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と異議を唱えたのだ。「宗教行事と憲法との関係」という政教分離にも言及、天皇家の私費にあたる「内廷会計で行うべき」と断言した。
発言の矛先は宮内庁長官にも向かい、こうした考えを長官らに伝えたが、「聞く耳を持たなかった」とまで踏み込んだのだから穏やかではない。
７世紀から続く大嘗祭は、新たに即位した天皇が１代に１度限り行う儀式。１９９０年の前回も国費から２２億５０００万円が支出され、「政教分離に反する」という批判があった。政府は今回も、儀式に宗教的性格があると認めつつも、「極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」として前回を踏襲し、異論を振り切ってきた。そこへ当事者である皇室の、それも皇位継承順位１位の「皇嗣」になる秋篠宮から疑問を投げかけられたのだから、政府に激震が走る訳である。
西村官房副長官は会見で、「あくまでも殿下ご自身のお考え。何らかの対応を取ることは考えていない」と静観の構えを見せ、菅官房長官も衆院の内閣委員会で、「憲法の定める国民主権や政教分離の趣旨に反するものではない」と、火消しに躍起だった。
■戦後憲法の価値観を大事にする天皇家■
だが、水面下では賛否が渦巻いている。政権与党は、「前回の大嘗祭も裁判で合憲判決が下されている」「禁じられている政治的発言と受け取られかねない」と秋篠宮を咎めるような態度だ。野党は「宮内庁と官邸は皇室と意思疎通が出来ているのか」等と政権批判である。
■「国体論 菊と星条旗」の著者・京都精華大専任講師の白井聡氏（政治学）の見解■
「秋宮の指摘は正論です。法律的な位置づけとして、占領期の神道指令以来、国家神道は廃止されたのですから、天皇が神道の神官として何かを執り行う際は、天皇家のプライベートな行事という扱いにするのが筋であって、国家予算で賄うのはおかしい。これまでそこが曖昧にされてきたが、正すべきではないかと言っている訳です。国家神道ときっぱり手を切り、戦後憲法の価値観を大事にすることにこそ、戦後の天皇制が進むべき道がある、という考えは今上天皇や皇太子、秋篠宮ら息子たちの固い信念なのでしょう。加えて、国家主義的傾向の目立つ今の日本の政治において、皇室の権威の利用は絶対に許さないという意思表示でもあると思います」
確かに、明治維新１５０年や東京五輪など、国威発揚によって政権浮揚につながるものなら何でも利用するのが安倍政権だ。当然、皇室も政治利用の対象だろう。
■「わが輩は保守本流である」という著書がある元参院議員の平野貞夫氏の見解■
「秋篠宮には天皇制を縮小したいという気持ちが根っこにあるのではないか。それが今の憲法にも合致していますしね。天皇家が神格化されることへの抵抗感も強く、大嘗祭を大袈裟なものにされたくないという思いがある。国民的な人気のある天皇家を戦前回帰の国家をつくることに利用されたくない、という思いもあるでしょう。『政治的発言で問題だ』という声がありますが、私はそうは思いません。率直に自分の考えをおっしゃるのは、これからの皇室の姿だと思います。尤も、発言の趣旨は天皇家一族の気持ちを代表してのものだと思いますが」
■露わになってきた現政権と皇室の対立関係■
白井聡氏も平野貞夫氏も口を揃えて、「安倍首相は保守政治家ではない」と言った。安倍はかつて共著本に〈保守というのは現在・未来と同時に、過去に対しても、責任をもつような生き方〉と記した上で、こうも書いている。
＜私が保守主義に傾いていったというのは、スタートは「保守主義」そのものに魅かれたというよりも、むしろ「進歩派」「革新」と呼ばれた人達の胡散臭さに反発したということでしかなかったわけです＞
つまり、深い思想信条があるわけではなく、空っぽなのである。だから、９条破壊の改憲に突き進もうとするのも、敬愛する祖父・岸信介が成し遂げられなかった悲願を成就させるという個人的願望と自らのレガシーづくりだ。支援団体である右派組織「日本会議」の意向にも沿う。
そのくせ「日本を取り戻す」と叫びながら、やっていることは対米隷属を加速させることばかり。日米地位協定の改定さえ口に出せず、逆に、トランプ大統領に言われるが儘にバカ高い兵器を爆買いして、傀儡政権の色合いを強めているのだから、お話にならない。
敗戦相手の米国にはペコペコするのに、アジア諸国に対する加害責任や植民地支配への謝罪の言葉は拒否。安保法を制定し、日本を米国と一緒に戦争のできる国にしたのが安倍だ。
一方、平和憲法を大切にして、毎年、終戦の日に必ず「深い反省」を口にし、激戦地を巡る慰霊の旅を続けたのが今上天皇だ。そうした姿を安倍はホンネでは苦々しく思ってきたのだろう。
■お祝いムード醸成に卑しい思惑■
「安倍政権は『皇室に何も言わせない』という姿勢が露骨です。今上天皇の生前退位の意向表明の際には、宮内庁長官への報復人事を行いました。その後、『天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議』を設置しましたが、天皇はお言葉で『公務軽減では解決にならない』と言っていたのですから、この名称は当て付けに見えます。さらに、そこに日本会議系の人を呼んで天皇批判をさせた。現政権と皇室が対立関係にあることは隠しようがありません」（白井聡氏＝前出）
天皇の生前退位には、天皇を「人」ではなく「神」としておきたい日本会議など右派が反発。激怒した安倍政権は、宮内庁人事に介入した。天皇の「お気持ち」表明を許した当時の風岡典之長官を時季外れの人事で飛ばし、現在の山本長官を次長から昇格させたのだ。さらには、次長の後任に警察庁出身の西村泰彦内閣危機管理監を送り込んだのだった。
秋篠宮が誕生日の会見で、山本長官について「聞く耳を持たなかった」と厳しかったのは、宮内庁が皇室ではなく、官邸を向いて仕事をしていることへの当てこすりではなかったか。
■これが、安倍エセ保守政権の正体なのである■
来年５月の新天皇即位に伴い、安倍政権は年明けからお祝いムードを醸成していくのだろう。新元号が発表され、ゴールデンウイークは儀式が目白押し。１年限りの１０連休も決まっている。その儘、大阪で開催するＧ２０になだれ込み、高い内閣支持率を維持して参院選勝利にも結び付けたい。
皇位継承の一連行事を華美にするのは、シンパの右派への配慮だけでなく、卑しい思惑も見え隠れする。
そうした政権の胡散臭さや、それに騙される国民に・・・・・・・・・・・・・
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ゴーン弁護！大物ヤメ検に続き…“世界最強”米国弁護団が就く！費用は10億円か？青空天井か！日本検察踏んばれるか！？ [この国の行方！]
ゴーン弁護！大物ヤメ検に続き…“世界最強”米国弁護団が就く！費用は10億円か？青空天井か！日本検察踏んばれるか！？
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の弁護人に、元東京地検特捜部長の「大物ヤメ検」弁護士、大鶴基成氏が就任したのに続き、“世界最強”の米法律事務所も弁護団に加わることが明らかになった。ゴーン裁判は、世界が注目するグローバルなものになりそうだ。
■タクシーメーターのように費用が上昇■
２６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ゴーンと契約したのは、米国の「ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン」法律事務所。裁判で果たす役割は不明だが、事務所のブラッド・カープ会長とパートナーのマイケル・ゲルツマン氏がゴーン案件を担当するという。
「ポール・ワイス」事務所は、モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカといった米国の大手金融機関数十社を顧客に持ち、所属弁護士は９００人超。２０１７年の収益は１３億ドル（約１４７０億円）と、米国の法律事務所として１０年連続、収益ナンバーワンを記録している。
「ポール・ワイスは、法律家なら知らない人はいないほどの有力事務所。世界最強と言っていいレベルです。今回は、ゴーン側のアドバイザーとして、意見書作成などの業務に従事するとみられています。日本の弁護士資格がなければ、法廷で弁護人を務めることは基本的にできません。ただ、相談ならいくらでも可能です。また、日産は米国やフランスにも法人があるので、将来、各地で民事訴訟に発展する恐れがある。ゴーン側は先を読んで、各国で対応することができるポール・ワイスと契約したのではないか。つまり、日本の刑事訴訟は元特捜部長の大鶴基成氏に任せ、今後起こり得る民事訴訟はポール・ワイスに任せるというわけです」（法曹界関係者）
■世界最強の弁護士だけに、弁護費用も巨額に上るとみられている■
「１０人規模の弁護士チームをつくることになるでしょう。彼らの弁護士費用は時間給で、少なくとも１時間当たり１０万円程度。タクシーメーターのように料金が上がっていくシステムです。もちろん、弁護活動にかかった実費も支払う必要がある。最終的に１０億～２０億円に上っても不思議ではありません」（米国法曹界関係者）
最強弁護団ポール・ワイスはどんな役割を果たすのか。都内事務所に問い合わせたが「答えられない」（担当者）と口を噤んだ。
■元検事の落合洋司弁護士の見解■
「グローバル企業のトップのゴーン氏ですから、世界中で対応できる・・・・・・・・
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特捜部のゴーン逮捕は「乱暴で危険」！ 元検事・郷原氏が指摘！ [この国の行方！]
特捜部のゴーン逮捕は「乱暴で危険」！ 元検事・郷原氏が指摘！
日本の検察は「ドウカシテイル」――。こんなため息が聞こえてくるようだった。
２６日、元検事の郷原信郎弁護士が「日産・カルロス・ゴーン事件と『日本版司法取引』」をテーマに外国特派員協会で会見。出席した外国人記者からは、特捜部捜査に対する疑問が噴出した。
ゴーン容疑者がパクられた理由は、退任後に受け取るはずの報酬（計５０億円）を有価証券報告書（有報）に記載していなかったからだ。他にも、会社の投資資金や経費を私的に使うなど、会社を私物化してきた実態が判明しているが、郷原氏はゴーンの逮捕事実そのものに無理があるとして、こう主張した。
「検察は、（報酬の）支払いの約束について有報に記載する義務があるから記載しないと犯罪にあたると言っているが、その点について重大な疑問があります。例えば、役員が退職する際に支払われる役員退職慰労金が、有報の役員報酬の欄に記載されたという例を聞いたことがありません」
外国人記者から「（ゴーン逮捕に）何か特別な事情があったのではないか」と質問が及ぶと、郷原氏は「今回の逮捕は非常に拙速に行われたと考えている」と答えた上で、「（ゴーンのような）経済・社会に極めて重大な影響を生じさせる人物を逮捕する場合、検察が事前に相当な準備をして証拠を固め、法的な検討を行った上で逮捕するのが普通」「逮捕の時点で、『何が隠された役員報酬なのか』すら全然分からなかった。検察は十分に検討しないまま、ゴーン氏を逮捕できるチャンスだと考えたのでは」と疑義を呈した。
更に外国人記者から逮捕の背景について尋ねられた郷原氏は「分からない」としながら、こう続けた。「何らかの組織的な検討、つまり、法務省の中での検討をしっかり行った上で慎重に捜査するのが当たり前。最近の特捜部の捜査を見ていると、かなり乱暴で危ない。（ゴーン逮捕は）ちょっと常識では考えられない」
「日本では三権分立が成り立っているのか」。外国人記者はこう憤りの声を上げていたが、法務・検察には・・・・・・・・・・・・・・・
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日産経営危機時にルノーの思慮遠望！…ルノーが日産に送り込む「西川追放」の刺客！ [この国の行方！]
日産経営危機時にルノーの思慮遠望！…ルノーが日産に送り込む「西川追放」の刺客！
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カルロス・ゴーン容疑者（６４）を会長職から解任した日産は、一気にルノー支配を断ち切るつもりだ。自主独立の経営体制を画策している西川広人社長は、ルノーとの資本関係を見直し、経営の自主性を高める方針だという。ゴーンの後任会長も自分たちで決めようとしている。しかし、本当にうまくいくのかどうか。ルノーやフランス政府は黙っていないからだ。
日産の取締役会は会長が招集することになっている。ゴーン逮捕で会長不在の日産は、現取締役の中から早期に決めたい意向だ。さらに、川口均専務執行役員が菅官房長官に日本政府のバックアップをお願いするなど、“脱ルノー”に向けた動きを加速させている。
しかし、４３％の日産株を保有し議決権を持つルノーやマクロン大統領は、あくまで主導権を握り続けるつもりでいる。
フランス世論は、ゴーン逮捕を「まるでブルータス」「日本人は恩知らず」とカンカンだ。ルノーもゴーンのことを解任していない。フランスのルメール経済・財務相も２５日、ルノーと日産の企業連合のトップは、ルノー出身者が望ましいとの考えを示した。
この先、日産はルノーの影響力を薄めるために、新株発行などあらゆる手段を講じるとみられている。しかし、日産が“ルノー支配”から脱するのはそう簡単じゃない。１９年前の“密約”があるからだ。
「どうやら、日産の経営を担う会長などトップクラスの役員は、ルノーから迎えるとの取り決めがあるようなのです。１９年前、経営危機の日産にルノーが出資して救済した際に締結されたようです」（自動車業界関係者）
経営危機の時、手を差し伸べた恩を蔑ろにされないようルノーは・・・・・・・・・
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ま・まさかの無罪ということもあり得る！…？ ゴーン巡る大マスコミの迷走と混乱！海外のマスコミの厳しい目が光る！日本の様にはいかぬ！ [この国の行方！]
ま・まさかの無罪ということもあり得る！…？ ゴーン巡る大マスコミの迷走と混乱！海外のマスコミの厳しい目が光る！日本の様にはいかぬ！
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カリスマ経営者の電撃逮捕から１週間。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の悪事が堰を切ったように表沙汰になっている。巨額の役員報酬ゴマカシに留まらず、海外子会社を通じて世界各地に数十億円相当の豪邸を購入。ブラジル在住の姉と実態のないアドバイザー契約を結んだ２００２年以降、年間１０万ドル前後を横流ししていたこともバレた。日産が「重大な不正行為」と指摘した ①実際よりも少ない役員報酬を有価証券報告書に記載 ②目的を偽って私的に日産の投資資金を流用 ③不正目的で日産の経費を支出――の３点を裏付ける不正が次々に報道されている。
ゴーンの逮捕容疑は前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者と共謀し、１１年３月期～１５年３月期の役員報酬を実際より約５０億円少なく記載したことによる金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）だ。巨額報酬のゴマカシは直近の１６年３月期～１８年３月期にも及び、虚偽記載の総額は８年度分で約８０億円に上る見通し。 ＳＡＲ（ストック・アプリシエーション・ライト）と呼ばれる株価連動報酬の約４０億円も隠蔽し、トータルで約１２０億円を掠め取った疑いが濃厚だ。
もっとも、捜査の焦点は逮捕容疑の５０億円のチョロマカし方だ。その手法を巡る報道は、二転三転。当初はＳＡＲによる報酬の不記載とされたが、退任後に報酬を受け取る契約を毎年交わし、受領を先送りしていた可能性が高まっている。毎年約１０億円、５年度分で約５０億円という計算である。退任時に顧問などに就く契約を日産と結び、その段階で残額を受け取ろうというスキームだ。東京地検特捜部は契約書が毎年交わされていることから、事実上の隠蔽工作と判断。その都度、役員報酬として有報に記載し、開示する義務があるとみているという。
■無理筋なのか、「後払い契約」で報酬確定■
日産を完全に私物化し、あの手この手で報酬をゴマカしていたゴーンは容赦なく断罪すべきだが、問題の５０億円が「退任後の報酬」だとすると、筋が変わってくる。これで有罪に持ち込み、ゴーンを収監できるのか。
■元特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏の見解■
「報酬の後払い契約とはいうものの、契約を交わした時点で報酬の支払いが確定されたといえるのか。退職慰労金という形式であれば、在任期間の終了に伴って支払われる性質上、確約された報酬と捉えられますが、それとは異なります。しかも、顧問などの形態で新たな契約を締結したことによる報酬という位置づけであれば、在任中の報酬とは断定し難い。そもそも、役員報酬の記載の問題が有報の虚偽記載罪に問われた事例は聞いたことがない。日産の１８年３月期連結決算は売上高約１２兆円、純利益約７５００億円。この経営規模からすると、１期当たり約１０億円の虚偽記載額は僅少で、果たして立件に値するのか。逮捕容疑は妥当なのか、起訴できるのか。疑問を持っています」
ゴーン逮捕を巡る情報は錯綜し、報道の軌道修正が相次いでいる。西川広人社長を中心とする日産執行部の動向を巡り、日経新聞は「西川氏、暫定会長で調整」（２２日付朝刊）と見出しを打ったものの、ハズレ。朝日新聞も「日本人の代表取締役 追加へ」（２２日付夕刊）との見出しで〈臨時の取締役会で、西川広人社長以外の日本人取締役にも代表権を与える提案をすることが分かった〉と報じたが、ハズした。大マスコミは混乱、迷走を極めている。
「ハッキリ言って、今回のマスコミ報道はメチャクチャ。降ってくる情報をロクに精査せず、垂れ流している印象があります。とりわけ、ゴーン容疑者が日産会長職を解任されるまでが酷かった」（郷原信郎氏＝前出）
この１週間、ゴーン有罪が確定したかのような大騒ぎだった。こうなってくると、ゴーン無罪のマサカの展開もあり得る。大山鳴動してネズミ一匹なんてことになれば、日本の司法は赤っ恥。「推定無罪の原則」を唱えてゴーンのＣＥＯ留任を決めた仏ルノー、そのバックの仏政府が黙っている筈がない。
■ルノーの声明で株主は雪崩を打つ■
ルノーと日産の経営統合を狙う仏政府の動きは早かった。 ゴーン逮捕の翌日にはルメール経済・財務相が世耕経産相に電話会談を申し入れ、「協力関係を維持していくという日産とルノーの共通の意思への強力なサポートを再確認した」とする共同声明を発表。２０２５年の大阪万博開催を決定した博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会出席のためパリ滞在中の世耕を捕まえて直接会談し、「日産とルノーの連合を両国政府は強く支持する」との共同声明を再度出す念の入れようだ。
駐日大使が東京拘置所を訪問し、勾留中のゴーンに面会する異例の対応も見せた。「推定無罪」をタテにゴーンを擁護する姿勢を鮮明にし、離反をもくろむ日産執行部を激しく牽制している。
■自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの井上学氏の見解■
「日産は１２月の取締役会で後任会長を選ぶ予定ですが、西川社長の目はない。議決権のある日産株を４３．４％保有するルノーの意向を無視した人事案は通りませんし、ルノーの出資比率の引き下げやルノー株の買い増しなどによる資本構成の見直しも撥ねつけられるでしょう。日産執行部がルノーに対抗するには１％でも多くの議決権をかき集める必要がありますが、大半が一般株主のため現実的に難しい。業を煮やしたルノーが〈このままではルノーと日産のアライアンスは終わる〉とでも声明を出せば、日産は一溜りもない。販売台数世界２位のグループから二流メーカーに転落することになり、日産株の暴落は避けられない。株主は雪崩を打ってルノーにつき、その提案に乗るでしょう」
■ゴーン復帰で経営統合前倒しシナリオ■
被害者ヅラで記者会見し、「現執行部に影響はない」と断言した西川社長だが、その対応は後手後手に回っているどころか、やることなすこと裏目に出ている。西川・日産のゴーン潰しは完全に裏目になりつつある。
ゴーンは特捜部の調べに容疑を否認。黙秘する様子はなく、ハッキリと主張しているという。ケリーも「適切に処理した。社内の人間が外部の法律家らの意見を聞いたりしながら処理した」と報酬隠しを・・・・・・・・・・・・
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ゴーンだけではない！ 外国の餌食と化しているオメデタイ国日本！利権漁りしか関心の無い政治家の売国政策を停めよ！ [この国の行方！]
ゴーンだけではない！ 外国の餌食と化しているオメデタイ国日本！利権漁りしか関心の無い政治家の売国政策を停めよ！
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世間は日産を食い物にして逮捕されたゴーン・ショック一色だ。３年連続１０億円超と、日本一の高額報酬に飽き足らず、容疑だけで計５０億円ものヤミ報酬をちょろまかした“カリスマ”の貪欲さにはア然だが、日本企業の富を奪う盗っ人はゴーンひとりだけではない。
東京市場の売買は６割以上が外国勢で、上場企業の株主の約３割を占める。強欲外資から日本企業は四半期ごとに成果を求められ、「実」を挙げるより「表面的な取り繕い」が蔓延る様になってしまった。行き着いた先が一流メーカーの相次ぐ不正で、「経済一流」などと踏ん反り返っていたのも、すっかり遠い過去の話だ。
平均株価を一時３倍近く跳ね上げた約６年に及ぶアベノミクスの官製相場で、ボロ儲けしたのも外国勢だ。何しろ、日銀のＥＴＦ爆買いや年金基金の株式割合拡大により、時価総額ベースで６０兆円超の公的資金を市場にぶち込んでくれたのだから、外国勢にすれば絶好の草刈り場だ。日本株を保有すれば、“巨大なクジラ”が株価つり上げの為、大きな口をバクバクと開けて勝手に買ってくれるのだから、放っておいても利益が出る。
さらに、トランプが勝利した米大統領選直後の２０１６年１２月には、株価の買いシグナルを表す「ゴールデンクロス」が発生。平均株価の中期の値動きを示す「２６週移動平均線」が長期の値動きを示す「５２週移動平均線」を下から上に突き抜ける現象で、以降１０２週連続で２６週線が５２週線を上回ってきた。バブルが崩壊した１９９０年５月までの１０４週連続に次ぐ過熱相場で、外国勢は散々、荒稼ぎしてきたのだ。
しかし、官製バブルもいずれ弾ける。アベノミクス相場の終焉を示唆するサインもちらつく。先月からの株価下落で、２６週線が５２週線を逆に上から下に突き抜ける「デッドクロス」が現実味を帯びる。これは株の売りシグナルで、機を見るに敏な外国勢は今年に入って日本株を１兆７０００億円も売り越し。年末にかけて株価暴落のトリガーを引きかねない。
「日本経済は不安材料が満載です。含み益が残っているうち、外国人勢が猛烈に売り浴びせるリスクは高い。横綱級の不安材料は来年、本格化する日米通商交渉です。ターゲットは年間７兆円の対米貿易黒字のうち、４兆円を占める自動車輸出。既に阿達雅志・国交政務官は、１７４万台の対米自動車輸出のうち最大１００万台もの輸出削減を望む声があると明かしています。公的資金でカサ上げしたお手盛り相場で海外勢の勝ち逃げを許した揚げ句、トランプ政権の富の強奪で官製バブルに終止符を打たれてしまう。ゴーンが奪った５０億円がチンケに思えるほどの収奪ぶりです」（経済評論家・斎藤満氏）
■インチキ保守が日本の貴重な資源を叩き売り■
外国勢に奪われているのはカネだけではない。安倍政権は、日本を守る大事な法律を次々と変え、水や米、漁場や農地など、この国が誇る貴重な資源に値札をつけ、見境なく売りに出しているのだ。
「コメ・麦・大豆」という３大主要農産物の安定供給を国費で担保してきた種子法が今年４月に廃止。 外資参入の扉を開け、今後は遺伝子組み換え作物が氾濫し、日本の食の安全保障が脅かされていく。
今国会では、麻生財務相が国際公約した水道事業を民営化する水道法改正案の成立も確実視されている。世界の事例を見ても、民営化後は外資の魔の手が伸び、水道料金の高騰は必至だ。水はタダ同然という概念が消え去り、コーラより・・・・・・・・・・・・
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金融庁“お目付け役”を設置！瀕死の地銀支援に動く！地銀を蘇生出来るのか！？ [この国の行方！]
金融庁“お目付け役”を設置！瀕死の地銀支援に動く！地銀を蘇生出来るのか！？
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１兆円に上る不正融資を行っていたスルガ銀行、７月に不適切融資が発覚し、７人の懲戒処分を出した東日本銀行、さらに１０月２９日には香川県最大の銀行、第百十四銀行の会長が不祥事を理由に突然辞任した。相次ぐ地銀の不祥事、ガバナンス不全で金融庁は地銀の監視強化に乗り出している。
金融庁は９月２６日、全国に１０６ある地銀の５２行が２期以上の連続赤字にあり、２３行が５期以上の連続赤字にあると発表した。度重なる地銀の不祥事は、こうした厳しい経営状況が背景にあるといえる。
金融庁が地銀のお目付け役として発足させたのが「地域生産性向上支援チーム」。リーダーは監督局地域金融企画室の日下智晴室長だ。日下氏は元広島銀行のリスク統括部長。事業性評価融資のモデル開発が評価され、金融庁にヘッドハンティングされた。
「日下氏は森信親前長官の肝いりで入庁し、新設された地域金融企画室長に抜擢されました。金融行政はそれまで不良債権処理で資産査定が中心でしたが、事業性の評価へと大きく変わったんです」（金融庁幹部）
さらに今回、日下氏は地銀の立て直しで「地域生産性向上支援チーム」のリーダーに就任、地銀のガバナンスに課題があるとして監視役を任されている。
「専門チームの仕事は、投資用不動産向けの実態調査です。さらに、地銀の活性化を図るため、金融庁と地方財務局が一体となり事業者の生産性を上げる支援をする。そのために地銀が担保に依存せずに、融資先企業の事業を支援できるようにバックアップしていく」（金融庁クラブデスク）
金融庁の有識者会議（４月１１日の金融仲介の改善に向けた検討会議）では「経営余力のあるうちに統合を認め、地域企業の支援を通じて生産性の向上を図ることが望ましい」と提言を出した。
つまり、地銀の統合へ金融庁が後押しをするべきだと言っているのだ。しかし、統合するためには、地銀同士の経営基盤を強化させることは不可欠。全国の地銀の半分が２期連続赤字経営では、ダメな会社同士を統合させても地域の活性化にはなり得ない。岡山商科大学の■長田貴仁教授の見解■
「事業の継承、高齢化と人手不足による雇用問題、そして稼げる事業の拡大に悩み、生産性の悪化した地銀が増えています。地銀のいらない地域も・・・・・・・・・・・・
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安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった！外交交渉ではなく、「金で何でも解決」出来ると思っている！実は外交音痴の安倍！ [この国の行方！]
安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった！外交交渉ではなく、「金で何でも解決」出来ると思っている！実は外交音痴の安倍！
安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。
記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得を躊躇った為、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。
当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。ところが売却先に難航する。記事にはこうある。
＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞
＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は１．４兆ドルもの資産を持つＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）になっていた、という＞ ＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第２次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとした為、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞
セーチン社長はプーチンの長年の側近とされる。日本政府との株売却交渉が行われたのは１６年秋のことであり、同年１２月、プーチンが態々安倍の地元である山口を訪問する計画になっていた。
■官邸事情通が言う■
「２０１６年秋当時、何度も来日したセーチン氏と、当時の世耕経産相が官邸などで会っていました。それが、ロスネフチ救済のための交渉で、プーチン大統領の訪日時に北方領土交渉を前進させる見返りにしようとしていたとは……」
レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980
画像元 yjimage
「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報で、ナベツネに一体何が？ マスコミが大慌てにならざるを得ないった理由とは！？ [この国の行方！]
「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報で、ナベツネに一体何が？ マスコミが大慌てにならざるを得ないった理由とは！？
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ナベツネが亡くなったんじゃないか──。読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏の死亡説が昨晩からネット上に流れ騒ぎになっている。
今朝にはジャーナリストの田中稔氏も〈昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めないが、各社、予定稿準備しているとの情報。〉とTwitterに投稿。その後、Yahoo！のランキングでも「渡辺恒雄」がトレンド1位となる事態に。
しかし、その一方で、新聞やテレビはいまだ一切、このことに触れていない。どういうことなのか。全国紙の政治部記者に問い合わせてみた。
「じつは、昨日、読売本社で緊急のグループ幹部会議がおこなわれたという情報が飛び込んできた。そこから“ナベツネに何かあったのでは”という話が広がり、各社、取材に動きはじめたんです。ただ、いま現在は緊急幹部会が開かれたという話以上の情報がなく、まだ裏は取れていない。しかし、一方で健在を裏付ける具体的な情報も取れない。ナベツネも92歳ですから、なにがあってもおかしくない。それで、各社も訃報の予定稿準備や裏取り取材に走り回っているという状況です」
ナベツネをめぐっては、夏ごろから「体調不安説」が流れていた。渡邉氏は今年8月中旬、自宅で転倒して頸椎の一部を骨折して入院。読売新聞社は当初公表していなかったが、週刊誌が取材に動いたことから、同月20日に読売新聞社が入院の事実を公表。〈一般病棟で治療を受けながら、業務書類に目を通すなど順調に回復している〉とした。しかし、「週刊新潮」（新潮社）8月30日増大号（8月22日発売）は「一時はもち直して一般病棟に移されたものの、18日になって容態が急変し、ふたたび集中治療室に入っている」という関係者のコメントを掲載していた。
その後、退院したという発表もなく、表に姿を見せることもなくなっている。ナベツネといえば、政界だけでなく巨人軍に大きな動きがあると必ず取材に応じ、コメントを出してきたが、今回、高橋由伸監督の辞任、原辰徳監督の就任に至る過程でもナベツネの肉声はまったく伝わってこなかった。
そんなところに、今回、読売グループの緊急幹部会議が開かれたという情報が入ってきたため「すわ」となったということのようだ。さらに昨日、読売ジャイアンツの原辰徳監督が秋季キャンプ地の宮崎県から選手たちを残して「所用のため」として一足先に帰京したことから、「原監督が急に帰ってきたということは、やはりナベツネに何かあったのでは」と憶測に拍車をかけた。
「原監督の件はともかく、読売グループに重大な異変が起きているのは間違いない。ただ、それがナベツネの健康状態に関するものかは正直、わからない。一方では、長嶋茂雄・終身名誉監督に・・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 リテラ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4375_2.html
画像元 yjimage
流石安倍首相は、「三権の長」だわ！森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天！法治国家が泣く！ [この国の行方！]
流石安倍首相は、「三権の長」だわ！森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天！法治国家が泣く！
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「その手があったか」――。傍聴席からは、ため息交じりにこんな声が上がったという。１３日、大阪地裁で森友問題をめぐる注目の裁判が開かれた。大阪・豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めている訴訟の口頭弁論だ。
前回（９月２５日）の口頭弁論で、松永栄治裁判長は「非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長を証人採用する方針を示した。
池田氏はＦＮＮ（フジテレビ系）で、森友の籠池前理事長に対して「１億３０００万円を下回る金額にはならない」などとやりとりする音声テープが公開されるなど、疑惑の全容を知るキーマン。松永裁判長は前回、原告に尋問内容を絞るよう求め、被告の国も池田氏の証人採用に同意する姿勢を見せていたのだが、今回の弁論で国は態度を一変。「池田氏は心身不調のため、出廷できない」と突っぱねたのだ。
確かに重病であれば証言は難しいだろう。ところが、原告によると、池田氏は休職もしていないというのだ。口利きワイロ疑惑が発覚した途端、「睡眠障害」を理由にマスコミから逃げた甘利明元経済再生担当相とソックリだ。原告代理人の大川一夫弁護士がこう言う。
「病気の理由について、森友問題と関係あるのかを問うと、国は『そうだ』と認めました。森友問題では、病人だけでなく自殺者まで出ているのです。あらためて相当ひどい事件だと思いましたね。国は次回の弁論で（池田の）診断書を出すとしていますが、どうなるか」
裁判長の命令すら無視する・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241943/1
画像元 yjimage
さすが「しらばっくれ！責任逃れ！」の片山大臣が一転弱気！ カレンダー疑惑“証人続々”の可能性に戦々恐々！これ丈埃が舞い上がっては収拾が付かん！辞任が相当！ [この国の行方！]
さすが「しらばっくれ！責任逃れ！」の片山大臣が一転弱気！ カレンダー疑惑“証人続々”の可能性に戦々恐々！これ丈埃が舞い上がっては収拾が付かん！辞任が相当！
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閣僚就任後、３度目となる政治資金収支報告書の訂正をした片山さつき地方創生相。辻褄が合わないことばかりで、新たな疑惑も次々と出てきている。野党は「これ以上出てきたら、今度４回目ですから、その場合は大臣お辞めになりますか」（今井雅人衆院議員）と辞任を迫っている。辞任Ｘデーは近いのではないか。そうでなければ収まりが付かない! 団扇を配った丈で辞任した大臣もいる。自民党内でさえ、整合性が付かないだろう！
すでに片山大臣がカレンダーを無償で配布していた疑惑が問題になっているが、別のカレンダー疑惑が浮上した。カレンダーを無償で配れば、公職選挙法に抵触する恐れがある。
１４日の衆院内閣委員会で今井が、タレコミがあったとして、疑惑を取り上げた。片山大臣が会合でカレンダーを無償で大量に配布していたというのだ。これまで片山大臣はカレンダーについて「対価のあるところでの配布」を繰り返し強調していた。
今井はタレコミの真偽は分からないとした上で、「今までカレンダーを無償で配布したことはあるのか」と質問した。片山大臣は珍しくオドオドした様子でこう答弁した。
「無償で配布した認識はありません。現状、記録もまったく残っておりませんので、あくまで認識ということでしかお答えできません」
強気の片山大臣がオドオドするのは珍しいことだ。もし、大量に配っていたとしたら、「自分も貰った」と証言する人物が次々に出てくる可能性がある。
とうとう、片山大臣は収支報告書の度重なる訂正を死亡した秘書の責任にし始めている。収支報告書３度の訂正は、秘書の入れ替わりや引き継ぎの拙さに加え、「関わっていたもう一人の秘書が今年３月に亡くなったことが、確認が遅れた大きな原因でございます」――と釈明した。究極の責任逃れである。
「１００万円国税口利き疑惑」を「訴訟中」を盾に逃げ、収支報告書の訂正は死者に責任転嫁した形だ。
死亡した秘書や引き継ぎについて、片山事務所に問い合わせたが期限までに回答はなかった。
■政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏の見解■
「もし、カレンダーの無償配布禁止を徹底していれば、『配ってない』と断定できる筈です。タレコミの真偽は分かりませんが、大量に配布していたとすれば、無償配布の証人が不特定多数いるということ。今後、証人が現れることは十分考えられます。その際、『認識外のこと』と逃げようとしているのかも知れませんが、もう国民が許してくれませんよ」
当初の「対価のある配布」の強気答弁から、「認識がない」と一転弱気になっている。片山大臣は証人の登場に戦々恐々としているのではないか。大臣辞任は否定したが、もう次の「訂正」はあり得ない。
（私見）
今迄何回も同類の疑惑が多発していたが、今回は何れの疑惑も上回る大規模、悪質な事例である。いろいろな疑惑が飛び交っていたその時、片山氏は、自分のそれらの疑惑に対して、何も感じていなかったのか！？ いいか悪いかを別にしても、其の儘野放図にしていた感覚が分らない! 多分その様なことは・・・・・・・・・・・・・
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241718
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